| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola East Japan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 110,220 | 124,522 | 563,162 |
| 経常損益 | (百万円) | △1,926 | △672 | 10,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | △1,543 | △838 | 5,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,165 | △2,028 | 6,560 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,968 | 226,924 | 230,945 |
| 総資産額 | (百万円) | 334,449 | 367,994 | 371,771 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △12.75 | △6.61 | 42.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 42.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 61.5 | 62.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第15期第１四半期連結累計期間及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、従来より連結子会社としていた仙台コカ・コーラボトリング株式会社については、平成28年１月１日で当社が同社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
また同日付で、当社のグループ会社である、さわやか物流株式会社、さわやか自動販売機サービス株式会社及び仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とした吸収合併により解散し、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社は、ＦＶイーストジャパン株式会社を存続会社とした吸収合併により解散いたしました。
この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社、ＦＶイーストジャパン株式会社、三国サービス株式会社の４社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「当社」）の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・販売数量は、前年同期比16％増、仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」）の統合影響を除いても６％増となり、数量・金額シェアも回復基調を維持し成長
・売上高は、前第２四半期連結会計期間の仙台社の事業統合や販売数量の増加等により前年同期比13％増
・サプライチェーンシナジー効果の順調な獲得等により、営業損失は前年同期比約15億円改善
・平成28年４月26日付でコカ・コーラウエスト株式会社と経営統合に向けた基本合意書を締結
販売活動の概要
当第１四半期連結累計期間においては、清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比緩やかに増加いたしました。当社においては、販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、仙台社の事業統合の影響に加え、新製品の好調や新規カスタマーの獲得効果の継続により、前年同期比16％増（以下、増減率はすべて対前年同期比）となりました。仙台社の影響を除いた販売数量（前連結会計年度の期首時点から仙台社が統合していたものとして当第１四半期連結累計期間実績と比較）は６％増となりました。
販売チャネル別の販売数量は、スーパーマーケットチャネルは、無糖茶の「綾鷹」や水の「い・ろ・は・す」等が好調だったこともあり15％増、ドラッグストア・量販店チャネルは32％増、コンビニエンスストア（CVS）チャネルはコーヒー、無糖茶、水が好調だったこともあり25％増、飲食店・ホテル等の料飲チャネルは14％増、自動販売機チャネルは９％増と全チャネルで増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料は「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」等の成長もあり11％増となりました。水分補給飲料（お茶、水、スポーツドリンク）では、無糖茶製品が18％増、水は「い・ろ・は・す」が引き続き好調だったこともあり30％増、スポーツドリンクは９％増となりました。コーヒーは新製品が好調で21％増、果汁飲料は18％増となりました。なお、販売チャネル別、製品カテゴリー別状況とも、仙台社の事業統合による増加が含まれています。
第２四半期連結会計期間以降も、日本コカ・コーラ株式会社（以下、「CCJC」）とのパートナーシップのもと、プレミアム感ある新製品の導入や販促活動を積極的に展開してまいります。
「コカ・コーラ」では全世界共通の「Taste the feeling」キャンペーンを、「味わおう。はじけるおいしさを。」という日本独自のコピーを添えて通年にわたり展開しているほか、８月に開催されるリオデジャネイロ・オリンピックに合わせた販促活動も展開してまいります。また、４月にはヘルシー乳性飲料「ヨーグルスタンド 希少糖の飲むヨーグルジー」を販売開始、無糖茶では「爽健美茶」を全面刷新し、５月９日から販売開始いたしました。また、コーヒーでは低温抽出製法の新製品「ジョージア コールドブリュー」を５月23日からスーパーマーケットやCVSチャネル等の店頭手売り市場向けに導入いたします。
さらに、収益性改善に向けた取り組みを全ての販売チャネルで徹底するとともに、自販機チャネルでは、当社エリアの自販機チャネル専用商品として「ミニッツメイド 健康レシピ ビューティーミックス」を３月末に販売開始しました。また、４月からはCCJCが提供開始したスマートフォンアプリケーション「Coke On」を利用した「スマホ自販機」でのロイヤルティプログラムを開始しており、今後も専用商品の導入や収益性の高いインドア（屋内設置）ロケーションの開拓に引き続き注力し、販売数量と売上高拡大につながる活動を積極的に行ってまいります。
業績の概要
| （単位：百万円） | |||
| 平成27年度第１四半期 | 平成28年度 第１四半期 | 増減率 | |
| 売上高 | 110,220 | 124,522 | 13.0% |
| 営業損失（△） | △1,939 | △442 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,543 | △838 | ― |
当社の四半期業績は、飲料需要が夏期に集中するため、季節的変動があり、当第１四半期連結会計期間の業績は他の四半期に比べて低くなることが見込まれます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は124,522百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは平成27年４月１日付で仙台社を事業統合したことや販売数量の増加等によるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は442百万円（前年同期は営業損失1,939百万円）となりました。これは、サプライチェーン改革のシナジー効果の順調な獲得や、販売数量の増加等により売上総利益が増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は838百万円（前年同期は四半期純損失1,543百万円）となりました。これは、固定資産除売却損やリース解約違約金の発生等によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の連結財政状態の状況は、次の通りであります。
総資産は、367,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,776百万円減少しました。これは主に売掛金が季節的変動により減少したこと等によるものです。
負債は、141,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。これは主にリース債務の減少によりその他の流動負債及び固定負債が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産は、226,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,020百万円減少しました。これは主に期末配当金の支払による利益剰余金の減少やその他の包括利益累計額の減少等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 487,000,000 |
| 計 | 487,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,680,144 | 127,680,144 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,680,144 | 127,680,144 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 127,680,144 | ― | 6,499 | ― | 195,853 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式855,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式126,340,700 | 1,263,407 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 483,844 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 127,680,144 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,263,407 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株（議決権６個）及び39株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）コカ・コーライーストジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 | 855,600 | ― | 855,600 | 0.67 |
| 計 | ― | 855,600 | ― | 855,600 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,578 | 24,651 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,565 | 40,771 | |||||||||
| 有価証券 | 301 | 300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,359 | 31,416 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,377 | 5,375 | |||||||||
| その他 | 23,227 | 23,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,343 | 126,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,861 | 45,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,652 | 43,228 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 66,112 | 65,484 | |||||||||
| 土地 | 50,883 | 50,883 | |||||||||
| その他（純額） | 9,808 | 3,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 210,318 | 208,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,361 | 8,496 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 25,973 | 24,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △225 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,748 | 24,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 244,428 | 241,390 | |||||||||
| 資産合計 | 371,771 | 367,994 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,149 | 28,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,160 | 22,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,234 | 1,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,100 | 323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,364 | 1,829 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 22 | |||||||||
