E04900 長大 四半期報告書－第49期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間においては１月に2015年度補正予算、３月末には2016年度予算が成立しました。公共事業予算については引き続き、自然災害に対する防災・減災対策、インフラ老朽化対策に加え、人口減少などを見据えた「コンパクト・ネットワーク」形成、効率的な物流ネットワーク強化等に重点化され、早期・円滑な事業執行が進められています。

　当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、2015年度公共事業予算の早期執行により、業務発注が年度上半期に集中する傾向にあり、下半期はやや抑えられ推移しています。また、発注件数、発注金額共にやや抑えられる傾向にあります。この結果、当四半期における当社グループの国内受注もほぼ同様の傾向となっています。また、海外受注は対象国の事情による発注の遅れなどが影響してやや軟調です。

　このような状況下で、当社グループは構造、道路、情報、地質・地盤等の基幹事業分野の技術競争力の向上に努めると共に、積極的投資を進めてきた新規事業分野の成長も徐々に現れてきております。

　今後も、計画目標に沿った受注、売上高、利益の確保に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は94億69百万円（前年同四半期連結累計期間比9.8％減）、売上高は129億９百万円（前年同四半期連結累計期間比10.2％減）となりました。

　利益面では、営業利益８億90百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1％減）、経常利益８億35百万円（前年同四半期連結累計期間比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億33百万円（前年同四半期連結累計期間比24.4％減）となりました。

　また、当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

　セグメントごとの概況は次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

　当第２四半期連結累計期間の状況は、受注高90億２百万円（前年同四半期連結累計期間比11.5％減）、売上高125億21百万円（前年同四半期連結累計期間比11.7％減）となりました。

〔サービスプロバイダ事業〕

　当第２四半期連結累計期間の状況は、受注高３億36百万円（前年同四半期連結累計期間比48.0％増）、売上高２億97百万円（前年同四半期連結累計期間比128.7％増）となりました。

〔プロダクツ事業〕

　当第２四半期連結累計期間の状況は、受注高１億30百万円（前年同四半期連結累計期間比19.7％増）、売上高90百万円（前年同四半期連結累計期間比42.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

〔資産〕

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は258億89百万円（前連結会計年度末197億23百万円）となり、61億66百万円の増加となりました。流動資産は183億22百万円（前連結会計年度末119億69百万円）となり、63億53百万円の増加、固定資産は75億67百万円（前連結会計年度末77億54百万円）となり、１億86百万円の減少となりました。

　流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が43億43百万円、現金及び預金が12億18百万円、未成業務支出金が10億17百万円増加したことによるものです。

　固定資産が減少となった主な要因は、のれんが１億17百万円、投資有価証券が61百万円減少したことによるものです。

〔負債〕

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は143億45百万円（前連結会計年度末84億79百万円）となり、58億65百万円の増加となりました。流動負債は109億89百万円（前連結会計年度末53億88百万円）となり、56億１百万円の増加、固定負債は33億55百万円（前連結会計年度末30億91百万円）となり、２億63百万円の増加となりました。

　流動負債が増加となった主な理由は、短期借入金が44億10百万円、業務未払金が７億52百万円、未成業務受入金が４億７百万円増加したことによるものです。

　固定負債が増加となった主な要因は、長期借入金が２億19百万円、退職給付に係る負債が61百万円増加したことによるものです。

〔純資産〕

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は115億44百万円（前連結会計年度末112億43百万円）となり、３億円の増加となりました。

　増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億33百万円計上したこと等により、利益剰余金が３億43百万円増加したことによるものです。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の56.4％から、44.2％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は49億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億23百万円の増加となりました。
　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動の結果使用した資金は30億９百万円（前年同四半期連結累計期間は28億65百万円の使用）となりました。
　これは主に税金等調整前四半期純利益の計上８億35百万円、受取手形及び完成業務未収入金の増加額43億48百万円及び未成業務支出金の増加額10億18百万円によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動の結果使用した資金は２億21百万円（前年同四半期連結累計期間は９億54百万円の使用）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出１億88百万円によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動の結果取得した資金は44億82百万円（前年同四半期連結累計期間は32億円の取得）となりました。
　これは主に短期借入れによる収入47億円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出３億７百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

１）当面の対処すべき課題の内容等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。第49期は当社グループの中期経営計画「長大持続成長プラン2013」(以下「中計2013」）の最終事業年度になります。３年ビジョンとして掲げた目標「グループ総合技術で信頼される企業」、「持続的成長を維持する安定経営企業」、「多様な能力と経験豊富な人材が活躍する企業」、「事業執行の改革を進める企業」の実現に向けて、事業推進戦略に沿った事業に取り組んでおります。

　第49期は第48期の成果を踏まえ、以下の課題に取り組んでおります。

①　受注の確保

　国内では公共事業投資が横ばいの状況下の受注拡大が課題になっています。構造、道路、ITS、情報、環境あるいは地質、地盤などグループの基幹事業の技術と価格の競争力向上が必須の条件です。その上で港湾、河川防災、電気通信、まちづくり・建築、エネルギー等の新領域の事業分野で国や地方自治体における顧客の多様化やPPP/PFIの民間事業の拡大を進めております。これにより、受注を拡大します。

　海外では、すでに長大橋梁のトップコンサルタントとして確立した地位を維持するとともに、このブランドを活かして鉄道分野を含めた陸上運輸インフラ全般に事業展開を進めております。また、シンガポール、ベトナムに加え、インドネシアに新たに海外現地法人を設立し、基礎地盤コンサルタンツ㈱（以下NKC）との業務連携を一層強化して受注拡大を図ります。顧客の多様化も不可欠です。わが国のODA予算の縮小リスクも視野に世界銀行やアジア開発銀行の案件、BOTもしくはPPP型の民間案件の受注を目指しております。

②　品質の向上

　当社グループの業務成果については第48期も引き続き顧客から高い評価を得ることができました。これは業務マネジメントの継続的見直し及び顧客対応力強化により成果品質の維持・向上が進んだ結果です。第49期も引き続きこの取組みを継続しております。加えて、第49期は稼動する事業領域が確実に拡がります。このため、特に新事業領域では成果品質の水準向上に注力しております。

　一方で、第48期ではミスや事故等の業務リスクへの対応では一部課題も見られました。調査・設計段階の予防的業務リスク対応の強化が基本ですが、近年、高まっている施工段階の事後的業務リスクへの対応力を強化してまいります。

③　事業開拓

　海外部門に加わった鉄道事業は近い将来、基幹事業を目指す事業領域であります。第49期はインドや東南アジアの鉄道事業に挑戦するとともに橋梁事業とのシナジーを追求いたします。東南アジアでは現地企業と連携したエコ・サニテーション事業、電力や水の供給とセットに工業団地開発及び運営等を行う地域開発のPPP事業、情報・ITS技術を活用した観光情報提供事業に取り組んでおります。国内ではPPP/PFI民間事業を拡大いたします。

④　社員の活力向上

　「中計2013」では「多様な能力と経験の人材が活躍する企業」を目指し、これまで様々な施策を実行しています。第48期においては人材確保と教育・研修制度の充実及び第47期に引き続き待遇改善に取組みました。第49期では、第48期からグループ全体で取組んでいる「女性の活躍」、「介護支援」、「長時間労働の解消」、「高齢者の活躍」をテーマにした労働環境の改善を具体的な施策にして、実行に移しております。

　今後、現下の経営環境の下で目標達成の重要さを経営者並びに当社グループ社員全員が強く認識しております。経営者並びに当社グループ社員全員は各々担うべきことを自ら認識し、連携し、それを達成することによって市場開拓、技術開発及び生産性の向上を実現してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

２）会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります

① 基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

② 取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成26年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の５点であります。

(1) 基幹事業の競争力向上

　重点化する公共投資に対するグループ各社の基幹事業の競争力を高める施策がグループの持続成長の最もベースとなります。既に競争力ある分野で着実にシェアを維持拡大するとともに、この既存優位の分野に新たな分野を加えて市場を広げ、また、グループ会社間の連携による事業シナジーを発現させてまいります。

(2) 事業の多様性と総合化が進む市場の拡大

　前中期経営計画から活発化した新領域の事業もNKCがグループに加わることにより可能性が大きく広がっております。再生可能エネルギー分野において小水力発電事業に加え地熱発電事業も視野に入れたエネルギー事業の展開、エコプロ事業も事業方式の多様化を迅速に進め安定した採算事業への転換、建築・PPP/PFI分野では学校施設から街づくりへの展開、道路監理経験の蓄積と道路サービスプロバイダ事業への展開、全国的な防災、減災への対応強化のため立ち上げた港湾、河川防災分野の展開、海外での鉄道事業等多くの可能性を秘めた事業を進展させ市場の拡大を図ってまいります。

(3) 震災復興と全国防災・減災への貢献

　2013年中期経営計画期間はなお、グループ全体で震災復興に貢献すべき期間であります。PPPやCM等新たな事業手法によるインフラ整備に止まらず、街づくりや交通サービス支援などより生活に近いフィールドで復興に貢献いたします。また、国土強靭化政策が重点化するであろう全国の防災・減災やインフラの長寿命化に対してグループの技術を総合化して対応いたします。

(4) 経営・管理の効率化

　NKCのグループ化は企業グループの規模を倍にいたしました。当然ながらグループの力を最大限に発揮するための経営・管理の一層の効率化が求められます。NKCのグループ化の意味はグループシナジーの最大化であり、経営・管理部門においては合理化シナジーの一層の追求が必要となります。内部統制やファイナンスではこれまで一定の進展が得られていますが、財務・会計、人事・労務、管理システムなどさらに効率化を図らなければならないと考えております。

(5) 人材と福利厚生の充実

　近年、建設コンサルタント業界や建設産業全体の深刻な人材不足が問題となっております。当社グループでは事業推進戦略の展開のため必要とする人材がグループ各社基幹事業の人材だけではなく、新領域事業の多様な分野やキャリアの人材も必要となる点で、人材不足への対応はより重要な課題であります。高まる労働市場の流動性に対応した人材確保を進めるとともに、優秀な人材の定着化のための待遇改善や職場環境の魅力化、福利厚生の充実に取り組んでまいります。

　以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取り組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することに関し、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成22年12月22日開催の第43回定時株主総会及び平成25年12月19日開催の第46回定時株主総会でその継続が承認されています。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.前記②イ.の取り組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ.前記②ロ.の取り組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当第２四半期会計期間での増減はありません。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式423千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する株式284,800株を含めておりません。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する株式284,800株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.30％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度から平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が34百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加、その他有価証券評価差額金が２百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　一部の連結子会社については、資金の流動性を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①コミットメントライン契約（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における未実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。

②長期借入金（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における借入残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。

③コミットメントライン契約（㈱りそな銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における未実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業利益を損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

　一部の連結子会社については、資金の流動性を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

・コミットメントライン契約（㈱りそな銀行）

当第２四半期連結会計年度末（平成28年３月31日）における残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

  当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．報告セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

２．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．報告セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

２．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、受取手形及び完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成27年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）

　(*1)受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

　（注）金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び完成業務未収入金、(3)業務未払金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるものにつきまして、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上