| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | エルナー株式会社 |
| 【英訳名】 | ELNA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 吉 田 秀 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-470-7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務経理部長 安 藤 正 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 045-470-7253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財務経理部長 安 藤 正 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,492 | 7,362 | 30,842 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △305 | △324 | △477 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △438 | △539 | △1,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △250 | △636 | △1,358 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,810 | 1,066 | 1,703 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,255 | 24,576 | 24,873 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.53 | △9.52 | △46.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.6 | 4.2 | 6.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第80期第１四半期連結累計期間及び第81期第１四半期連結累計期間並びに第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年３月31日)のわが国経済は、米国の景気拡大や欧州での景気回復基調の継続があるものの中国及び新興国経済の成長鈍化など海外景気の下振れ影響が懸念されるほか、円高の進行など先行き不透明感が強まっております。
当社の主要分野である車載関連におきましては、海外における需要が拡大しているものの、国内における生産の減少により前年同期に比べ需要が減少いたしました。
このような状況の中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高73億６千２百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益１億３千５百万円（前年同四半期は営業損失１億１千１百万円）、経常損失３億２千４百万円（前年同四半期は経常損失３億５百万円）となり、特別損失に独占禁止法関連損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失５億３千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億３千８百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
コンデンサ事業におきましては、円高の影響があるものの欧米車載関連顧客への売上が堅調に推移していることから、売上高は32億４千５百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、車載向け耐振動製品及び大口径製品の付加価値品が拡大していることに加え、海外工場の生産性改善及び合理化を目的とした工場リノベーション等のコスト低減効果により営業利益３億２千６百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
プリント回路事業におきましては、日本における自動車生産の影響などにより、売上高40億９千６百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。損益面におきましては、国内工場における売上の減少の影響のほか海外工場の受注増加に伴う納期対応の一次的な費用増加等により、営業損失１億９千７百万円(前年同四半期は営業損失４億１千４百万円)となりました。しかしながら、営業利益黒字化までは至っていないものの国内においては前年ピーク人員の20％削減が完了したほか、国内外工場の抜本的な合理化・生産性改善施策を進めている結果、営業利益は前年同四半期に比べ２億１千７百万円改善してきており、更なる改善諸施策を進行しております。
なお、財務面におきましては、資金の長期安定化と機動的な資金調達を目的に、既存借入金の借換えを含め、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとした全８行の参加による総額143億円のシンジケートローン契約を平成28年３月28日に締結しております。(借入期間 平成28年３月31日から最長３年間)
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が９千５百万円減少し、固定資産が２億１百万円減少した結果、245億７千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億３千万円、受取手形及び売掛金の増加４億２千５百万円、有形固定資産の減少１億８千２百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が58億８千８百万円減少し、固定負債が62億２千７百万円増加した結果、235億９百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加２億２千１百万円、借入金の減少９千６百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ６億３千６百万円減少し、10億６千６百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の6.8％から4.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,641,458 | 56,641,458 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 56,641,458 | 56,641,458 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月29日（注） | 優先株式△15,000,000 | 普通株式56,641,458 | ― | 3,511 | ― | 498 |
（注）平成28年２月26日開催の取締役会決議により平成28年２月29日付でＡ種優先株式の全数を消却したことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式15,000,000 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式23,000 | 普通株式 | 23,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式56,571,000 | 56,571 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式47,458 | 普通株式 | 47,458 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,641,458 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,571 | ― |
(注)１ 「無議決権株式」の欄には、当社所有の自己株式15,000,000株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式336株が含まれております。
３ 平成28年２月26日開催の取締役会決議により平成28年２月29日付でＡ種優先株式の全数を消却しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エルナー株式会社 | 横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 | 23,000 | ― | 23,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 23,000 | ― | 23,000 | 0.04 |
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の計算には、Ａ種優先株式の自己株式15,000,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,839 | 2,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,814 | 6,240 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,231 | 2,241 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,655 | 1,638 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,686 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 533 | 252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,751 | 14,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,111 | 3,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,694 | 2,631 | |||||||||
| 土地 | 2,173 | 2,169 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 405 | 418 | |||||||||
| その他（純額） | 1,235 | 1,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,620 | 9,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93 | 86 | |||||||||
| その他 | 279 | 263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 371 | 349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,122 | 9,920 | |||||||||
| 資産合計 | 24,873 | 24,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,566 | 5,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,915 | 2,727 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,907 | 677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 139 | 105 | |||||||||
| 引当金 | ― | 80 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 1,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,898 | 11,010 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,877 | 10,199 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 142 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,279 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 972 | 923 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,272 | 12,499 | |||||||||
| 負債合計 | 23,170 | 23,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,511 | 3,511 | |||||||||
| 資本剰余金 | 498 | 498 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,424 | △2,963 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,581 | 1,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 301 | 310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △223 | △322 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98 | 1 | |||||||||
| 新株予約権 | 23 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,703 | 1,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,873 | 24,576 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,492 | 7,362 | |||||||||
| 売上原価 | 6,841 | 6,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 651 | 896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 762 | 761 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △111 | 135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | ― | |||||||||
| 材料支給益 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 200 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 30 | |||||||||
| 支払手数料 | 22 | 169 | |||||||||
| その他 | 41 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218 | 464 | |||||||||
| 経常損失（△） | △305 | △324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失 | ※１ 101 | ※１ 143 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | 143 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △407 | △465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 40 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30 | 74 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △438 | △539 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △438 | △539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △438 | △539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 12 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166 | △98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 187 | △96 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △250 | △636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △250 | △636 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 313 | 百万円 | 255 | 百万円 |
| うち、期末日(銀行休業日)期日の手形で手形交換日に決済処理した受取手形割引高 | 75 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 独占禁止法関連損失の内容は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 弁護士報酬等 | 101百万円 | 143百万円 |
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関し、米国、欧州、中国などの競争当局による調査を受けております。
本件に対し、各国の競争当局による調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含め、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 381百万円 | 356百万円 |
| のれんの償却額 | 0百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,212 | 4,259 | 20 | 7,492 | ― | 7,492 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,212 | 4,259 | 20 | 7,492 | ― | 7,492 |
| セグメント利益又は損失(△) | 296 | △414 | 6 | △111 | ― | △111 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| コンデンサ | プリント回路 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,245 | 4,096 | 20 | 7,362 | ― | 7,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,245 | 4,096 | 20 | 7,362 | ― | 7,362 |
| セグメント利益又は損失(△) | 326 | △197 | 6 | 135 | ― | 135 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △10円53銭 | △9円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △438百万円 | △539百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △438百万円 | △539百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 41,619,032株 | 56,617,680株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して米国、欧州、中国などの競争当局による調査を受けております。
本件について、平成27年11月６日に、欧州委員会（European Commission）から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections（異議告知書）を受領しております。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。
また、平成27年12月21日に台湾の公平交易委員会（The Fair Trade Commission）より、当社に対して7,660万台湾ドル（約280百万円）の課徴金を課すとの文書を受領しておりますが、当社としましては承服し難く、平成28年２月に公正な判断を求めるため所定の裁判所において行政訴訟を提起しました。一方、日本の公正取引委員会より平成26年６月の立入検査以降調査を受けておりましたが、当社は、当委員会から排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領いたしませんでした。
なお、当取引に関し、米国及びカナダにおいて、CHIP-TECH, LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション（集団訴訟）が提起されております。
これらの調査・訴訟による金額的な影響を現時点で合理的に予測することは困難であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
エルナー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 純 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエルナー株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エルナー株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。