【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グランディーズ |
| 【英訳名】 | ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （097）548-6700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤野 光男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | （097）548-6700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 藤野 光男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第１四半期累計期間 | 第11期 第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 | 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 | 自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 188,725 | 347,386 | 1,696,323 |
| 経常利益 | （千円） | 9,331 | 52,296 | 231,724 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,866 | 32,580 | 140,462 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 268,613 | 268,613 | 268,613 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,261,000 | 1,261,000 | 1,261,000 |
| 純資産額 | （千円） | 990,531 | 1,145,097 | 1,125,127 |
| 総資産額 | （千円） | 1,108,810 | 1,258,335 | 1,307,240 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.66 | 25.84 | 111.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.59 | 25.48 | 109.87 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 91.0 | 86.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられ緩やかに回復傾向にあります。設備投資は底堅いインバウンド需要等により非製造業を中心とした良好な収益環境を背景とした持ち直しの動きが見られます。その一方、中国を始めとする新興国等の海外経済減速の影響による下振れリスクが懸念され、一進一退の動きとなりました。個人消費は景気回復に合わせ持ち直してきたものの、依然として強い回復までには至っておらず、景気先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・マンション業界では、日本銀行が実施したマイナス金利政策による金利低下の影響もあり、新設住宅着工戸数が前年比で増加に転じるなど、回復の兆しが見えてきました。
このような状況のなか、当社は「事業拠点の拡大」、「建売住宅販売事業の一層の強化」、「投資不動産販売事業の拡充」という課題解決に向けて取り組んでおります。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は347,386千円（前年同期比84.1％増）、営業利益は50,708千円（前年同期比483.0％増）、経常利益は52,296千円（前年同期比460.4％増）、四半期純利益は32,580千円（前年同期比455.3％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,261,000 | 1,261,000 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,261,000 | 1,261,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | － | 1,261,000 | － | 268,613 | － | 258,583 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,260,800 | 12,608 | － |
| 単元未満株式 | 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,261,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,608 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 847,692 | 817,017 |
| 売掛金 | 13,845 | 366 |
| 有価証券 | 100,072 | 100,078 |
| 販売用不動産 | 165,077 | 117,890 |
| 仕掛販売用不動産 | 145,823 | 179,441 |
| その他 | 14,770 | 24,146 |
| 流動資産合計 | 1,287,282 | 1,238,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,289 | 7,578 |
| 投資その他の資産 | 11,668 | 11,815 |
| 固定資産合計 | 19,957 | 19,393 |
| 資産合計 | 1,307,240 | 1,258,335 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 不動産事業未払金 | 57,809 | 53,337 |
| 工事未払金 | 9,802 | 151 |
| 未払法人税等 | 86,565 | 17,747 |
| 賞与引当金 | 1,553 | 5,792 |
| 完成工事補償引当金 | 3,328 | 2,733 |
| その他 | 17,316 | 28,433 |
| 流動負債合計 | 176,375 | 108,195 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 5,737 | 5,043 |
| 固定負債合計 | 5,737 | 5,043 |
| 負債合計 | 182,113 | 113,238 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 268,613 | 268,613 |
| 資本剰余金 | 258,583 | 258,583 |
| 利益剰余金 | 597,930 | 617,900 |
| 株主資本合計 | 1,125,127 | 1,145,097 |
| 純資産合計 | 1,125,127 | 1,145,097 |
| 負債純資産合計 | 1,307,240 | 1,258,335 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 188,725 | 347,386 |
| 売上原価 | 135,106 | 243,966 |
| 売上総利益 | 53,618 | 103,419 |
| 販売費及び一般管理費 | 44,921 | 52,710 |
| 営業利益 | 8,697 | 50,708 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 68 | 49 |
| 受取手数料 | 820 | 1,460 |
| その他 | 31 | 122 |
| 営業外収益合計 | 920 | 1,632 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 131 | 43 |
| 株式交付費 | 154 | － |
| 営業外費用合計 | 286 | 43 |
| 経常利益 | 9,331 | 52,296 |
| 税引前四半期純利益 | 9,331 | 52,296 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,664 | 16,883 |
| 法人税等調整額 | 1,800 | 2,833 |
| 法人税等合計 | 3,464 | 19,716 |
| 四半期純利益 | 5,866 | 32,580 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 12,610 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円66銭 | 25円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 5,866 | 32,580 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 5,866 | 32,580 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,259,907 | 1,261,000 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円59銭 | 25円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 17,880 | 17,528 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年５月13日 |
| 株式会社 グランディーズ |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成28年３月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |