| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社夢真ホールディングス |
| 【英訳名】 | YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 大 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清 水 義 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清 水 義 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,955,595 | 11,195,615 | 21,115,538 |
| 経常利益 | (千円) | 1,435,568 | 1,238,621 | 1,959,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 807,121 | 831,181 | 1,881,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 803,161 | 867,276 | 1,917,423 |
| 純資産額 | (千円) | 7,454,341 | 13,450,189 | 14,116,984 |
| 総資産額 | (千円) | 14,830,260 | 19,117,695 | 19,797,536 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.31 | 11.15 | 27.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.31 | ― | 27.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 67.4 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 237,563 | 212,951 | 712,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △328,912 | △82,616 | △177,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,039 | △1,342,269 | 5,272,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,811,522 | 10,400,943 | 11,649,374 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.97 | 7.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 連結の業績概況
当第２四半期連結累計期間（平成27年10月1日～平成28年3月31日）における我が国経済は、雇用情勢の改善傾向を受け、個人消費は底堅い動きとなっております。また、企業の業況判断は概ね横ばいながらも、設備投資が増加傾向と、総じて緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、人件費の上昇や輸出競争力の低下による中国経済の停滞など、海外情勢が我が国経済に与える影響には留意が必要な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、建設業界および製造業界を中心とした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させるべく、人材の確保に注力してまいりました。
以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比240百万円（2.2%）増加の11,195百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業において、採用コストが上昇したことにより、前年同期比59百万円（4.7%）減少の1,211百万円となりました。
経常利益に関しましては、営業利益の減少により前年同期比196百万円（13.7%）減少の1,238百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、前年同期比24百万円（3.0%）増加の831百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
| 平成27年９月期第２四半期 | 平成28年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,955 | 11,195 | +240 | 2.2％ |
| 営業利益 | 1,271 | 1,211 | △59 | △4.7％ |
| 経常利益 | 1,435 | 1,238 | △196 | △13.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 807 | 831 | +24 | 3.0％ |
② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」および「人材紹介事業」の３つとなります。
各セグメントの主な事業および事業会社については、下表をご参照ください。
（平成28年３月31日現在）
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
|---|---|---|
| 建築技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造業メーカーへのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー |
| 人材紹介事業 | ・建設業および製造業への人材紹介 | ㈱夢エージェント |
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、前連結会計年度まで連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値を用いておりましたが、第１四半期連結累計期間より営業利益と調整を行った数値に変更しております。
（a）建築技術者派遣事業
（単位：百万円）
| 平成27年９月期第２四半期 | 平成28年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,034 | 8,425 | +1,391 | 19.8％ |
| セグメント利益 | 1,291 | 1,068 | △223 | △17.3％ |
| 期末技術者数 | 2,446人 | 2,943人 | +497人 | 20.3％ |
| 期中平均技術者数 | 2,360人 | 2,909人 | +549人 | 23.3％ |
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後予定されている首都圏を中心とした再開発ラッシュ、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事およびリニア中央新幹線関連工事などに備え技術者を増員するべく、年間採用人数2,000人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間にて918人（前年同期705人）の入社となりました。それに伴い平成28年３月末現在の在籍技術者数は前年同期比497人増加の2,943人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同期比1,391百万円（19.8％）増加の8,425百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、前第３四半期に実施しました期間を限定した稼働率を最優先とした価格戦略による影響が軽微に残っており、売上総利益率が前年同期比5.3ポイント低下したことに加え、販売費及び一般管理費にて、採用コストが増加したことにより、前年同期比223百万円（17.3％）減少の1,068百万円となりました。
なお、低下した売上総利益率に関しましては、派遣単価の見直しを積極的におこなっており、当連結会計年度に入り、堅調に回復してきております（下記、「（ご参考）建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移」参照）。
（ご参考）建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移
① 前連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 平成27年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 3,391 | 3,642 | 3,264 | 3,556 | |
| 売上原価 | 2,249 | 2,399 | 2,485 | 2,680 | |
| 原価率 | 66.3% | 65.9% | 76.2% | 75.4% | |
| 売上総利益 | 1,141 | 1,243 | 778 | 876 | |
| 総利益率 | 33.7% | 34.1% | 23.8% | 24.6% | |
② 当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）
(単位：百万円)
| 平成28年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 4,025 | 4,400 | ― | ― | |
| 売上原価 | 2,970 | 3,045 | ― | ― | |
| 原価率 | 73.8% | 69.2％ | ― | ― | |
| 売上総利益 | 1,055 | 1,355 | ― | ― | |
| 総利益率 | 26.2% | 30.8％ | ― | ― | |
（b）エンジニア派遣事業
（単位：百万円）
| 平成27年９月期第２四半期 | 平成28年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,265 | 2,756 | +490 | 21.7％ |
| セグメント利益 | 239 | 208 | △31 | △13.1％ |
| 期末エンジニア数 | 708人 | 986人 | +278 | 39.3％ |
| 期中平均エンジニア数 | 691人 | 919人 | +228 | 33.0％ |
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復が見られました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、若手および女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。また、主に機械および情報系技術者の採用強化を掲げ、年間採用人数500人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間にて198人（前年同期81人）の入社となりました。それに伴い平成28年３月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比278人増加の986人となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比490百万円（21.7％）増加の2,756百万円となったものの、セグメント利益では採用コストの増加により、前年同期比31百万円（13.1％）減少の208百万円となりました。
（c）人材紹介事業
（単位：百万円）
| 平成27年９月期第２四半期 | 平成28年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 32 | ― | ― |
| セグメント損失（△） | ― | △46 | ― | ― |
＜当事業の概況＞
人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界および製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32百万円、セグメント損失は46百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少し、10,400百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、212百万円（前年同期比10.4％減）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,239百万円、賞与引当金の増加額61百万円等、資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額573百万円、法人税等の支払額635百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、82百万円（前年同期比74.9％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出449百万円、投資有価証券の売却による収入284百万円、関係会社株式の取得による支出25百万円、貸付金の回収による収入129百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,342百万円（前年同期は63百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額700百万円、長期借入金の返済による支出502百万円、配当金の支払額1,491百万円等によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,573,440 | 74,573,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,573,440 | 74,573,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年12月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,930 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 293,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 592 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年１月１日～平成31年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)３ |
| 新株予約券の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）、平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）及び平成30年９月期（平成29年10月１日から平成30年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成28年９月期の経常利益が2,700百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
②平成29年９月期の経常利益が4,230百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
③平成30年９月期の経常利益が6,300百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社の認める正当な理由のある場合は、この限りではない。
(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
(４) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
(５) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(６) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６.(３)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 74,573,440 | ― | 805,147 | ― | 867,545 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 眞吾 | 東京都港区 | 16,425 | 22.03 |
| 有限会社佐藤総合企画 | 東京都中央区銀座６丁目７-16 | 14,844 | 19.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 2,006 | 2.69 |
| BANQUE PICTET AND CIE SAAC 10 PCT DIVIDEND(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | ROUTE DES ACACIAS 60 1227 CAROUGE SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目3-2) | 900 | 1.21 |
| 深井 英樹 | 千葉県我孫子市 | 880 | 1.18 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 739 | 0.99 |
| 佐藤 淑子 | 東京都港区 | 688 | 0.92 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11-1) | 571 | 0.77 |
| 崎山 佳香 | 兵庫県神戸市 | 535 | 0.72 |
| 崎山 昭仁 | 兵庫県神戸市 | 398 | 0.53 |
| 計 | ― | 37,987 | 50.93 |
(注) 当社は、自己株式を86株保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,564,300 | 745,643 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,140 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 74,573,440 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 745,643 | ― | |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 監査法人和宏事務所
第38期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,460,264 | 10,214,258 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,747,782 | 3,319,056 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 740 | ※ 771 | |||||||||
| その他 | 1,023,071 | 855,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,916 | △22,704 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,209,943 | 14,366,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 940,255 | 1,360,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 309,034 | 282,161 | |||||||||
| その他 | 39,200 | 39,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 348,235 | 321,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,351,588 | 3,119,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,486 | △50,331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,299,101 | 3,068,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,587,592 | 4,751,239 | |||||||||
| 資産合計 | 19,797,536 | 19,117,695 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,521 | 7,546 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,005,800 | 766,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 652,786 | 379,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,031 | 360,786 | |||||||||
| その他 | 1,965,166 | 1,975,658 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,031,306 | 4,289,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,218,750 | 956,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 231,971 | 247,860 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,642 | 44,758 | |||||||||
| その他 | 153,882 | 129,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,649,245 | 1,378,069 | |||||||||
| 負債合計 | 5,680,552 | 5,667,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,147 | 805,147 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,345,523 | 9,345,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,488,251 | 2,827,965 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,638,911 | 12,978,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73,738 | △85,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,634 | △7,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △83,373 | △93,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,306 | 19,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 542,139 | 545,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,116,984 | 13,450,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,797,536 | 19,117,695 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,955,595 | 11,195,615 | |||||||||
| 売上原価 | 8,039,268 | 8,056,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,916,327 | 3,138,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,644,537 | ※ 1,926,945 | |||||||||
| 営業利益 | 1,271,789 | 1,211,965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,660 | 5,160 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,032 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 986 | 44,248 | |||||||||
| 受取家賃 | 45,722 | 49,204 | |||||||||
| 補助金収入 | 97,016 | ― | |||||||||
| その他 | 62,046 | 16,910 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211,465 | 115,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,429 | 14,060 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 18,531 | 25,040 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 36,987 | |||||||||
| その他 | 11,726 | 12,798 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,687 | 88,886 | |||||||||
| 経常利益 | 1,435,568 | 1,238,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 1,585 | 1,382 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,585 | 1,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,571 | 529 | |||||||||
| 企業結合における交換損失 | 21,771 | ― | |||||||||
| その他 | 1,020 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,363 | 529 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,405,789 | 1,239,473 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 486,443 | 363,744 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69,993 | △2,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 556,436 | 361,158 | |||||||||
| 四半期純利益 | 849,352 | 878,314 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42,231 | 47,133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 807,121 | 831,181 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 849,352 | 878,314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,732 | △13,581 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △458 | 2,542 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △46,190 | △11,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 803,161 | 867,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 759,533 | 821,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43,628 | 46,097 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,405,789 | 1,239,473 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,828 | 43,023 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,404 | 26,872 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,010 | △1,367 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,842 | 61,754 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △67,849 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,342 | 18,432 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,693 | △5,180 | |||||||||
| 支払利息 | 17,429 | 14,060 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8,571 | 529 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 68,500 | △573,425 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △574,393 | △31 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △203,859 | △974 | |||||||||
| その他 | 310,089 | 31,268 | |||||||||
| 小計 | 1,120,327 | 854,436 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,828 | 6,002 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,796 | △11,597 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △870,797 | △635,889 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,563 | 212,951 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,322 | △449,742 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,757 | △5,852 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △312,015 | △6,516 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 122,810 | 284,136 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 45,035 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △81,120 | △25,273 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8,200 | △300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14,100 | 129,563 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,314 | △10,655 | |||||||||
| その他 | 40,871 | 2,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328,912 | △82,616 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 334,400 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △498,490 | △502,300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,306,932 | △1,491,514 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34,372 | △42,965 | |||||||||
| その他 | △31,565 | △5,489 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,039 | △1,342,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △36,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,309 | △1,211,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,764,869 | 11,649,374 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 74,963 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,811,522 | ※ 10,400,943 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
(法定実効税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されます。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 253 | 千円 | 280 | 千円 |
| 貯蔵品 | 487 | 千円 | 491 | 千円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社のリース債務及び割賦購入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||
| 株式会社我喜大笑 | 144,377千円 | 株式会社我喜大笑 | 117,335千円 |
| 計 | 144,377千円 | 計 | 117,335千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給与手当 | 586,197 | 千円 | 689,798 | 千円 |
| 採用費 | 248,262 | 〃 | 421,969 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,836 | 〃 | 11,485 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,353 | 〃 | 8,029 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,534 | 〃 | 4,488 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,823,624千円 | 10,214,258千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,776 〃 | △40,781 〃 |
| 流動資産の「その他」のうち預け金 | 28,674 〃 | 227,465 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,811,522千円 | 10,400,943千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,310,819 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月27日取締役会 | 普通株式 | 983,114 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,467 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月６日取締役会 | 普通株式 | 1,305,033 | 17.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 総合建設事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,027,478 | 2,265,437 | 112,400 | 165,115 | 1,385,163 | 10,955,595 | 10,955,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,863 | ― | ― | ― | ― | 6,863 | 6,863 |
| 計 | 7,034,342 | 2,265,437 | 112,400 | 165,115 | 1,385,163 | 10,962,459 | 10,962,459 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,291,769 | 239,368 | △76,262 | △13,514 | △115,197 | 1,326,163 | 1,326,163 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,326,163 |
| セグメント間取引消去 | 2,920 |
| のれんの償却額 | △57,293 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,271,789 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、のれんの額が543,984千円増加しております。
なお、当該のれんの額は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 人材紹介事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,425,829 | 2,756,118 | 13,667 | 11,195,615 | 11,195,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 19,300 | 19,300 | 19,300 |
| 計 | 8,425,829 | 2,756,118 | 32,967 | 11,214,915 | 11,214,915 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,068,747 | 208,114 | △46,052 | 1,230,809 | 1,230,809 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,230,809 |
| セグメント間取引消去 | 8,028 |
| のれんの償却額 | △26,872 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,211,965 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
前第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」のセグメントは消滅しております。
また、平成27年６月より事業を開始した株式会社夢エージェントを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「人材紹介事業」に変更しております。
従来、セグメント損益については「子育て支援事業」において営業外収益に計上している補助金収入を表示させるために、経常損益を用いておりましたが、「子育て支援事業」の消滅に伴い、経営の実態をより明確に示すために、第１四半期連結会計期間より営業損益に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築技術者派遣事業」のセグメント利益が19,549千円減少、「エンジニア派遣事業」のセグメント利益が21千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円31銭 | 11円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 807,121 | 831,181 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 807,121 | 831,181 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,540,954 | 74,573,354 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円31銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 13,857 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第９回新株予約権平成28年１月27日取締役会決議普通株式 293,000株新株予約権の数 2,930個 |
(重要な後発事象)
（子会社の増資）
当社の連結子会社であります株式会社夢テクノロジーは、平成28年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について決議いたしました。
（１）新株式の発行
| （１）株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （２）発行株式数 | 430,600株 |
| （３）１株当たりの発行価額 | 1,052円 |
| （４）発行価額の総額 | 452,991,200円 |
| （５）払込期日 | 平成28年５月25日 |
| （６）割当先 | 株式会社岩本組、S&BROTHERS PTE.LTD、株式会社エンデバー・パートナー、本山佐一郎 |
| （７）増加する資本金及び資本準備金の額 | ①資本金 226,495,600円②資本準備金 226,495,600円 |
| （８）資金使途 | フィンテック等のIT関連事業の新規事業投資、M&A及び業務提携等 |
| （９）当社の持分比率 | ①増資前 69.92％②増資後 65.01％尚、株式会社夢テクノロジーは、引き続き当社の連結子会社となります。 |
（２）新株予約権の発行
| （１）割当日 | 平成28年５月25日 |
|---|---|
| （２）新株予約権の総数 | 3,802個 |
| （３）新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| （４）新株予約権の目的となる株式の数 | 380,200株（新株予約権１個につき100株） |
| （５）発行価額 | 総額6.193.458円（新株予約権１個につき1,629円） |
| （６）資金調達の額（注） | 406,163,858円（内訳）新株予約権発行による調達額 6,193,458円 新株予約権行使による調達額 399,970,400円 |
| （７）行使価額 | １株当たり 1,052円 |
| （８）新株予約権の行使期間 | 平成28年５月26日から平成29年５月25日 |
| （９）割当先及び割当個数 | S&BROTHERS PTE.LTD 3,802個 |
| （10）資金使途 | フィンテック等のIT関連事業の新規事業投資 |
| （11）当社の持分比率（注） | ①（1）の増資後 65.01％②行使後 61.22％尚、株式会社夢テクノロジーは、引き続き当社の連結子会社となります。 |
（注）当該新株予約権がすべて行使されたと仮定して算出された金額及び当社の持分比率です。
２ 【その他】
第38期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年５月６日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,305,033千円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大兼 宏章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田村 知弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社の株式会社夢テクノロジーは、平成28年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。