2226 湖池屋 四半期報告書－第40期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、ベトナムでのスナック菓子の製造販売を目的として100％出資子会社を設立いたしました。この結果、平成28年３月31日現在では、当社は持株会社として子会社５社及び関連会社１社を統括することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られましたが実質賃金の増加には及ばず、個人消費は先行き不安から生活防衛意識を強め、低調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは中長期の成長に向けた取り組みとして、独自の強みを活かす戦略を推進いたしました。

　スナック部門におきましては、引き続き厳しい取引環境の中で既存ブランドを中心に拡販に努め、その中でも辛味系スナック菓子で高いシェアを持つ「カラムーチョ」は、店頭における定番製品のラインアップ強化により前年同期を上回る売上となりました。

　発売25周年の「ポリンキー」では、25周年記念製品の発売やＷＥＢプロモーションの展開を行い、「ドンタコス」では、全面リニューアルの実施や食感が堅めの新製品を販売チャネル限定で発売するなど、拡販に取り組みました。

　基幹ブランドである「コイケヤポテトチップス」では、「のり塩」を基調とした製品が伸長いたしましたが、販売促進費が計画を超過いたしました。

　また、北海道産のじゃがいもや塩、バター等にこだわり、極厚にスライスして揚げた新カテゴリー製品「じゃがいも心地」は、食感や素材のおいしさが支持され、好調な売上となりました。

　更に、平成27年10月にスナック部門で初となる『湖池屋オンラインショップ』を開設し、オンラインショップ限定製品である「工場直送便」が好評を得ました。

　海外事業につきましては、引き続き台湾での事業が好調に推移いたしました。また、平成27年12月にベトナムにおいて当社グループ初となる海外自社工場の運営を行うことを決議し、平成28年３月に100％出資子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.を設立いたしました。

　タブレット部門の乳酸菌ＬＳ１事業におきましては、乳酸菌ＬＳ１配合「スーパークリッシュ」の新施策を４月18日よりスタートさせるべく計画を進め、製品コンセプトの見直しやＷＥＢサイトの改良に取り組みました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,238百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益につきましては、原油安を背景とした原材料価格の下落等の要因があったものの、製造人員の確保難による労務費の上昇や販売促進費の負担が利益圧迫要因となり、営業利益523百万円（同358.3％増）、経常利益567百万円（同271.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円（同202.7％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容の概要

当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の改定につき決議いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社グループの企業価値の源泉は、A.ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、B.売上拡大施策を推進する営業力、C.売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、D.当社グループの企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社グループの企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。

当社株式の大量買付を行う者が、当社グループを取り巻く経営環境を正しく認識し、これら当社グループの企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保・向上させるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 不適切な支配の防止のための取組み

A. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「核となる方針」を策定し、グループ全社に浸透させるとともに、中長期的な成長と収益性の向上を目指す取組みを地道に続けております。また、当社グループは、独立性の高い社外取締役を選任しており、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。

これらの取組みにより、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることができると考えております。

B. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べたとおり、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そこで、当社株式の大量買付行為が行なわれた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、法令及び当社定款に照らし適切な対応をしてまいります。

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

上記②で述べた取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策としてなされるものです。したがって、基本方針に沿うものであって、当社株主の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は329百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行

っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の35.4％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,146千円減少し、法人税等調整額が22,424千円、その他有価証券評価差額金が650千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,373千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年11月18日付で、日清食品ホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,179,186千円、資本準備金が1,179,186千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,269,591千円、資本剰余金が2,153,976千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

　　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンテの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンテ及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上