【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィックスターズ |
| 【英訳名】 | Fixstars Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎1丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6420-0751 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 堀 美奈子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 累計期間 | 第15期 第2四半期連結 累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成26年10月1日 至平成27年3月31日 | 自平成27年10月1日 至平成28年3月31日 | 自平成26年10月1日 至平成27年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,761,889 | 2,081,442 | 3,582,402 |
| 経常利益 | (千円) | 394,504 | 397,546 | 625,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,881 | 270,578 | 447,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 275,730 | 264,783 | 453,345 |
| 純資産額 | (千円) | 1,631,406 | 1,915,239 | 1,842,271 |
| 総資産額 | (千円) | 2,042,204 | 2,373,975 | 2,542,522 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.47 | 40.76 | 68.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.81 | 40.00 | 65.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.9 | 80.5 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,841 | 51,053 | 261,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,885 | △9,249 | △56,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △45,827 | △180,847 | △22,989 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 874,387 | 985,331 | 1,131,060 |
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 会計期間 | 第15期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年1月1日 至平成27年3月31日 | 自平成28年1月1日 至平成28年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.12 | 21.31 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年10月1日付で株式会社アイ・イー・テックを設立し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ弱さもみられるものの、所得や雇用環境の改善傾向が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きや金融資本市場の変動等については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動車分野で注目されている車載向け先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driving Assistant System)関連の案件、医療機器やファクトリーオートメーション向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やビッグデータ分野を対象とした高速シミュレーションシステム案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き受注しております。次期重点戦略事業と位置づけている大容量高速ストレージ事業においては、さらなる製品ラインナップの拡充及び販売の拡大に取り組んでおります。また、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ品の製品開発案件や、ソフトウェア・サービスと組み合わせ、最適なハードウェアを提供するトータルソリューション型案件に注力しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、北米地域における大容量高速ストレージの販売拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,081,442千円(前年同期比18.1%増)、営業利益396,768千円(前年同期比3.5%増)、経常利益397,546千円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益270,578千円(前年同期比0.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び車載分野では、医療機器、製品製造検査装置及び車載向け先進運転支援システムに対して、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェアやデバイスドライバの開発を中心に、サービスを提供しております。金融及びビッグデータ分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理、スーパーコンピュータの性能評価等、シミュレーション高速処理のためのソリューションを中心にサービスを提供しております。
この結果、売上高は、1,542,980千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、368,065千円(前年同期比4.6%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、また、大容量高速ストレージの更なる大容量化、カスタマイズ品の製品開発案件及びソフトウェア・サービスと組み合わせたトータルソリューション型案件に注力いたしました。
この結果、売上高は、538,461千円(前年同期比33.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、28,702千円(前年同期比8.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて168,547千円減少し、2,373,975千円となりました。これは、商品及び製品が93,404千円、仕掛品が56,425千円増加した一方で、現金及び預金が145,728千円、売掛金が62,920千円、原材料が94,468千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて241,515千円減少し、458,735千円となりました。これは、短期借入金が20,000千円増加した一方で、買掛金が131,514千円、未払法人税等が4,649千円、賞与引当金が10,602千円、社債が10,000千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて72,968千円増加し、1,915,239千円となりました。これは、資本金が17,250千円、資本剰余金が17,250千円、利益剰余金が40,898千円増加した一方で、為替換算調整勘定が9,033千円減少したこと等が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ145,728千円減少し、985,331千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は51,053千円(前年同期比186.2%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加(55,361千円)、仕入債務の減少(131,514千円)、未払金の減少(69,397千円)及び法人税等の支払(127,829千円)があった一方で、税金等調整前四半期純利益(397,581千円)及び売上債権の減少(61,802千円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△9,249千円(前年同期比79.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(7,306千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△180,847千円(前年同期比294.6%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(178,200千円)、配当金の支払(131,547千円)があった一方で、短期借入れによる収入(20,000千円)、株式の発行による収入(34,500千円)、自己株式の処分による収入(81,000千円)によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、91,873千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年5月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,712,000 | 6,712,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,712,000 | 6,712,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年1月1日~ 平成28年3月31日 | 84,000 | 6,712,000 | 16,250 | 549,968 | 16,250 | 455,968 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
| 平成28年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 長谷川 智彦 | 東京都港区 | 819 | 12.20 |
| 三木 聡 | 横浜市神奈川区 | 804 | 11.97 |
| 原 行範 | 東京都品川区 | 661 | 9.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 399 | 5.94 |
| ウイングリサーチアンドコンサルティング株式会社 | 東京都港区芝浦三丁目14番19号 | 242 | 3.61 |
| フィックスターズ従業員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番1号 | 144 | 2.15 |
| BNY FOR GCM RE GASBU (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 130 | 1.93 |
| 田村 陽介 | 東京都品川区 | 100 | 1.48 |
| 蜂須賀 利幸 | 横浜市都筑区 | 100 | 1.48 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 | 100 | 1.48 |
| 計 | - | 3,500 | 52.14 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,709,700 | 67,097 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,712,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 67,097 | - |
②【自己株式等】
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,131,060 | 985,331 |
| 売掛金 | 904,237 | 841,316 |
| 商品及び製品 | 118,149 | 211,554 |
| 仕掛品 | 9,105 | 65,531 |
| 原材料 | 111,239 | 16,770 |
| 繰延税金資産 | 50,641 | 43,705 |
| その他 | 16,900 | 11,708 |
| 流動資産合計 | 2,341,334 | 2,175,918 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 29,169 | 28,989 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 25,001 | 21,135 |
| 無形固定資産合計 | 25,001 | 21,135 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 45,754 | 48,054 |
| 繰延税金資産 | 1,701 | 2,184 |
| その他 | 99,561 | 97,692 |
| 投資その他の資産合計 | 147,017 | 147,931 |
| 固定資産合計 | 201,188 | 198,056 |
