4902 コニカミノルタ 訂正四半期報告書－第112期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社が2016年２月５日に提出いたしました第112期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

訂正内容及び理由

　当社グループは、過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、IFRS移行日の2013年４月１日に遡り過去の誤謬の訂正を行ないました。

　今回の訂正により、主に連結財政状態計算書、連結持分変動計算書の「繰延税金資産」及び「利益剰余金」が増加しております。また、関連する箇所の修正もあわせて行っております。

　なお、今回の訂正による業績への影響はありません。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

１　要約四半期連結財務諸表

(1）要約四半期連結財政状態計算書

(3）要約四半期連結包括利益計算書

(4）要約四半期連結持分変動計算書

要約四半期連結財務諸表注記

７　資本及びその他の資本項目

(2）その他の資本の構成要素

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　（訂正後）

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（２）財政状態の分析

　　（訂正前）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比87億円（0.9％）減少し、9,854億円となりました。流動資産合計は495億円（8.7％）減少し5,210億円（資産合計比52.9％）となり、非流動資産合計は407億円（9.6％）増加し4,643億円（資産合計比47.1％）となりました。

　流動資産については、現金及び現金同等物が673億円減少し1,101億円となり、営業債権及びその他の債権は、82億円減少し2,447億円となりました。一方、棚卸資産は226億円増加し1,434億円となりました。

　非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより3億円減少し1,812億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により444億円増加し1,706億円となりました。

　負債合計については、前連結会計年度末比76億円（1.6％）減少の4,570億円となりました。営業債務及びその他の債務は33億円減少し1,742億円、未払法人所得税は33億円減少し41億円となりました。一方、社債及び借入金（流動負債と非流動負債の合計額）は社債の償還200億円を行いましたが、合計では35億円増加し1,691億円となり、退職給付に係る負債は13億円増加し634億円となりました。

　資本については、前連結会計年度末比11億円減少の5,283億円となりました。利益剰余金は、29億円増加し2,542億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加264億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。

　また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、12億円減少し△95億円となりました。

　その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少42億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少９億円等により、48億円減少の410億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比７億円減少し5,276億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント増加の53.5％となりました。

　　（訂正後）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比87億円（0.9％）減少し、9,930億円となりました。流動資産合計は495億円（8.7％）減少し5,210億円（資産合計比52.5％）となり、非流動資産合計は408億円（9.5％）増加し4,719億円（資産合計比47.5％）となりました。

　流動資産については、現金及び現金同等物が673億円減少し1,101億円となり、営業債権及びその他の債権は、82億円減少し2,447億円となりました。一方、棚卸資産は226億円増加し1,434億円となりました。

　非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより3億円減少し1,812億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により444億円増加し1,706億円となりました。

　負債合計については、前連結会計年度末比76億円（1.6％）減少の4,570億円となりました。営業債務及びその他の債務は33億円減少し1,742億円、未払法人所得税は33億円減少し41億円となりました。一方、社債及び借入金（流動負債と非流動負債の合計額）は社債の償還200億円を行いましたが、合計では35億円増加し1,691億円となり、退職給付に係る負債は13億円増加し634億円となりました。

　資本については、前連結会計年度末比10億円減少の5,359億円となりました。利益剰余金は、29億円増加し2,601億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加264億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。

　また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、12億円減少し△95億円となりました。

　その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少42億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少９億円等により、48億円減少の426億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比７億円減少し5,352億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント増加の53.9％となりました。

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

　　（訂正後）

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【要約四半期連結財務諸表注記】

７　資本及びその他の資本項目

（２）その他の資本の構成要素

　　（訂正前）

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

　　（訂正後）

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年５月11日

コニカミノルタ株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2016年２月４日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上