E27900 エナリス 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、ランフォワードパワー㈱は解散し、ビックソーラーパーク２号匿名組合は匿名組合事業が終了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、日本電力㈱は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、平成28年３月31日現在、当社グループは、当社および子会社11社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上しております。また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行並びに株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額53億円のコミットメントライン契約を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策により、企業の収益や雇用環境の改善等緩やかな回復傾向が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速感や株安、円高の進行など、景気は依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成28年４月の電力の小売全面自由化に伴う小売電気事業者の登録企業数が286社（平成28年４月18日現在）に達し、異業種から一般家庭向けを中心とした電力小売事業へ参入する事業者の増加等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。

　このような環境のもと、当社グループは、平成27年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、電力代理購入サービス（平成28年４月より「エネルギーエージェントサービス（※）」へ名称変更）の拡大、電源開発におけるたな卸資産の販売や処分によるバランスシート圧縮等を進めております。

　またコーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組むとともに、関係会社の売却、整理を進め、当第１四半期連結累計期間に子会社３社を連結範囲から除外いたしました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、16,027,932千円（前年同期比3.0％減）と電源開発における販売案件縮小等により前年同期に比べ492,165千円減少しましたが、電力卸取引において市場変動リスク低減のため、市場取引の割合を引き下げ、新電力への相対取引を増加させたこと等による採算性改善等により売上総利益は1,137,968千円（前年同期比50.1％増）と前年同期に比べ379,957千円増加いたしました。

　また、研究開発費の減少やコスト削減策の実施等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ278,644千円減少したこと等により、営業利益は440,468千円（前年同期は営業損失218,133千円）となりました。また、営業外費用にて平成28年３月のコミットメントライン契約設定に伴う手数料159,000千円や貸倒引当金繰入額90,977千円を計上したこと等により、経常利益は127,309千円（前年同期は経常損失243,750千円)となりました。

　さらに、特別利益として子会社株式売却に伴う関係会社株式売却益85,895千円を含む87,531千円を計上する一方、電力システム改革による制度変更に伴い利用しなくなった事業システムの除却損失計上102,992千円や、過年度決算訂正に伴う課徴金計上258,480千円等の特別損失364,517千円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は182,730千円（前年同期は252,647千円の損失)となりました。

　各事業における概況は以下のとおりです。

（エネルギーマネジメント事業）

　ストック型ビジネスであり、電力の調達先を見直す電力代理購入サービスにおいて、前年同期の平成27年３月時点の契約電力約63万kWから平成28年３月時点の約86万kWまで契約電力が拡大したこと等から、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。なお電力代理購入サービスはスキームの見直しを行い、エネルギーエージェントサービスへ平成28年４月に名称を変更しており、引続き同サービスの契約電力獲得に注力しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のエネルギーマネジメント事業の売上高は、13,219,297千円（前年同期比20.9％増）となりました。

（パワーマーケティング事業）

　事業の選択と集中の方針から、電源開発については、販売用発電所の仕掛案件の販売に注力したことから、その仕掛残高は３月末時点において65,501千円まで減少しております。また、電力卸取引におきましては、発電事業者から電力を調達し、小売電気事業者等へ販売する卸取引スキームから、当社が仲介し小売電気事業者が発電事業者より直接電力を調達するスキームへ切替を進めたことから、前年同期に比べ売上高、売上原価が減少しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のパワーマーケティング事業の売上高は、2,808,635千円（前年同期比49.7％減）となりました。

〔用語解説〕

（※）エネルギーエージェントサービス：部分供給制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達する「電力代理購入サービス」のスキームの見直しを行い、需要家へのメリットを維持しつつ、需要家が小売電気事業者と直接契約する方式として「エネルギーエージェントサービス」へ平成28年４月よりサービスの名称を変更したもの。

　②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して4,340,497千円減少し17,073,571千円となりました。これは主として、買掛金の決済等により現預金が2,223,213千円減少したこと、電源開発案件の売却が進んだこと等により、たな卸資産が1,242,447千円減少したこと等によるものです。

　また、負債合計は、前連結会計年度末に比較して4,181,188千円減少し、13,894,951千円となりました。これは主として、買掛金が4,029,221千円減少したことや、電源開発案件の借入金返済等により長期借入金が804,689千円減少したこと等によるものです。

　純資産合計は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して159,309千円減少し3,178,620千円となりました。

　③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加や、内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。

　また、当社のリース取引やコミットメントライン契約において、経常利益および純資産の維持等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、今後もその財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。 

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,930千円であります。

　なお、当社グループはエネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

　著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、ランフォワードパワー㈱は解散し、ビックソーラーパーク２号匿名組合は匿名組合事業が終了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、日本電力㈱は全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社は、平成26年12月12日付過年度の有価証券報告書等の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、平成28年４月15日付にて課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされたことに伴い、課徴金258,480千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　穴吹興産株式会社

(2) 分離した事業の内容

　日本電力株式会社（事業内容：電力供給事業）

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は、平成27年12月22日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である日本電力株式会社（以下、「日本電力」という。）の全株式を、穴吹興産株式会社（以下、「穴吹興産社」という。）に譲渡することを決議し、平成28年１月27日に株式を譲渡いたしました。

　当社は、集合マンション向けエネルギーマネジメント事業強化のため、平成26年６月より連結子会社日本電力にて一括受電サービスを開始いたしました。

　しかしながら、当社は事業の選択と集中の方針のもと、当社の既存事業に経営資源を集中するため、日本電力の一括受電サービスにつきましては、不動産関連事業において分譲マンション事業を中心に一括受電サービスも展開し、サービス提供戸数の拡大を目指している穴吹興産社への株式譲渡を決定いたしました。

(4) 事業分離日

　平成28年１月27日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　当該株式譲渡につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。

① 株式譲渡日（平成28年１月27日）において、当社保有の日本電力が使用している一括受電設備（簿価92,608千円）を現物出資。
これにより現物出資額に相当する株式が増加し、当社所有株式数が16,576株へ変更。

② 穴吹興産社が日本電力の第三者割当増資を引受け、日本電力から当社へ同額（321,536千円）借入金返済。当社から日本電力への貸付金残額を債権放棄。

③ 当社が保有する日本電力の全株式を穴吹興産社へ１円で譲渡。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　関係会社株式売却益　85,567千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　 74,576千円

　固定資産　　　 37,630千円

　資産合計　　　112,206千円

　流動負債　　　 62,511千円

　固定負債　　　387,690千円

　負債合計　　　450,202千円

(3) 会計処理

　日本電力株式会社連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、エネルギー情報業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上