| 環境対策引当金 | － | 0 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 963 | 905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33 | 31 | |||||||||
| その他 | 43,624 | 32,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,668 | 87,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,520 | 2,160 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 335 | 320 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 1,392 | 1,187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,597 | 17,913 | |||||||||
| 資産除去債務 | 776 | 775 | |||||||||
| その他 | 5,533 | 1,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,156 | 53,844 | |||||||||
| 負債合計 | 140,825 | 141,069 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,499 | 6,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 157,313 | 157,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,454 | 65,586 | |||||||||
| 自己株式 | △1,178 | △1,178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,089 | 228,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,151 | 1,780 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △463 | △786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,251 | △2,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △564 | △1,754 | |||||||||
| 新株予約権 | 420 | 458 | |||||||||
| 純資産合計 | 230,945 | 226,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 371,771 | 367,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 110,220 | 124,522 | |||||||||
| 売上原価 | 58,846 | 65,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,374 | 58,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 53,313 | 59,145 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,939 | △442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 35 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 81 | 104 | |||||||||
| 廃棄有価物売却益 | 83 | 95 | |||||||||
| その他 | 45 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 260 | 329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 47 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 50 | 472 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12 | 19 | |||||||||
| その他 | 104 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 559 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,926 | △672 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 247 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 74 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 99 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 348 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 514 | 23 | |||||||||
| リース解約違約金 | 174 | 334 | |||||||||
| 事業体制再構築費用 | ※２ 93 | ※２ 119 | |||||||||
| 仕損費用 | 235 | － | |||||||||
| 経営統合関連費用 | 39 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,096 | 509 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,674 | △1,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267 | 509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,397 | △776 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,130 | △267 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,543 | △838 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,543 | △838 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,543 | △838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 781 | △370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,123 | △496 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △195 | △322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,708 | △1,190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,165 | △2,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,165 | △2,028 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映される方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年１月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当第１四半期連結会計期間から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が376百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ376百万円減少しております。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなります。
平成28年12月31日まで33.0％
平成29年１月１日から平成30年12月31日まで30.8％
平成31年１月１日以降30.6％
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は121百万円減少し、法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が65百万円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四半期は、需要が通期で最も少ない時期であります。
※２ 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 本社及び支店移転費用等 | 12百万円 | ―百万円 |
| 特別退職金 | 60 〃 | 119 〃 |
| 役員特別退職金 | 20 〃 | ― 〃 |
| 計 | 93百万円 | 119百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,008百万円 | 5,524百万円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | 18 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,936 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円75銭 | △６円61銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） | (百万円) | △1,543 | △838 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） | (百万円) | △1,543 | △838 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 121,044 | 126,824 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社は、平成28年４月26日開催の取締役会において、コカ・コーラウエスト株式会社との経営統合を行うことを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
なお、本経営統合の実施は、両社が本経営統合に関する最終契約を締結できること、必要な両社の株主総会の承認が得られること、ならびに本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の許認可等が得られることが条件となります。
(1) 本経営統合の目的
国内の清涼飲料市場においては、消費者・お取引先のニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、両社はこれまでも日本のコカ・コーラシステムの一員として連携を強化してまいりましたが、このたび対等の精神に則って、本経営統合の実現を目指すための協議・検討を進めることに合意いたしました。
本経営統合により、両社は、清涼飲料業界の成長を推進し、消費者・お取引先のニーズの多様化や販売競争の激化に迅速に対応できる体制を実現し、市場において競争優位を確立するとともに、日本のコカ・コーラシステムの変革を加速してまいります。また両社は、製造・物流といったサプライチェーン分野における生産性向上や、あらゆる分野の業務プロセスの統合・進化に取り組むことにより、企業価値を向上させるとともに、世界でもトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制確立を目指してまいります。
(2) 本経営統合の形態・方法、統合比率および本経営統合後の体制、今後の予定等
本経営統合の具体的な形態・方法、統合比率、本経営統合後の統合会社の名称、本店所在地、代表者、役員構成および組織、今後の予定等については、両社で設置する統合準備委員会での協議・検討ならびに今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年５月１３日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 喜 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 美 由 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２８年４月２６日開催の取締役会において、コカ・コーラウエスト株式会社との経営統合を行うことを決議し、同日付で基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。