| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号（注）平成28年３月30日開催の第66回定時株主総会の決議により、本店 東京都新宿区富久町６番８号が上記に移転しております。 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,617,062 | 3,675,976 | 17,849,000 |
| 経常利益 | (千円) | 344,922 | 504,202 | 1,892,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 239,404 | 370,987 | 974,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 178,892 | 195,480 | 730,089 |
| 純資産額 | (千円) | 16,098,713 | 16,416,330 | 16,435,304 |
| 総資産額 | (千円) | 24,778,806 | 24,794,074 | 22,381,519 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.56 | 38.06 | 99.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 66.2 | 73.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く事業環境は、これまで急ピッチで進められてきた震災復興関連事業が一段落し、代わって、老朽化施設の改築・更新事業や地震対策事業及び雨水対策事業等が増加し、全体として堅調に推移しました。その中で当社グループは、施設の効率的な改築・更新と維持管理を実現するアセットマネジメント、地域の安全・安心を確保する防災・減災・BCP計画、上下水道経営の持続と効率化のための事業支援サービス、環境を重視したエネルギー対策等に積極的に取り組み、事業体のニーズに合わせて様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は1,638百万円(前年同期比29.3％減)、連結売上高は3,675百万円(同1.6％増)となりました。
利益面では、営業利益は503百万円(前年同期比32.4％増)、経常利益は504百万円(同46.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円(同55.0％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地域のニーズに応じた的確なサービスを提供してまいりました。当社は、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。
この結果、受注高は690百万円(前年同期比54.3％減)、売上高は2,782百万円(同6.7％増)、営業利益は440百万円(同10.8％減)となりました。
（海外業務）
海外業務におきましては、開発途上国や新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、グローバルな営業活動を展開してまいりました。
この結果、受注高は947百万円(同17.7％増)となりました。売上高は865百万円(同11.9％減)、営業利益は49百万円(前年同期は営業損失101百万円)となりました。
(2) 財政状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や未成業務支出金の増加等により前連結会計年度末と比較して2,412百万円増加し24,794百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により、2,431百万円増加し8,377百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により18百万円減少し16,416百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式300,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 300,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 300,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,746,300 | 普通株式 | 9,746,300 | 97,463 | ― | ||
| 普通株式 | 9,746,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,700 | ||||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 97,463 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 300,000 | ― | 300,000 | 2.99 |
| 計 | ― | 300,000 | ― | 300,000 | 2.99 |
(注) 平成28年３月31日現在の単元未満自己株式数は78株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 山 田 雅 雄 | 昭和24年２月18日生 | 平成15年４月 | 名古屋市上下水道局長 | (注)２ | ― | 平成28年４月20日 |
| 平成19年４月 | 同市副市長 | |||||||
| 平成23年９月 | 中部大学客員教授（現任） | |||||||
| 平成24年４月 | 名古屋市立大学特任教授（現任） | |||||||
| 平成25年６月 | 名工建設株式会社監査役（現任） | |||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役(現任) | |||||||
| 取締役 | ― | 小 幡 康 雄 | 昭和28年３月９日生 | 昭和50年４月 | 日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）入社 | (注)２ | ― | 平成28年４月20日 |
| 平成16年４月 | JFEエンジニアリング株式会社エネルギー本部電力営業部長 | |||||||
| 平成20年４月 | 同社常務執行役員 | |||||||
| 平成21年４月 | 同社監査役 | |||||||
| 平成23年４月 | ジャパン・パイプライン・エンジニアリング株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 平成26年４月 | JFEエンジニアリング株式会社顧問（現任） | |||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役(現任) | |||||||
| 常勤監査役 | ― | 安 田 伸 一 | 昭和27年８月６日生 | 昭和52年４月 | 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 | (注)３ | ― | 平成28年４月20日 |
| 平成９年４月 | 同社財務審査部融資管理グループリーダー | |||||||
| 平成12年４月 | 同社財務部長 | |||||||
| 平成16年１月 | 同社秘書部長 | |||||||
| 平成20年４月 | 同社秘書部審議役 | |||||||
| 平成22年６月 | アイ・アール債権回収株式会社常勤監査役 | |||||||
| 平成23年６月 | アコム株式会社常勤監査役 | |||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役 | |||||||
| 平成28年４月 | 常勤監査役(現任) | |||||||
(注) １．取締役山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。
２．平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
（２）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 安 田 伸 一 | 平成28年４月20日 | |
| 監査役 | ― | 市 川 浩 | 平成28年４月20日 |
| 監査役 | ― | 池 田 力 | 平成28年４月20日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,657,013 | 10,590,753 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 1,398,269 | 1,667,814 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,779,130 | 6,066,617 | |||||||||
| その他 | 847,187 | 982,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,087 | △23,933 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,657,514 | 19,283,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,188,267 | 1,172,071 | |||||||||
| 土地 | 1,319,323 | 1,319,323 | |||||||||
| その他（純額） | 89,353 | 91,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,596,944 | 2,582,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,659 | 101,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,940,705 | 699,243 | |||||||||
| その他 | 2,173,554 | 2,221,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,858 | △94,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,024,401 | 2,825,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,724,005 | 5,510,493 | |||||||||
