E30461 エニマリ 四半期報告書－第6期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社及び親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成28年３月４日にクックパッド株式会社の緊密な者等が当社株式を追加取得したことにより、クックパッド株式会社とその緊密な者等が所有する当社の議決権数は、総議決権数の過半数を上回ることとなりました。その結果、同社は当社の「その他の関係会社」から「親会社」になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやＣＧＭ（Consumer Generated Media）サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、スマートフォンの世帯普及率は64.7％と過半数を超え、20～29歳では94.5％、30～39歳では92.4％となり（出典：総務省「平成27年度版　情報通信白書」）、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っています。

　このような環境の中、当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式を生涯最高の思い出にしたい」と願う花嫁・花婿に対し、インターネットを中心としてウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。

　「みんなのウェディング」サイト等では、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供しております。また、「みんなのウェディング相談デスク」では、花嫁・花婿に対して専門のアドバイザーによる結婚式場選びのサポートを展開しております。「みんなのウェディング相談デスク」で受けた花嫁・花婿からの相談を「みんなのウェディング」等のサイト開発や結婚式場といったクライアント向け商品開発に反映させる等、ユーザーニーズを起点とした各方面への強化を行っております。

　当第２四半期累計期間において、当社は、主に「みんなのウェディング」サイトの媒体力強化と有料掲載結婚式場数の積み上げ及び契約単価の引き上げに取り組みました。当社は継続してユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討し、自分達に合った結婚式場を選びやすいよう、サイトデザインのリニューアルやサービスの拡充に取り組んでおります。

　なお、経営資源をインターネットメディアへ集中させていくという方針のもと、新規募集を停止していた、場所にとらわれない自由で新しい結婚式をプロデュースする「Brideal（ブライディール）」は、平成28年１月１日付で譲渡いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は889,946千円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は143,302千円（同69.0％増）、経常利益は144,285千円（同66.5％増）、四半期純利益は93,423千円（同60.8％増）となりました。

　当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当第２四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。

（a）サイト価値の向上

　当社運営サイトの成長とサイト利便性の向上を促進させるため、専門のチームを設置し、花嫁・花婿が当社運営サイト内において複数の結婚式場を比較検討して決定しやすくするようにサイトの改修・改善を行ったり、口コミの量と質を向上させるための仕組み作り等の取り組みを推進しております。その結果、平成28年３月の全体ＵＢ数（当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数）は3,904千人（前年同月比561千人増）となり、過去最高を記録しました。

（b）新商品の販売・転換の促進

　平成27年11月、成果課金型の価格体系を改定し、よりシンプルでクライアントのニーズに合った新商品体系への変更を行い、付加価値の高いプランへの転換を促進し、契約単価の引き上げを図っております。その結果、平成28年３月末現在の有料掲載結婚式場数（「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数）は1,257件（前四半期末比２件増）となり、また、上位プランの新規契約や上位プランへの移行を促進し、契約単価は上昇傾向にあります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は3,476,511千円となり、前事業年度末に比べ122,191千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は269,901千円となり、前事業年度末に比べ10,067千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は3,206,609千円となり、前事業年度末に比べ132,258千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ159,076千円増加し、2,537,213千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は130,902千円（前年同四半期は98,409千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が146,600千円、減価償却費が36,145千円あった一方、未払金の減少額が33,307千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は10,661千円（前年同四半期は373,365千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が19,300千円あった一方、敷金及び保証金の回収による収入が5,908千円、事業譲渡による収入が3,000千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は38,835千円（前年同四半期は199,724千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入が38,400千円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式163,100株は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に係る株式であり、財務諸表において自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．当第２四半期会計期間末日の自己株式数は0株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下、「株式給付信託口」という。）が所有する当社株式163,100株は、自己株式等には含めておりません。

２．「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は自己株式163,100株で表示しております。これは株式給付信託口が所有する当社株式163,100株を自己株式として処理しているためです。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、監査役山田啓之は、当社の親会社であるクックパッド株式会社の取締役でありましたが、平成28年３月24日開催の同社定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任したことにより、当社において社外監査役となりました。

　当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　　男性 ７名、女性 １名 （役員のうち女性の比率 12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は結婚式場の口コミサイト運営を中心とする事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間97,820株、当第２四半期累計期間163,100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みんなのウェディングの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みんなのウェディングの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成27年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上