| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサツーディ・ケイ |
| 【英訳名】 | ASATSU-DK INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 植 野 伸 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）3867 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 宇 野 沢 史 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）3867 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 宇 野 沢 史 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 92,062 | 92,253 | 351,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,624 | 3,194 | 8,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,540 | 51 | 5,362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,270 | △3,452 | 12,950 |
| 純資産額 | （百万円） | 120,948 | 110,960 | 125,488 |
| 総資産額 | （百万円） | 242,160 | 219,787 | 235,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.80 | 1.24 | 127.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 36.76 | 1.24 | 127.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 49.9 | 52.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入し、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上していたことから、第61期第１四半期連結累計期間および第61期の１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（広告業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱アクシバルは、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年２月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日本文芸社の株式の譲渡に関する基本方針を決議し、平成28年３月24日に健康コーポレーション㈱と株式譲渡契約を締結いたしました。当該事象により、当第１四半期連結会計期間において、事業整理損17億２百万円を特別損失に計上しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）における我が国経済は、資源価格の下落や中国をはじめとした新興国経済の減速懸念に伴う金融市場の乱高下など、世界経済の動向は不安要素を抱えるものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。また、企業収益や雇用情勢の改善に伴い、個人消費は持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成27年の広告業における売上高実績は前年比で2.7％増となり、平成28年においても継続して前年同月を上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げております。当第１四半期連結累計期間においては、１月に大規模な組織再編を行って５事業セクターを設置し、各セクターが社内事業体として付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外におけるグループの再編を継続するなど、引き続き基盤構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は922億53百万円（前年同期比0.2％増）、売上総利益は138億74百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は30億26百万円（前年同期比30.1％増）となりました。これに営業外収益２億40百万円および営業外費用72百万円を計上した結果、経常利益は31億94百万円（前年同期比21.7％増）となりました。また、事業整理損をはじめとした特別損失を18億68百万円計上するなどの結果、税金等調整前四半期純利益は14億32百万円（前年同期比45.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同期比96.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は913億50百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は31億９百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
国内においては、当社においてテレビスポット広告をはじめとしたメディアの扱いが増加するとともに、前期は弱含みだったマーケティング・プロモーションや制作が改善しました。また、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長、さらにはデジタル子会社も堅調に推移するなど、国内全体で増収増益となりました。海外においては、昨年来より業績を牽引していたアジア子会社の収益が一服したことに加え、欧米子会社および中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収・営業損失となりました。なお、当社グループの海外売上高はすべて広告業のものであり、当第１四半期連結累計期間の売上高の6.7％（前年同期は8.5％）となりました。
なお、グループの中核である当社単体の業績は以下のとおりであります。
売上高は830億12百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益は104億30百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は30億４百万円（前年同期比39.1％増）となりました。売上高が対前年同月で継続して上回ったことに加え、収益管理体制の強化により売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費のコントロールも継続した結果、増収増益となりました。
業種別売上高では、自動車・関連品、薬品・医療用品、食品、不動産・住宅設備、交通・レジャーなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、飲料・嗜好品、官公庁・団体、家庭用品、化粧品・トイレタリー、家電・ＡＶ機器などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 業種別売上高 | 当期売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| エネルギー・素材・機械 | 979 | 1.2 | 28.2 |
| 食品 | 7,908 | 9.5 | 6.8 |
| 飲料・嗜好品 | 4,266 | 5.1 | △21.8 |
| 薬品・医療用品 | 4,464 | 5.4 | 22.6 |
| 化粧品・トイレタリー | 6,910 | 8.3 | △3.2 |
| ファッション・アクセサリー | 3,057 | 3.7 | △4.7 |
| 精密機器・事務用品 | 1,137 | 1.4 | 3.6 |
| 家電・ＡＶ機器 | 500 | 0.6 | △24.5 |
| 自動車・関連品 | 6,188 | 7.5 | 32.8 |
| 家庭用品 | 168 | 0.2 | △62.4 |
| 趣味・スポーツ用品 | 6,175 | 7.4 | 3.1 |
| 不動産・住宅設備 | 3,563 | 4.3 | 13.0 |
| 出版 | 777 | 0.9 | △15.2 |
| 情報・通信 | 9,190 | 11.1 | △0.3 |
| 流通・小売 | 6,507 | 7.8 | 1.6 |
| 金融・保険 | 7,240 | 8.7 | 1.1 |
| 交通・レジャー | 2,605 | 3.1 | 18.5 |
| 外食・各種サービス | 2,107 | 2.5 | 0.7 |
| 官公庁・団体 | 4,179 | 5.0 | △10.0 |
| 教育・医療サービス・宗教 | 2,188 | 2.6 | 17.9 |
| 案内・その他 | 2,891 | 3.5 | △4.9 |
| 合計 | 83,012 | 100.0 | 2.3 |
区分別売上高では、デジタルメディア広告、ＯＯＨメディア広告、マーケティング・プロモーション、制作、テレビ広告、新聞広告、ラジオ広告の区分において前年同期比で増収となった一方で、雑誌広告、その他の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 区分別売上高（注） | 当期売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） | 主要な増減業種（上段：増加業種、下段：減少業種） | ||
| メディア | 雑誌広告 | 2,871 | 3.5 | △8.3 | 化粧品・トイレタリー、流通・小売、官公庁・団体 | |
| ファッション・アクセサリー、情報・通信、趣味・スポーツ用品 | ||||||
| 新聞広告 | 5,591 | 6.7 | 6.0 | 自動車・関連品、金融・保険、精密機器・事務用品 | ||
| 官公庁・団体、情報・通信、趣味・スポーツ用品 | ||||||
| テレビ広告 | 38,080 | 45.9 | 1.1 | 薬品・医療用品、金融・保険、情報・通信 | ||
| 流通・小売、飲料・嗜好品、官公庁・団体 | ||||||