| 資産合計 | 22,381,519 | 24,794,074 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 651,136 | 829,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,858 | 499,773 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 2,078,416 | 4,148,830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 363,077 | 727,382 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 41,714 | 74,076 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 11,800 | 11,800 | |||||||||
| その他 | 1,365,966 | 771,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,644,967 | 7,062,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,162,125 | 1,178,378 | |||||||||
| その他 | 139,122 | 136,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,301,248 | 1,315,299 | |||||||||
| 負債合計 | 5,946,215 | 8,377,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,576,355 | 15,732,889 | |||||||||
| 自己株式 | △399,044 | △399,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,997,431 | 16,153,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 430,824 | 275,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,208 | 10,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,161 | △24,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 437,872 | 262,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,435,304 | 16,416,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,381,519 | 24,794,074 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,617,062 | 3,675,976 | |||||||||
| 売上原価 | 2,431,577 | 2,259,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,185,485 | 1,416,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 805,034 | 912,886 | |||||||||
| 営業利益 | 380,450 | 503,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,625 | 9,324 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,131 | 2,148 | |||||||||
| その他 | 4,015 | 3,302 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,772 | 14,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 49,301 | 13,874 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,301 | 14,208 | |||||||||
| 経常利益 | 344,922 | 504,202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 66,858 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 66,858 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 423 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 423 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 344,498 | 571,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,938 | 363,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △183,844 | △163,566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 105,094 | 200,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 239,404 | 370,987 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 239,404 | 370,987 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 239,404 | 370,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,846 | △155,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147 | △16,888 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19,517 | △3,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60,511 | △175,507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 178,892 | 195,480 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,892 | 195,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
１．会計基準等の名称および会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
該当はありません。
３．会計方針の変更による影響額
当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟関係)
(1) 当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約158,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。
原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。
(2) 当社の連結子会社である、㈱NJSコンサルタンツは、ペルー国において取引先より、洪水による下水施設の損害等に関して同社の設計及び施工監理の責任として、総額29,882千ソーレス（約1,055,000千円）の請求を受けております。
同社は、当該損害は不可抗力によるものあるいは施工業者の不備によるものであると認識しており、仲裁等の手続きにより適切に対応する方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,140千円 | 31,230千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 194,958 | 20 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 214,454 | 22 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,608,791 | 983,152 | 3,591,943 | 25,118 | 3,617,062 | ― | 3,617,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | ― | 14 | ― | 14 | △14 | ― |
| 計 | 2,608,805 | 983,152 | 3,591,957 | 25,118 | 3,617,076 | △14 | 3,617,062 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 493,188 | △101,617 | 391,571 | 11,630 | 403,202 | △22,751 | 380,450 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,782,223 | 865,959 | 3,648,183 | 27,792 | 3,675,976 | ― | 3,675,976 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,782,223 | 865,959 | 3,648,183 | 27,792 | 3,675,976 | ― | 3,675,976 |
| セグメント利益 | 440,009 | 49,522 | 489,531 | 14,636 | 504,167 | △531 | 503,636 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円56銭 | 38円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 239,404 | 370,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 239,404 | 370,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,747 | 9,747 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 伸 行 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 山 英 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 桐 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年５月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。