| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マイネット |
| 【英訳名】 | Mynet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 奥原 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6864－4221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 奥原 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,356,990 | 2,964,029 |
| 経常利益 | (千円) | 67,982 | 131,533 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 44,563 | 95,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,188,308 | 1,188,308 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,332,000 | 3,332,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,417,468 | 2,372,904 |
| 総資産額 | (千円) | 2,881,391 | 2,974,812 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.37 | 38.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.57 | 36.15 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 79.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、日銀によるマイナス金利政策を始めとする金融政策が行われましたが、原油安に起因する米国経済の悪化により円高に転じ、依然として先行きへの不透明感は増大しております。
日本のスマートフォンゲーム市場におきましては、ネイティブアプリを中心に引き続き拡大が見込まれているものの、大手ゲーム事業者による寡占化が進行し、二極化が鮮明になっております。このような業界の成熟化を背景に、当社が属するスマートフォンゲームのセカンダリ市場（注１）は、平成28年には563億円、平成29年については1,056億円と今後の拡大が予測されております（株式会社シードプランニング「2015年７月15日プレスリリース」より）。
このような状況のもと、当社は当第１四半期において３タイトルの獲得（うち１タイトルは協業からのスキーム変更）と２タイトルのエンディングを行いました。当第１四半期末現在、買収11タイトル（前期末比３タイトル増）、協業５タイトル（同３タイトル減）、自社２タイトル（同変わらず）の計18タイトルのスマートフォンゲームを運営しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,356,990千円、営業利益は71,580千円、経常利益は67,982千円、四半期純利益は44,563千円となっています。
なお、当社はゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(注) １．「セカンダリ市場」とは、スマートフォンゲームタイトルの買収・協業の二次取引により形成される市場を意味しております。
（2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて93,421千円減少し、2,881,391千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加(前事業年度末比125,128千円の増加)、長期前払費用の増加(前事業年度末比222,261千円の増加)があった一方で、現金及び預金の減少(前事業年度末比528,988千円の減少)、流動資産のその他の減少(前事業年度末比27,413千円の減少)などがあったことによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて137,984千円減少し、463,923千円となりました。これは主に、流動負債のその他の減少(前事業年度末比91,087千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末比39,360千円の減少)などによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて44,563千円増加し、2,417,468千円となりました。これは、四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前事業年度末比44,563千円の増加)によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,332,000 | 3,332,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,332,000 | 3,332,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 3,332,000 | ― | 1,188,308 | ― | 1,168,865 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,331,800 | 33,318 | 株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,332,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,318 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行なっておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,732,278 | 1,203,290 | |||||||||
| 売掛金 | 557,434 | 626,068 | |||||||||
| その他 | 154,111 | 126,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,033 | △320 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,442,790 | 1,955,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,783 | 87,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,597 | 143,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 280,144 | 502,406 | |||||||||
| その他 | 157,495 | 191,824 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 437,640 | 694,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 532,021 | 925,654 | |||||||||
| 資産合計 | 2,974,812 | 2,881,391 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 155,809 | 178,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,200 | 14,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,700 | 37,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 14,460 | |||||||||
| その他 | 267,998 | 176,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 550,707 | 422,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 51,200 | 41,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,200 | 41,600 | |||||||||
| 負債合計 | 601,907 | 463,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,188,308 | 1,188,308 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168,865 | 1,168,865 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,731 | 60,294 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,372,904 | 2,417,468 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,372,904 | 2,417,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,974,812 | 2,881,391 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,356,990 | |||||||||
| 売上原価 | 910,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 375,373 | |||||||||
| 営業利益 | 71,580 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 475 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,721 | |||||||||
| 経常利益 | 67,982 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,982 | |||||||||
| 法人税等 | 23,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 44,563 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 110,517千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円37銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 44,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 44,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,332,000 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円57銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 212,199 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会決議に基づき、株式会社マイネットゲームスの株式取得による子会社化を決議し、同日付でグリー株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、既にリリースされたスマートフォンゲームの買収、又は協業を通じて、スマートフォンゲームの再生・運営を行う「リビルド事業」を中心に事業を行っております。スマートフォンゲームセカンダリ市場（※）の圧倒的シェア獲得を目指しており、特に買収型リビルド事業を現在強化しております。
この度、グリー株式会社の100％子会社である株式会社ポケラボが平成28年５月に行う会社吸収分割における分割会社であり、同社スマートフォンゲーム「戦乱のサムライキングダム」及び「三国 INFINITY」の運営事業を行う株式会社マイネットゲームス（吸収分割時に商号を「株式会社ポケラボ」から変更予定）の全株式を、承継会社であるグリー株式会社から取得し新たに当社子会社とすることとなりました。この子会社を通じて株式会社ポケラボが提供しておりました「戦乱のサムライキングダム」及び「三国 INFINITY」の配信権を含む各種権利を当社が獲得することとなります。
※ 「スマートフォンゲームセカンダリ市場」とは、スマートフォンゲームの買収・協業等の二次取引により形成される市場を意味します。
２．株式取得の相手会社の名称
グリー株式会社
３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
名称 株式会社マイネットゲームス
事業内容 ゲームサービス事業
資本金 13億7,290万円
４．株式取得の時期
取締役会決議日 平成28年４月21日
契約締結日 平成28年４月21日
株式譲渡実行日 平成28年５月31日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| （１）異動前の所有株式数 | － |
|---|---|
| （２）取得株式数 | 134,800株 |
| （３）取得価額 | 株式会社マイネットゲームスの普通株式(概算額) 420百万円 ※ |
| （４）異動後の所有株式数 | 134,800株（議決権所有割合：100％） |
※ 株式取得価額の概算額については、250百万円に株式会社マイネットゲームスの株式譲渡実行日想定純資産額である170百万円を加算した額を取得価額の総額としており、株式取得後に株式譲渡契約所定の方法で調整される予定です。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入により充当予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
株式会社マイネット
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 直 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネットの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネットの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年４月21日開催の取締役会において株式会社マイネットゲームスを子会社化することを決議し、併せて本件に関わる株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。