5959 岡部 四半期報告書－第73期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや為替市場の変動の影響により、先行き不透明な状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、下期以降に首都圏における工事量の集中が予想されますが、当第１四半期は工事量が停滞する端境期となり、建設着工量が伸びない状況となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、主力の建設関連製品事業において、開発・生産・営業の連携による製品開発強化、本年より本格稼働を始めた茨城工場を柱とした生産物流機能の向上等の方針を掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は148億５千７百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は８億３千４百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益は８億４千万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千３百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

セグメント別の業績はつぎのとおりであります。

①　建設関連製品事業

「ベースパックＶシリーズ」等の新製品の拡販による構造機材製品のシェア拡大や、首都圏を中心とした建設現場への営業強化による顧客ニーズの発掘などにより、需要の取り込みを図りましたが、建設着工量の減少に抗しきれず、売上高は110億８千４百万円（前年同期比5.1％減）となり、営業利益は６億８千１百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

②　自動車関連製品事業

シェアアップに取り組んだことなどにより、欧州におけるバッテリー端子の販売が堅調に推移した結果、売上高は22億５千９百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は２億１千６百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

③　ホテル事業

サービスレベル向上の取り組みなどにより各ホテルの売上が好調に推移し、現地通貨ベースでは売上が増加したものの、円高による為替換算レートの影響を受けた結果、売上高は13億２千３百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業損益は３千９百万円の損失（前年同期は８千万円の営業損失）となりました。

④　その他の事業

海洋事業において魚礁の販売が好調に推移した結果、売上高は１億８千９百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業損益は２千４百万円の損失（前年同期は３千８百万円の営業損失）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に売上債権の減少により前連結会計年度末に比べ15億７千３百万円減少し、440億２千９百万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ８億８千９百万円減少し、372億９千４百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ24億６千２百万円減少し、813億２千４百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に仕入債務および短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ26億４千６百万円減少し、212億４千６百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ８億３千９百万円増加し、121億３千万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18億７百万円減少し、333億７千７百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円減少し、479億４千７百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、59.0％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

    当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入30億８千万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出11億６千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出２億６千５百万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ16億２千５百万円増加し、160億７千万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、30億８千万円となりました(前年同期は10億１千５百万円の収入)。主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、11億６千５百万円となりました(前年同期は９億９千万円の支出)。主な要因は、無形固定資産の売却による収入の減少によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、２億６千５百万円となりました(前年同期は55億５千７百万円の収入)。主な要因は、借入金の収支の純減によるものであります。

(４)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた重要な課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。

当社は、平成27年１月27日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）のひとつとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成27年３月27日開催の第71期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。

(1）本プランに関する基本的な考え方

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2）基本方針の実現に資する取組み

①　中期経営計画による取組み

当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。

平成26年度を初年度とする中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」では、創業百周年、そしてその先の「ワクワクするミライ」に向け邁進すべく、３つのビジョンを掲げております。ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。

「okabe-ミライ計画-2017」において掲げるビジョンは以下のとおりであります。

《ビジョン１》ミライを支える「新工場」

コア事業である建設関連製品事業および準コア事業である自動車関連製品事業において、３つの新工場がしっかりと成長を支えます。

《ビジョン２》ミライに羽ばたく「新製品」

コア事業・準コア事業において、成長分野に新製品を投入し、市場シェアを拡大します。

《ビジョン３》ミライを創る「新分野」

これまで蓄積した技術・ノウハウを洗い出し、活かすことができる新分野へと果敢に挑戦します。

②　コーポレート・ガバナンス強化による取組みについて

当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を全社的に啓発し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。

当社における企業統治の体制については、取締役８名（うち社外取締役１名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。取締役の任期につきましては、経営責任の所在を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、１年としております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。

この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成しております。各監査役は、毎月１回以上開催される監査役会にて情報の共有を図るとともに、取締役会に出席し、適宜発言しております。また、代表取締役社長と定期的な連絡会を開催し広く意見交換するとともに、他の重要な会議への出席や稟議書をはじめとする社内文書の閲覧を実施し、必要に応じて取締役以外の者に説明を求めるなど、業務執行全般にわたって効率的な監査業務を行っております。

また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令遵守の啓発活動を実施しております。

(3）本プランの概要

①　対象となる大規模買付等

本プランは以下の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下、「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。

（ⅰ）当社が発行者である株式等(注1)について、保有者(注2)の株式等保有割合(注3)が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株式等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株式等の株式等所有割合(注6)およびその特別関係者(注7)の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

（ⅰ）買付者等の概要

（イ）氏名または名称および住所または所在地

（ロ）代表者の役職および氏名

（ハ）会社等の目的および事業の内容

（ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要

（ホ）国内連絡先

（ヘ）設立準拠法

（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、および「意向表明書」提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況

（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類および数、ならびに大規模買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等(注8)その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

③　「本必要情報」の提供

上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日(注9)（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）（ホ）の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

なお、大規模買付等の内容および態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものといたします。

（ⅰ）買付者等およびそのグループ（共同保有者(注10)、特別関係者およびファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名および職歴等を含みます。）

（ⅱ）大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類および金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）

（ⅲ）大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

（ⅳ）大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）

（ⅴ）大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容および当該第三者の概要

（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

（ⅶ）買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

（ⅷ）大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

（ⅸ）大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

なお、当社は、当社取締役会が買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要および本必要情報の概要ならびにその他の情報のうち株主および投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。

また、当社は、当社取締役会が買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④　取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の（ⅰ）または（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付等の場合には最大90日間

ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会および独立委員会が合理的に必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる合理的な理由を買付者等に通知するとともに株主および投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間といたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社は、当社取締役会がこれらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに当社取締役会として、株主および投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(4）大規模買付行為に対する対抗措置の発動および停止等

①　対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うことといたします。本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

②　対抗措置の中止または発動の停止

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、（ⅰ）買付者等が大規模買付等を中止した場合または（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

(5）株主および投資家の皆様への影響

①　本プランの継続時に株主および投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

②　本新株予約権の無償割当て時に株主および投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

③　本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要でございます。

また、当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令および金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので、当該開示または通知の内容をご確認下さい。

(6）本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、前連結会計年度において設立した茨城工場が当連結会計年度より本格稼働し、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証した結果、当社および国内連結子会社の設備においては長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な経営実態を反映できると判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,794千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「建設関連製品事業」で69,470千円増加し、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が「その他の事業」で1,323千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上