| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 (旧会社名 ジグソー株式会社) |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. (旧英訳名 JIG-SAW, Inc.) |
| （注）平成28年３月29日開催の第15期定時株主総会の決議により、平成28年５月１日をもって当社商号を「ジグソー株式会社(英訳名JIG-SAW, Inc.)」から「JIG-SAW株式会社(JIG-SAW INC.)」へ変更いたしました。 | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北８条西３丁目32番(上記はサービス部門の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号(平成28年５月１日から最寄りの連絡場所 東京都港区三田二丁目10番６号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6262-5160（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 216,220 | ― |
| 経常利益 | (千円) | 57,838 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,451 | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,451 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 768,560 | 729,108 |
| 総資産額 | (千円) | 959,548 | 1,049,575 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.11 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.74 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.10 | 69.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはIoTやビッグデータ、人口知能(AI)、ロボットの活用による第４次産業革命など、2016年をIoT時代の本格的な幕開けと位置付け、今後の爆発的に拡大するマーケットに対して様々な取り組みを進めております。また、当社が平成27年12月に子会社化したMobicomm株式会社は、通信制御やデータ信号制御をはじめとした基礎技術をベースに、モバイル通信、ソフトウェア・モジュール組込み分野において豊富な経験と実績があり、あらゆるソフトウェア・モジュールのデバイスへの組込みが可能な革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。当社グループは、世の中におけるIoTとしてつながるモノ・デバイス数兆個を対象にした自動従量課金サービスなど、今後に向けた展開を進めるなかで、既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高216,220千円、営業利益58,762千円、経常利益57,838千円、親会社株主に帰属する四半期純利益39,451千円となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、729,117千円（前連結会計年度末比148,397千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比182,865千円減）した一方で、売掛金が増加（前連結会計年度末比25,048千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、230,430千円（前連結会計年度末比58,371千円増）となりました。これは主に、投資その他の資産「その他」に含まれる敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比66,110千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は959,548千円となり、前連結会計年度末に比べ90,026千円減少致しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、147,201千円（前連結会計年度末比71,477千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比38,963千円減）、1年内返済予定の長期借入金が減少（前連結会計年度末比12,720千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は、43,786千円（前連結会計年度末比58,000千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比52,143千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は190,988千円となり、前連結会計年度末に比べ129,478千円減少致しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、768,560千円（前連結会計年度末比39,451千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前連結会計年度末比39,451千円増）によるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,900千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,455,000 | 6,470,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,455,000 | 6,470,000 | ― | ― |
（注）１．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が15,000株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日(注) | 3,227,500 | 6,455,000 | ― | 314,107 | ― | 291,037 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,224,000 | 32,240 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,227,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,240 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 752,490 | 569,624 | |||||||||
| 売掛金 | 100,581 | 125,629 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 7,230 | |||||||||
| その他 | 24,449 | 26,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 877,515 | 729,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,242 | 30,591 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,819 | 67,278 | |||||||||
| その他 | 9,084 | 8,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,904 | 75,925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 60,451 | 124,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △540 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,911 | 123,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 172,059 | 230,430 | |||||||||
| 資産合計 | 1,049,575 | 959,548 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,845 | 8,995 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,712 | 13,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,656 | 14,693 | |||||||||
| その他 | 114,465 | 104,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 218,679 | 147,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 86,663 | 34,520 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,629 | 3,634 | |||||||||
| その他 | 11,494 | 5,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,787 | 43,786 | |||||||||
| 負債合計 | 320,466 | 190,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 314,107 | 314,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 291,037 | 291,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 123,963 | 163,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 729,108 | 768,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 729,108 | 768,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,049,575 | 959,548 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 216,220 | |||||||||
| 売上原価 | 75,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 140,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 82,181 | |||||||||
| 営業利益 | 58,762 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 68 | |||||||||
| 為替差益 | 148 | |||||||||
| その他 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 381 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 393 | |||||||||
| 支払手数料 | 702 | |||||||||
| その他 | 209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,305 | |||||||||
| 経常利益 | 57,838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,879 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,387 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,451 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39,451 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 39,451 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,451 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,451 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 3,245千円 |
| のれんの償却額 | 3,540 〃 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 6.11 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 39,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 39,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,455,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 5.74 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 422,790 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．ストック・オプションの発行
当社は、平成28年４月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の発行要領
① 新株予約権の数 30個
② 発行価額 新株予約権１個につき100円
③ 申込期日 平成28年５月19日
④ 新株予約権の割当日 平成28年５月31日
⑤ 払込期日 平成28年５月31日
(2) 新株予約権の内容
新株予約権の目的である株式の種類及び数 普通株式3,000株（新株予約権１個につき100株）
(3) 新株予約権の割当てを受ける者
当社従業員及び当社子会社従業員 12名
２．自己株式の取得について
当社は、平成28年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社従業員及び当社子会社従業員の有償ストック・オプション行使に充当するため
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 3,000株
(4) 取得価額の総額 62,700,000円
(5) 取得日 平成28年４月21日
(6) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。