3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第11期第２四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株の割合、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、当連結会計年度より事業区分を変更しており、当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（１）エンベデッドソリューション事業

比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。

また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。

（２）ビジネスソリューション事業

金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。

また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他ハードウェアの仕入販売を行っております。

（３）ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業

当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。

また、自動車業界及びエネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発も行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念に加え、原油価格の下落等の影響もあり、年初来急速な円高や株安が進む等、先行き不透明な要因も含んだ状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移したものの、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、更なる企業価値向上のため、拡大するＩＴ需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化、社員の教育・研修による品質・生産性の向上を図る等、市場競争力の強化を行いながら一層の差別化と事業規模の拡大に取り組んでまいりました。また、当社グループが得意とする通信技術、組込み制御技術及びアプリケーション開発技術の応用によるＩｏＴ（※１）関連技術を活用し、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた協業事業の推進に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,262百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は372百万円（前年同四半期比18.2％増）、経常利益は382百万円（前年同四半期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（前年同四半期比42.1％増）となりました。

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。なお、当連結会計年度より事業区分を変更しており、事業区分別の前年同四半期との比較は記載しておりません。

（エンベデッドソリューション事業）

エンベデッドソリューション事業につきましては、当社グループのエンジニアリング力を活かした開発実績を背景に安定した引き合いが継続しております。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機関連等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、既存顧客からのカーナビゲーション関連開発及びチップセット開発等の計画的な受注に加え、第１四半期に新規案件として受注した車載系ＥＣＵ（※２）モデルベース開発が好調にスタートする等、概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、エンベデッドソリューション事業の売上高は2,000百万円となり、売上総利益は463百万円となりました。

（ビジネスソリューション事業）

　ビジネスソリューション事業につきましては、企業向けソフトウェア開発において、大手ＳＩｅｒ（※３）を通じた金融機関向け案件の受注及び第１四半期に新規受注した流通系案件がスタートする等、売上が伸長し、好調に推移いたしました。カルチャーセンター向けソリューションにおいては、大型案件の検収が予定通り完了し、加えてクラウド型業務パッケージソフトウェアのリプレース案件追加受注等もあり、堅調に推移いたしました。ＰＯＳ（※４）関連機器販売においては、インバウンド需要による免税店舗の出店増加が寄与し、概ね好調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は1,834百万円となり、売上総利益は426百万円となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥ（※５）ソリューション事業につきましては、平成28年３月より放送が開始された『Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送「ｉ-ｄｉｏ」』に係る共通プラットフォーム及びソフトウェアモジュールの開発に注力し、また、神戸市によるバスロケーションシステム実証実験に利用される「Ｖ２Ｘ（※６）ユニット」を活用したソフトウェア開発を推進いたしました。

　自動車販売店向けソリューションにおいては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの保守及び既存システムの機能改修等の新規案件が増加する等、いずれも好調に推移いたしました。

　エネルギー業界向け分野においては、付加価値の高いサービス提供による顧客満足度の向上に努め、発電所事業支援サービスの計画的な受注に加え、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したＯ＆Ｍサービスの導入促進に注力し、３拠点目を受注いたしました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の売上高は427百万円、売上総利益は143百万円となりました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＥＣＵ：（Electronic control unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※３）ＳＩｅｒ（System Integrator）

システムを構築する際に、ユーザの業務を把握・分析し、ユーザの課題を解決するシステムの企画、構築、運用サポート等の業務（ＳＩ：System Integration）をすべて請け負う業者のこと。

（※４）ＰＯＳ：（Point Of Sales）

販売時点という意味で、販売情報を即時に管理するシステム

（※５）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※６）Ｖ２Ｘ：（Vehicle to X）

自動車（Vehicle）と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ（X）とを、通信でつなげること。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金256百万円、電子記録債権41百万円、その他66百万円の増加の一方で、現金及び預金483百万円、有価証券100百万円、たな卸資産２百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ222百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、投資その他の資産281百万円の増加の一方で、有形固定資産８百万円、無形固定資産０百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金73百万円、未払法人税等83百万円、賞与引当金182百万円の増加の一方で、未払金349百万円、その他87百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。

　固定負債につきましては、役員退職慰労引当金７百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ７百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の一方で、剰余金の配当134百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、993百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は160百万円（前第２四半期連結累計期間は297百万円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益382百万円、減価償却費16百万円、賞与引当金の増加182百万円、仕入債務の増加73百万円があった一方で、売上債権の増加297百万円、未払金の減少348百万円、法人税等の支払額97百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は195百万円（前第２四半期連結累計期間は22百万円の支出）となりました。

　これは主に、有価証券の償還による収入100百万円があった一方で、無形固定資産の取得９百万円、投資有価証券の取得185百万円、保険積立金の積立による支出99百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は128百万円（前第２四半期連結累計期間は14百万円の収入）となりました。

　これは主に、株式の発行による収入５百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年２月16日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,686,700株増加しております。

３．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

24,200株であります。なお、その内訳は24,200株全て投資信託設定分となっております。

２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

20,000株であります。なお、その内訳は20,000株全て投資信託設定分となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式欄には、自己株式91株（自己保有株式）が含まれております。

２．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は普通株式が1,686,700株増加して3,373,400株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、単元未満株式91株を自己名義で所有しております。

２．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより所有する自己株式数は600株増加して1,200株となり、また、単元未満株式数は91株増加して182株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　この改正による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（注）平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品については、当該金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、また、認められるものについては、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年３月23日付で普通株式１株につき100株、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、当社株式により一層投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　(1) 分割の方法

　平成28年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　(2) 分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　 1,686,700株

②　今回の分割により増加する株式数　　　 1,686,700株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　 3,373,400株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　10,000,000株

　(3) 分割の日程

①　基準日公告日　　平成28年３月16日

②　基準日　　　　　平成28年３月31日

③　効力発生日　　　平成28年４月１日

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上