3457 Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第７期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安に伴う資源国や、中国及び新興国経済の減速で輸出や生産面の持ち直しの動きが鈍っており、企業や家計の物価上昇期待が弱含んでいる状況でありますが、個人消費は依然底堅く、住宅投資も持ち直しており、景気は緩やかな回復を続けております。

しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、都市部を中心に住宅取得に関する需要は引き続き堅調に推移しております。一部では価格の上昇等により過熱感は消えつつありますが、インバウンド需要の高まりを受け、ホテルや民泊等の宿泊施設の投資による需要は引き続き活発な状況であります。加えて、金融緩和政策により、金融機関等の低金利は継続され、不動産業界において良好な環境が続いており、事業環境は概ね良好であります。

このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業（賃貸事業）における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,908百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は957百万円（同102.4％増）、経常利益は900百万円（同121.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（同101.3％増）となりました。

　主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（平成28年３月31日現在）

(注)　不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、東京証券取引所マザーズ市場上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、加盟検討の反響の質、量ともに向上し、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約数は84件、累計加盟契約数は356件となりました。

　また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は62店舗、累計開店店舗数は293店舗となりました。

  その結果、セグメント売上高は1,287百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益が782百万円（同35.8％増）となりました。

②不動産事業

不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業（賃貸事業）で構成されております。不動産売買事業では、住宅ローンの一層の低金利継続の効果もあり、実需層の動きは引き続き堅調に推移しました。前連結会計年度及び第３四半期連結累計期間に取得した販売用不動産在庫の販売も順調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、前連結会計年度に直営店エリアの仕入担当を増員し、仕入・販売を強化した効果が現れてきております。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、在庫の販売は順調であり、販売までの期間短縮に繋がっております。ハウス・リースバック事業（賃貸事業）では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果とＦＣ加盟店からの紹介、上場による信用力の向上により、問い合わせ及び取扱件数も安定して増加し、当第３四半期連結累計期間においては168戸取得し、８戸を売却いたしました。保有する不動産は累計228戸となり、賃貸用不動産として運用してまいりました。

　その結果、セグメント売上高は7,531百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント利益が695百万円（同64.4％増）となりました。

③不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型対応のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は1,122百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が199百万円（同8.7％増）となりました。

④住宅・リフォーム事業

住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業で構成されております。

リフォーム事業では不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数の増加に努めてまいりました。住宅（新築戸建）事業では、請負においては、仲介＋リフォーム・建築、買取＋建築とグループ内の事業シナジーを効かせる施策に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は2,967百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益が218百万円（同113.1％増）となりました。

⑤その他の事業

特記事項はありません。

(2）財政状態の分析

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。

  これは主として、現金及び預金が413百万円増加したこと及び販売用不動産の仕入を強化した結果、販売用不動産が568百万円増加したこと並びにハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が2,248百万円増加したことによるものであります。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末における負債は9,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,823百万円の増加となりました。

  これは主として、販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得のための資金として、短期借入金が1,436百万円、長期借入金が919百万円それぞれ増加したこと及びハウス・リースバック案件増加に伴い、長期預り保証金が431百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。

  これは主として、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、591百万円増加したこと及び配当金の支払により29百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　平成28年２月４日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,500,000株増加し、25,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)　平成28年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,196,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,196,500株増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月25日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成27年３月24日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,688千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が303,688千円、資本剰余金が440,709千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

(注)　当社は平成27年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△782,865千円には、セグメント間取引消去13,852千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△796,718千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△933,707千円には、セグメント間取引消去24,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△958,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「住宅流通事業」に含めておりました、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業のうち、不動産売買仲介事業は「不動産流通事業」に、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業は「住宅・リフォーム事業」にそれぞれ報告セグメントを変更いたしました。

　また、従来「その他」の区分に含めておりました住宅ローン斡旋事業等につきましては、「フランチャイズ事業」の区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

(注)１．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　：4,196,500株

　今回の分割により増加する株式数　　　：4,196,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　：8,393,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　 ：25,000,000株

（３）分割の日程

　基準日公告日　　：平成28年３月14日

　基準日　　　　　：平成28年３月31日

　効力発生日　　　：平成28年４月１日

（４）新株予約権の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２８年５月１３日

株　式　会　社　ハ　ウ　ス　ド　ゥ

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスドゥの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上