| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期 第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | アイビーシー株式会社 |
| 【英訳名】 | Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 吉田 知史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-2780（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 吉田 知史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 486,703 | 977,054 |
| 経常利益 | (千円) | 118,057 | 301,561 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 69,476 | 182,705 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 402,830 | 402,830 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,397,600 | 1,349,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,237,574 | 1,168,098 |
| 総資産額 | (千円) | 1,500,098 | 1,482,287 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.87 | 46.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.11 | 45.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,372 | 123,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 113 | △12,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,306 | 535,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末)残高 | (千円) | 848,651 | 872,602 |
| 回次 | 第14期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.32 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年９月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第13期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第13期第２四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
６. １株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
７．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に関する重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、アメリカの金融政策正常化の影響や、中国を始めとする新興国及び資源国の景気下振れリスク等により、先行きについては不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、第３のプラットフォームと呼ばれるモバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの活用の更なる浸透により、ITサービス市場におけるITサービス基盤が拡大しており、同時に、セキュリティ対策やそのサービス体制構築も、極めて重要なテーマとなっております。また企業や政府、自治体のシステム構築需要の高まりを背景に、コンサルティングやインテグレーション等のサービスに対するシステム投資が拡大する一方、ITサービス基盤を提供するベンダーでは、セキュリティ対策や運用コスト削減、システムの安定稼働、稼働品質の向上が、最優先で充実されるべき課題となっております。
このような環境の中、当社は、自社開発製品「System Answer G2」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。
当第２四半期累計期間において、ライセンスの販売については、直接販売及び間接販売の両面から積極的な営業推進を行い、新規案件の獲得に注力いたしました。また、サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加及び取扱案件の規模の拡大と連動し堅調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高383,232千円、サービスの提供については売上高63,891千円となりました。またその他物販については売上高39,579千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高486,703千円、営業利益118,557千円、経常利益118,057千円、四半期純利益69,476千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、1,500,098千円（前事業年度末は1,482,287千円）となり、17,811千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が23,951千円減少した一方で、売掛金が42,352千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、262,524千円（前事業年度末は314,189千円）となり、51,664千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が18,803千円増加、及び買掛金が7,726千円増加した一方で、未払法人税等が32,404千円減少、及び１年内返済予定の長期借入金が5,409千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,237,574千円（前事業年度末は1,168,098千円）となり、69,476千円増加しました。この要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が69,476千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は848,651千円（前事業年度末は872,602千円）となり、23,951千円減少しました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは34,372千円の支出となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益117,879千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払78,491千円、売上債権の増加42,352千円、並びに未払金の減少24,537千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは113千円の収入となりました。この主な要因は、保険積立金の積立による支出3,275千円、外部購入及びソフトウエア開発に要した無形固定資産の取得による支出844千円、並びにオフィス内施設備品に関する有形固定資産の取得による支出644千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入4,902千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10,306千円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出36,606千円及び株式公開費用の支出1,497千円があった一方で、長期借入れによる収入50,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
前事業年度から引き続き、当第２四半期累計期間において後継製品の本格的な開発業務を行っております。
当第２四半期累計期間における開発体制に重要な変更はありません。また、当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,894千円であります。なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,397,600 | 5,397,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,397,600 | 5,397,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | － | 5,397,600 | － | 402,830 | － | 369,330 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 加藤 裕之 | 東京都中央区 | 2,316,000 | 42.91 |
| プラスフジ株式会社 | 東京都国立市中一丁目９番地の４ | 500,000 | 9.26 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 149,800 | 2.78 |
| 岩井 靖 | 東京都小平市 | 140,000 | 2.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 124,500 | 2.31 |
| 村上 彰 | 東京都調布市 | 66,000 | 1.22 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 65,700 | 1.22 |
| 髙木 弘幸 | 栃木県那須郡那須町 | 60,000 | 1.11 |
| 北村 博 | 東京都荒川区 | 52,000 | 0.96 |
| 塚本 浩之 | 愛知県豊明市 | 52,000 | 0.96 |
| 計 | ― | 3,526,000 | 65.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,396,900 | 53,969 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,397,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,969 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
① 資産基準 0.27％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 △1.55％
④ 利益剰余金基準 △2.62％
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 872,602 | 848,651 | |||||||||
| 売掛金 | 475,470 | 517,822 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 4,076 | ※ 4,217 | |||||||||
| その他 | 28,667 | 32,088 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,380,816 | 1,402,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,445 | 20,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,175 | 11,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 66,850 | 64,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,470 | 97,317 | |||||||||
| 資産合計 | 1,482,287 | 1,500,098 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,486 | 32,212 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,212 | 67,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,940 | 50,536 | |||||||||
| その他 | 93,654 | 53,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 274,293 | 204,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,627 | 57,430 | |||||||||
| その他 | 1,268 | 963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,895 | 58,393 | |||||||||
| 負債合計 | 314,189 | 262,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 402,830 | 402,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 369,330 | 369,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 395,937 | 465,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,168,098 | 1,237,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,168,098 | 1,237,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,482,287 | 1,500,098 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 486,703 | |||||||||
| 売上原価 | 56,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 429,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 311,394 | |||||||||
| 営業利益 | 118,557 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| その他 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 502 | |||||||||
| その他 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 621 | |||||||||
| 経常利益 | 118,057 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,879 | |||||||||
| 法人税等 | 48,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,476 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,879 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,246 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 502 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 178 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42,352 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,726 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,092 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △3,437 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,537 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,367 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,075 | |||||||||
| その他 | △2,117 | |||||||||
| 小計 | 44,594 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △476 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78,491 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △644 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △844 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,902 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,606 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △1,497 | |||||||||
| その他 | △1,589 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 872,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 848,651 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 原材料 | 3,924 | 千円 | 3,913 | 千円 |
| 仕掛品 | 43 | 千円 | 258 | 千円 |
| 貯蔵品 | 108 | 千円 | 45 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 給与手当 | 115,438 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 848,651千円 |
| 現金及び現金同等物 | 848,651千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 12円87銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（千円） | 69,476 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 69,476 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,397,600 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円11銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 340,746 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、平成28年３月25日付で株式会社Ｓｋｅｅｄ（以下、「Ｓｋｅｅｄ」）と新会社の設立・運営に関する合弁契約を締結し、平成28年４月１日付で合弁会社を設立いたしました。
１. 合弁会社設立の目的
当社が提供するコンピューター・ネットワークシステムの性能監視技術と、Ｓｋｅｅｄが有するP2P自律分散ネットワーク技術の融合により、急速に立ち上がりつつあるIoT市場への新しいIoT情報基盤の開発・提供、及びP2P技術の応用におけるブロックチェーン（分散台帳技術）などの先端的技術開発を目的としております。
２. 合弁会社の概要
| （１）名称 | ｉＢｅｅｄ株式会社 |
| （２）事業内容 | ① IoT分野におけるソフトウェア・サービスの開発・販売・サポート、 及びコンサルティング事業 |
| ② P2P自律分散ネットワーク技術を応用したブロックチェーン（分散台 帳技術）に関するソフトウェア・サービスの開発・販売・サポート、 及びコンサルティング事業 | |
| （３）資本金 | 25,475千円 |
| （４）設立年月日 | 平成28年４月１日 |
| （５）出資金額（比率） | 当社 50,000千円（98.14％）、Ｓｋｅｅｄ 950千円（1.86％） |
なお、合弁会社では、普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して同一の権利を
有しながら１単元の株式数（以下「単元株式数」という。）が異なるＡ種株式を発行しております。
普通株式の単元株式数は、Ａ種株式の単元株式数の50倍となっており、Ａ種株式を保有する株主が有
する議決権の数は、同数の普通株式を保有する株主と比べて50倍となります。合弁会社設立時において、
当社は普通株式10,000株、ＳｋｅｅｄはＡ種株式190株をそれぞれ保有し、議決権比率は、当社51.28％、
Ｓｋｅｅｄ48.72％であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 俊 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 英 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。