| うち、タイム | 13,292 | 16.0 | △7.3 | 金融・保険、飲料・嗜好品、薬品・医療用品 | ||
| 趣味・スポーツ用品、流通・小売、官公庁・団体 | ||||||
| うち、スポット | 21,304 | 25.7 | 6.7 | 薬品・医療用品、情報・通信、趣味・スポーツ用品 | ||
| 飲料・嗜好品、化粧品・トイレタリー、家電・ＡＶ機器 | ||||||
| うち、コンテンツ | 3,484 | 4.2 | 3.0 | 金融・保険、趣味・スポーツ用品、交通・レジャー | ||
| 情報・通信、自動車・関連品、不動産・住宅設備 | ||||||
| ラジオ広告 | 996 | 1.2 | 29.7 | 情報・通信、不動産・住宅設備、化粧品・トイレタリー | ||
| 薬品・医療用品、流通・小売、食品 | ||||||
| デジタルメディア広告 | 4,988 | 6.0 | 17.8 | 食品、化粧品・トイレタリー、自動車・関連品 | ||
| 外食・各種サービス、薬品・医療用品、家電・ＡＶ機器 | ||||||
| ＯＯＨメディア広告 | 2,662 | 3.2 | 29.4 | 情報・通信、家電・ＡＶ機器、教育・医療サービス・宗教 | ||
| 出版、官公庁・団体、ファッション・アクセサリー | ||||||
| 小 計 | 55,191 | 66.5 | 3.9 | 薬品・医療用品、情報・通信、金融・保険 | ||
| 官公庁・団体、流通・小売、飲料・嗜好品 | ||||||
| メディア以外 | マーケティング・プロモーション | 16,713 | 20.1 | 3.5 | 自動車・関連品、不動産・住宅設備、官公庁・団体 | |
| 飲料・嗜好品、情報・通信、金融・保険 | ||||||
| 制作 | 10,480 | 12.6 | 4.6 | 情報・通信、交通・レジャー、流通・小売 | ||
| 金融・保険、化粧品・トイレタリー、飲料・嗜好品 | ||||||
| その他 | 626 | 0.8 | △66.2 | エネルギー・素材・機械、自動車・関連品、金融・保険 | ||
| 情報・通信、官公庁・団体、食品 | ||||||
| 小 計 | 27,820 | 33.5 | △0.7 | 自動車・関連品、流通・小売、趣味・スポーツ用品 | ||
| 情報・通信、飲料・嗜好品、金融・保険 | ||||||
| 合 計 | 83,012 | 100.0 | 2.3 | 自動車・関連品、薬品・医療用品、食品 | ||
| 飲料・嗜好品、官公庁・団体、家庭用品 | ||||||
(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
２ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
（その他の事業）
その他の事業における外部顧客への売上高は９億３百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント損失は83百万円（前年同期は89百万円の損失）となりました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業においては、出版市場全体の縮小に伴い、収益確保が困難な状況が継続しており営業損失となりましたが、配本数の適正化および販売費及び一般管理費の抑制などに努めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。なお、その他の事業のうち、出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の全株式を平成28年４月18日付で譲渡しており、第２四半期以降は連結範囲から除外されることになります。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成27年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、主に配当金の支払いによる現金及び預金の減少や、時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ154億17百万円減少の2,197億87百万円となりました。負債合計は、主に投資有価証券における時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億89百万円減少の1,088億27百万円となりました。純資産合計は1,109億60百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等に鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は89百万円でありました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 206,000,000 |
| 計 | 206,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,155,400 | 42,155,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,155,400 | 42,155,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | － | 42,155,400 | － | 37,581 | － | 7,839 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 82,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,978,200 | 419,782 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,155,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 419,782 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アサツーディ・ケイ | 東京都港区虎ノ門１－23－１ | 82,900 | － | 82,900 | 0.19 |
| 計 | － | 82,900 | － | 82,900 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,790 | 16,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 84,326 | 83,260 | |||||||||
| 有価証券 | 2,172 | 1,986 | |||||||||
| たな卸資産 | 7,048 | 8,082 | |||||||||
| その他 | 2,602 | 2,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △568 | △600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 121,370 | 112,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,800 | 4,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,186 | 2,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,516 | 95,439 | |||||||||
| その他 | 6,150 | 6,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △819 | △829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,847 | 100,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,834 | 107,527 | |||||||||
| 資産合計 | 235,205 | 219,787 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 74,130 | 74,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 96 | 82 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,269 | 454 | |||||||||
| 引当金 | 831 | 3,180 | |||||||||
| その他 | 8,228 | 8,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,556 | 86,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 42 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 935 | 929 | |||||||||
| その他 | 24,182 | 21,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,160 | 22,123 | |||||||||
| 負債合計 | 109,716 | 108,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,581 | 37,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,982 | 11,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,336 | 14,350 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △1,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,690 | 62,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,188 | 45,242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,859 | 1,346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 266 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,314 | 46,866 | |||||||||
