| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| 【英訳名】 | C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下平 雄二 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1 |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1 |
| 【電話番号】 | 026-293-5677（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 掛川 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,189,083 | 1,196,047 | 4,363,864 |
| 経常利益 | (千円) | 199,556 | 153,301 | 418,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,876 | 93,561 | 277,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,264 | 93,191 | 278,870 |
| 純資産額 | (千円) | 1,161,826 | 2,330,027 | 2,292,367 |
| 総資産額 | (千円) | 2,403,315 | 3,240,563 | 3,195,622 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.23 | 15.16 | 54.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 15.08 | 54.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.3 | 71.9 | 71.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で中国をはじめ新興国の経済動向や政情不安、国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要は底堅くあるものの、全体としては建設投資額が減少しており厳しい受注環境となりました。一方では防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災については、社会的に注目度が高まり、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、震災復興関連業務、インフラストックの維持診断業務及び土壌汚染調査が堅調に推移したことにより、売上高1,196百万円（前年同期比100.6％）、但し、損益は設備投資及び上場関連費等の経費が大幅に増加したことにより、営業利益152百万円（前年同期比△23.3％）、経常利益及び親会社株式に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に伴い、経常利益153百万円（前年同期比△23.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円（前年同期比△23.2％）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験においては、現場試験、室内試験は堅調に推移しましたが、地質調査業務が東北の震災復興関連業務、大型案件の受注により好調を維持し、売上高721百万円（前年同期比100.5％）となり増収となりました。
非破壊調査試験業務では、全国に先駆けて導入した高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務にて、公共機関でのデモ走行の実施やデータ解析の信頼性が向上したことにより、業界での認知度が向上し売上高239百万円(前年同期比102.0％)となり増収となりました。
環境調査試験では土壌汚染対策法に上乗せした自治体独自の土壌汚染対策に関する条例の施行が相次いだ影響により、土壌汚染調査・分析が好調を維持し、第１四半期はシックハウス調査、アスベスト調査分析案件も増加傾向にあることから受注増となり147百万円（前年同期比100.6％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,108百万円（前年同期比100.9％）となりましたが、設備投資等の経費が大幅に増加したことによりセグメント利益250百万円（前年同期比87.3％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、受注減となりました。
以上の結果、セグメント売上高74百万円（前年同期比91.9％）、セグメント利益１百万円となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ44百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,117百万円となり前連結会計年度と比べ107百万円の減少となりました。これは、現金及び預金145百万円の減少、受取手形及び売掛金68百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、1,122百万円となり、前連結会計年度末と比べ152百万円の増加となりました。これは西日本試験センター建設等による建物及び構築物163百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が639百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円の減少となりました。
固定負債は、271百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円の増加となりました。これは、リース債務8百万円の増加等が主な要因であります。
純資産の部は、2,330百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円の増加となりました。これは、利益剰余金38百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は71.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,360,000 |
| 計 | 9,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,186,900 | 6,373,800 | 東京証券取引所（市場二部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,186,900 | 6,373,800 | ― | ― |
(注)当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月 31日(注) | 3,186,900 | 6,373,800 | ― | 570,967 | ― | 520,967 |
(注) 株式分割 (１：2.0)によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年 ３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 101,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,084,700 | 30,847 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,186,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,847 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年 ３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社土木管理総合試験所 | 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１ | 101,800 | ― | 101,800 | 3.19 |
| 計 | ― | 101,800 | ― | 101,800 | 3.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,258,297 | 1,113,264 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 747,647 | 815,985 | |||||||||
| 商品 | 1,347 | 2,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 166,852 | 129,519 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,578 | 13,965 | |||||||||
| その他 | 38,918 | 45,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,998 | △3,197 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,225,642 | 2,117,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 346,392 | 510,273 | |||||||||
| 土地 | 213,045 | 213,045 | |||||||||
| その他 | 289,802 | 281,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 849,240 | 1,004,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,568 | 6,622 | |||||||||
| その他 | 27,813 | 29,412 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,381 | 36,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 87,973 | 84,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,615 | △2,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,358 | 81,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 969,980 | 1,122,823 | |||||||||
| 資産合計 | 3,195,622 | 3,240,563 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 116,112 | 121,411 | |||||||||
| リース債務 | 52,302 | 54,241 | |||||||||
| 未払金 | 198,625 | 234,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,711 | 61,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 54,312 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,223 | 1,768 | |||||||||
| その他 | 180,461 | 111,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 641,436 | 639,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 95,484 | 103,934 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159,116 | 159,391 | |||||||||
| その他 | 7,216 | 8,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | 261,817 | 271,346 | |||||||||
| 負債合計 | 903,254 | 910,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 570,967 | 570,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 521,465 | 521,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,218,965 | 1,256,995 | |||||||||
| 自己株式 | △24,047 | △24,047 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,287,351 | 2,325,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,016 | 4,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,016 | 4,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,367 | 2,330,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,195,622 | 3,240,563 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,189,083 | 1,196,047 | |||||||||
| 売上原価 | 736,602 | 769,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 452,481 | 426,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 99,827 | 99,698 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,187 | 18,957 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,034 | 1,550 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,219 | 271 | |||||||||
| その他 | 131,825 | 153,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 253,094 | 273,522 | |||||||||
| 営業利益 | 199,386 | 152,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 56 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,324 | 440 | |||||||||
| その他 | 1,344 | 391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,684 | 888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 988 | 544 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 2,095 | ― | |||||||||
| その他 | 431 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,514 | 582 | |||||||||
| 経常利益 | 199,556 | 153,301 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 199,556 | 153,301 | |||||||||
| 法人税等 | 77,679 | 59,739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,876 | 93,561 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,876 | 93,561 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 121,876 | 93,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 387 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 387 | △370 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,264 | 93,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,264 | 93,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 37,034 | 千円 | 29,304 | 千円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,510千円 | 33,041千円 |
| のれんの償却額 | 946千円 | 946千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 11,191 | 1,000.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 55,531 | 18.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 試験総合サービス事業 | 地盤補強サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,099,194 | 81,245 | 1,180,439 | 8,643 | 1,189,083 | ― | 1,189,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,099,194 | 81,245 | 1,180,439 | 8,643 | 1,189,083 | ― | 1,189,083 |
| セグメント利益又は損失(△) | 286,930 | △1,039 | 285,890 | △1,158 | 284,732 | △85,346 | 199,386 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△85,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 試験総合サービス事業 | 地盤補強サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,108,646 | 74,659 | 1,183,306 | 12,741 | 1,196,047 | ― | 1,196,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,108,646 | 74,659 | 1,183,306 | 12,741 | 1,196,047 | ― | 1,196,047 |
| セグメント利益又は損失(△) | 250,483 | 1,423 | 251,907 | △1,697 | 250,210 | △97,214 | 152,995 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△97,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 27.23円 | 15.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 121,876 | 93,561 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 121,876 | 93,561 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 4,476,400 | 6,170,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 15.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (株) | ― | 35,228 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年３月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,186,900株
今回の分割により増加する株式数 3,186,900株
株式分割後の発行済株式総数 6,373,800株
株式分割後の発行可能株式総数 9,360,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成28年３月14日
基準日 平成28年３月31日
効力発生日 平成28年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は、(1株当たり情報)注記を参照ください。
２ 【その他】
(訴訟)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年 ５月 13日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。