2587 サントリー食品インターナショナル 四半期報告書－第8期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2016年４月１日付で、サントリーフーズ㈱において運営していた自動販売機事業、ファウンテン事業及び ウォーター事業（以下「総合飲料サービス提供事業」という。）を、会社分割の方法によって、サントリービバレッジソリューション㈱が承継し、新たに同社において、総合飲料サービス提供事業の業務を開始しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体として緩やかに回復しました。わが国経済においては、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られましたが、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の中、当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

国内セグメントでは、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心とした重点ブランドの強化に加え、「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や、「伊右衛門 特茶」等の高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。

国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、引き続き「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドへの注力に加え、スペインの業務用チャネルへの取組みを継続しました。また、アジアにおいては、販売体制や生産体制等、事業基盤の更なる強化に注力しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,111億円（前年同期比14.2％増）、営業利益は125億円（前年同期比23.1％増）、経常利益は118億円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円（前年同期比33.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

［国内セグメント］

　日本では、重点ブランドの強化に加え、特定保健用食品等の高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組み、前年同期を上回る販売数量を達成しました。

　「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。なかでも、「サントリー 南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。

　「BOSS」は、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に加え、伸長著しいボトル缶コーヒー市場において「プレミアムボス ブラック」「プレミアムボス 微糖」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が前年同期を大きく上回りました。

　「伊右衛門」は、四季の変化に合わせて味わいを変えるという提案を継続し、ブランド強化に注力したほか、特定保健用食品「特茶」が引き続き好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大幅に上回りました。

　健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。引き続き、「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」の積極的なマーケティングに取り組み、「サントリー 胡麻麦茶」「ペプシ スペシャル」等を含めた特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を大きく上回りました。

　収益性向上に向けた取組みにも注力しています。３月に発売した「プレミアムボス ザ・ラテ」「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や特定保健用食品等の高付加価値商品、500mlペットボトル等の小容量商品の販売を強化したことにより、商品構成は改善しました。また、引き続き、ボトル缶コーヒーの内製化をはじめ、包材や製造経費等の生産コストの低減に取り組みました。一方、積極的なマーケティング活動により、販売促進費・広告宣伝費は前年同期を上回りました。

　　　　これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国内セグメント売上高　　　1,916億円（前年同期比26.5％増）

国内セグメント利益　　　　　71億円（前年同期比114.6％増）

　なお、国内における総合的な飲料サービスを提供するため、４月より、サントリービバレッジソリューション㈱が事業を開始しました。同社は、自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業において、顧客対応力・販売力を更に強化し、新たな商品・サービスの開発により高い付加価値をお客様に提供することを目指します。

　　　［国際セグメント］

欧州では、「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、事業環境が厳しい中、「Orangina」「Oasis」の販売数量は前年同期を下回りました。英国では、ブランドの活性化に取り組んだ「Lucozade」の販売数量が堅調に推移しました。スペインでは、昨年開始したPepsiCo, Inc.との協業を更に推進し、業務用の販売が引き続き好調に推移しました。また、欧州全体での成長に向けて、コスト削減に加え、事業基盤の最適化やシナジーの創出に継続的に取り組みました。

　アジアでは、一部地域において不確実な経済環境による影響が続いていますが、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、主力市場のタイにおいて「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が堅調に推移しました。飲料事業では、インドネシアにおいて、営業体制及びマーケティング戦略の再構築に取り組みました。ベトナムでは、ペプシコブランドに加え、「TEA+」等サントリーブランドのマーケティング強化に取り組み、引き続き好調に推移しました。

　オセアニアでは、主力ブランド「V」の活性化に加え、サントリーブランド「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

　米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、営業及び物流の事業効率の改善を進めました。また、サントリーブランド「OVI」の販売を開始しました。

　各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。

　　　　これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

　　国際セグメント売上高　　　1,195億円（前年同期比1.3％減）

国際セグメント利益　　　　　128億円（前年同期比1.6％減）

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、在外子会社の為替換算による影響等でのれん、商標権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ517億円減少して１兆4,327億円となりました。

負債は、未払法人税等及び有利子負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ172億円減少して8,404億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ345億円減少して5,924億円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、サントリービバレッジソリューション㈱を設立したため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA　の内訳は次のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA　の内訳は次のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

当社の2015年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年４月１日付で当社の連結子会社であるサントリービバレッジソリューション㈱が、当社連結子会社であるサントリーフーズ㈱において運営する自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業（以下、「総合飲料サービス提供事業」）を会社分割により承継しました。

[企業結合の概要]

１．対象となる事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称：総合飲料サービス提供事業

事業の内容：日本国内における清涼飲料の自動販売機事業、ファウンテン事業、ウォーター事業

２．企業結合日

2016年４月１日

３．企業結合の法的形式

サントリーフーズ㈱を分割会社とし、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割

４．結合後企業の名称

サントリービバレッジソリューション㈱

５.その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当該事業に関する意思決定の迅速化、お客様の満足度の向上及び経営効率の向上を図ります。また、戦略の一本化による顧客対応力・販売力を更に強化すると共に、新たな商品・サービスの開発により高い付加価値をお客様に提供することによって、当社グループにおける一層の顧客基盤の拡大を加速させることを目的としています。

６．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年（平成25年）９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年（平成25年）９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（熊本地震の影響について）

2016年４月の平成28年熊本地震により、当社が清涼飲料の製造を委託しているサントリー九州熊本工場等において、一部に被害が発生しました。なお、当社グループの翌四半期連結会計期間以降の業績に与える影響については現時点で調査中です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。