| 新株予約権 | 23 | 25 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,461 | 1,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,488 | 110,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 235,205 | 219,787 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,062 | 92,253 | |||||||||
| 売上原価 | 78,662 | 78,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,399 | 13,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 5,014 | 5,057 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,309 | 951 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 8 | |||||||||
| その他 | 4,744 | 4,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,073 | 10,847 | |||||||||
| 営業利益 | 2,325 | 3,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | 49 | |||||||||
| その他 | 222 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 346 | 240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 40 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 2,624 | 3,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 99 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | － | 1,702 | |||||||||
| その他 | 16 | 165 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 1,868 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,610 | 1,432 | |||||||||
| 法人税等 | 1,018 | 1,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,591 | 28 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 51 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,540 | 51 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,591 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,002 | △2,945 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △341 | △539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,678 | △3,481 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,270 | △3,452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,214 | △3,395 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 55 | △56 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱アクシバルを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||||
| グループエム・ジャパン㈱ | 買掛金 | 211 | 百万円 | 買掛金 | 141 | 百万円 |
(2) 敷金の流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 1,184 | 百万円 | 1,184 | 百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形 | 338 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 939 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 366 | 百万円 | 369 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月24日取締役会 | 普通株式 | 23,488 | 561.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金115百万円を含めておりません。
２ １株当たり配当額の内訳は、普通配当35円00銭、特別配当526円00銭であります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月23日取締役会 | 普通株式 | 10,013 | 238.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月23日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当23円00銭、特別配当215円00銭であります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 91,225 | 836 | 92,062 | － | 92,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 34 | 41 | △41 | － |
| 計 | 91,232 | 870 | 92,103 | △41 | 92,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,413 | △89 | 2,324 | 1 | 2,325 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 広告業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 91,350 | 903 | 92,253 | － | 92,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 14 | 17 | △17 | － |
| 計 | 91,353 | 917 | 92,270 | △17 | 92,253 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,109 | △83 | 3,026 | 0 | 3,026 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円80銭 | 1円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,540 | 51 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,540 | 51 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,870,744 | 41,739,179 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円76銭 | 1円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 50,695 | 29,251 |
| (うち新株予約権)(株) | (50,695) | (29,251) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入し、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上していたことから、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、当該信託は平成27年４月に終了しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 配当に関する事項
平成28年２月23日開催の取締役会において、第61期事業年度の期末基準日にあたる平成27年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末基準日（毎年12月31日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
① 期末基準日にかかる配当金の総額 …………………………………………… 10,013百万円
② １株当たりの金額 ……………… 238円00銭（普通配当23円00銭、特別配当215円00銭）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……………………………… 平成28年３月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 一 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 野 広 義 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。