| 資産合計 | 2,542,522 | 2,373,975 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 262,555 | 131,040 |
| 短期借入金 | - | 20,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 未払法人税等 | 133,265 | 128,615 |
| 賞与引当金 | 57,606 | 47,004 |
| その他 | 216,824 | 112,075 |
| 流動負債合計 | 690,251 | 458,735 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | - |
| 固定負債合計 | 10,000 | - |
| 負債合計 | 700,251 | 458,735 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 532,718 | 549,968 |
| 資本剰余金 | 438,718 | 455,968 |
| 利益剰余金 | 866,820 | 907,718 |
| 株主資本合計 | 1,838,256 | 1,913,655 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,260 | 8,284 |
| 為替換算調整勘定 | △2,736 | △11,769 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,524 | △3,484 |
| 新株予約権 | 490 | 455 |
| 非支配株主持分 | - | 4,613 |
| 純資産合計 | 1,842,271 | 1,915,239 |
| 負債純資産合計 | 2,542,522 | 2,373,975 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 1,761,889 | 2,081,442 |
| 売上原価 | 1,035,089 | 1,317,593 |
| 売上総利益 | 726,800 | 763,848 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 343,599 | ※ 367,080 |
| 営業利益 | 383,201 | 396,768 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 76 |
| 受取配当金 | - | 459 |
| 為替差益 | 2,322 | 1,621 |
| 助成金収入 | 10,000 | - |
| その他 | 258 | 517 |
| 営業外収益合計 | 12,652 | 2,674 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 962 | 1,383 |
| その他 | 386 | 512 |
| 営業外費用合計 | 1,349 | 1,896 |
| 経常利益 | 394,504 | 397,546 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 35 |
| 特別利益合計 | - | 35 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 394,504 | 397,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,524 | 120,010 |
| 法人税等調整額 | △3,902 | 5,779 |
| 法人税等合計 | 124,622 | 125,789 |
| 四半期純利益 | 269,881 | 271,792 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 1,213 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 269,881 | 270,578 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 269,881 | 271,792 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,845 | 2,023 |
| 為替換算調整勘定 | 2,002 | △9,033 |
| その他の包括利益合計 | 5,848 | △7,009 |
| 四半期包括利益 | 275,730 | 264,783 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 275,730 | 263,569 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 1,213 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 394,504 | 397,581 |
| 減価償却費 | 12,991 | 11,650 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,817 | △10,602 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △63,000 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △535 |
| 支払利息 | 962 | 1,383 |
| 為替差損益(△は益) | △2,646 | △526 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △79,853 | 61,802 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △108,143 | △55,361 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △17,448 | △131,514 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 626 | △69,397 |
| その他 | △3,508 | △24,748 |
| 小計 | 136,229 | 179,730 |
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 535 |
| 利息の支払額 | △962 | △1,383 |
| 法人税等の支払額 | △115,471 | △127,829 |
| 移転費用の支払額 | △2,026 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,841 | 51,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,395 | △7,306 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,147 | △1,942 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △36,341 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,885 | △9,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 |
| 株式の発行による収入 | 50,250 | 34,500 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 3,400 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △178,200 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 81,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | 490 | - |
| 配当金の支払額 | △76,567 | △131,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,827 | △180,847 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,161 | △6,685 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △71,710 | △145,728 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 946,097 | 1,131,060 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 874,387 | ※ 985,331 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社アイ・イー・テックを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計
基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7
号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 研究開発費 | 83,158 | 91,873 |
| 役員報酬 | 59,742 | 76,251 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 2,058 | 1,566 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 874,387千円 | 985,331千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 874,387 | 985,331 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 77,598 | 12 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月25日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成26年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。平成26年9月期の1株当たり配当額は、分割後の株式数で算出しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,480 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウェア ・サービス | ハードウェア 基盤 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,357,289 | 404,600 | 1,761,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,357,289 | 404,600 | 1,761,889 |
| セグメント利益 | 351,828 | 31,372 | 383,201 |
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウェア ・サービス | ハードウェア 基盤 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,542,980 | 538,461 | 2,081,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,542,980 | 538,461 | 2,081,442 |
| セグメント利益 | 368,065 | 28,702 | 396,768 |
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 41円47銭 | 40円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 269,881 | 270,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 269,881 | 270,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,507,953 | 6,638,027 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 39円81銭 | 40円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 271,711 | 126,738 |
| (うち新株予約権(株)) | (271,711) | (126,738) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年11月10日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の株数 70,000株) | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年5月12日 |
| 株式会社フィックスターズ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 祥朗 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 豊 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |