| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚家具 |
| 【英訳名】 | OTSUKA KAGU, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 杉 谷 仁 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 杉 谷 仁 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期第１四半期累計期間 | 第46期第１四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,237,251 | 11,132,728 | 58,004,717 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ 1,113,230 | △ 1,440,691 | 633,055 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △ 740,991 | △ 1,007,184 | 359,256 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 34,094,474 | 30,902,895 | 34,464,453 |
| 総資産額 | (千円) | 46,149,544 | 42,483,675 | 45,712,172 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △ 39.98 | △ 54.81 | 19.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 80.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 72.7 | 75.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調となるなか、個人消費においては消費マインドに足踏みがみられました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数も低調に推移しました。
このような環境のもと、当社では新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けて、店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、ＩＤＣパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
既存店改革においては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し２月に全店舗をリニューアルオープンし、新たな運営体制を本格的に始動しました。併せて、ＩＤＣパートナーズの活用や個人外商、リユースの促進など、より一層のサービス充実のための取り組みも推進しました。また、ホテルや企業などへのコントラクト営業や外商活動を積極化し、他企業との提携を再開するなど、法人部門の活動も強化しました。
店舗網につきましては、大型店出店を見据え、１月に当社では初進出となる北海道に、営業所ＩＤＣ ＯＴＳＵＫＡ サッポロファクトリーを開設しました。
店舗リニューアル等ハード面での改変・整備は進みつつあり、商業立地にある路面店で来店客数が増加しました。しかしながら、変化に応じた顧客対応等のオペレーション面は未だ途上にあり、全体としての業績は低調となりました。
以上の結果、売上高は111億32百万円(前年同期比9.0％減)となりました。主な内訳は、店舗が108億40百万円(前年同期比9.0％減)、コントラクトが２億67百万円(前年同期比14.6％減)であります。売上総利益は、59億81百万円(前年同期比10.9％減)、販売費及び一般管理費は74億87百万円(前年同期比5.1％減)、営業損失は15億６百万円(前年同期は11億76百万円の損失)、経常損失は14億40百万円(前年同期は11億13百万円の損失)、四半期純損失は10億７百万円(前年同期は７億40百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は424億83百万円となり、前事業年度末と比較して32億28百万円(7.1％)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少42億87百万円、受取手形及び売掛金の減少４億27百万円、商品の増加６億36百万円、投資有価証券の減少６億51百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は115億80百万円となり、前事業年度末と比較して３億33百万円(3.0％)の増加となりました。
これは主に、賞与引当金の増加１億71百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は309億２百万円となり、前事業年度末と比較して35億61百万円(10.3％)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少10億７百万円、配当による利益剰余金の減少14億91百万円、自己株式の取得による減少６億59百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億３百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.7ポイント低下し72.7％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 | 19,400,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 19,400,000 | 19,400,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 | ─ | 19,400,000 | ― | 1,080,000 | ― | 3,690,470 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式760,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,634,100 | 186,341 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,900 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,400,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 186,341 | ─ |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社大塚家具 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 | 760,000 | ─ | 760,000 | 3.92 |
| 計 | ─ | 760,000 | ─ | 760,000 | 3.92 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 2.7％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,971,827 | 6,684,465 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,031,270 | 2,603,553 | |||||||||
| 商品 | 14,035,032 | 14,671,841 | |||||||||
| その他 | 1,287,333 | 1,849,771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,325,463 | 25,809,632 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,781,757 | 3,733,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168,199 | 165,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,232,501 | 6,580,584 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,996,637 | 5,989,381 | |||||||||
| その他 | 209,212 | 207,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,436,752 | 12,775,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,386,709 | 16,674,043 | |||||||||
| 資産合計 | 45,712,172 | 42,483,675 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,687,571 | 3,532,156 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,276 | 274,123 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 41,890 | 41,208 | |||||||||
| その他 | 4,996,782 | 5,545,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,828,521 | 9,392,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 485,635 | 488,605 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 507,106 | 507,106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 345,962 | 347,258 | |||||||||
| その他 | 1,080,492 | 845,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,419,197 | 2,187,996 | |||||||||
| 負債合計 | 11,247,719 | 11,580,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,772,165 | 3,772,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,608,837 | 25,110,456 | |||||||||
| 自己株式 | △882,572 | △1,542,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,578,431 | 28,420,313 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,886,022 | 2,482,581 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,886,022 | 2,482,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,464,453 | 30,902,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,712,172 | 42,483,675 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,237,251 | 11,132,728 | |||||||||
| 売上原価 | 5,522,003 | 5,151,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,715,247 | 5,981,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,892,186 | 7,487,487 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,176,938 | △1,506,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,665 | 1,665 | |||||||||
| 保険配当金 | 56,850 | 47,998 | |||||||||
| その他 | 5,641 | 21,988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,158 | 71,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 保証金支払利息 | 311 | 143 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 2,106 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3,641 | |||||||||
| その他 | 139 | 152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 450 | 6,043 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,113,230 | △1,440,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,014 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,014 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,113,230 | △1,434,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,490 | 8,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △379,729 | △435,842 | |||||||||
| 法人税等合計 | △372,238 | △427,492 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △740,991 | △1,007,184 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,512千円 | 54,568千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 741,422 | 40.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,197 | 80.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △ 39.98円 | △ 54.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △ 740,991 | △ 1,007,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △ 740,991 | △ 1,007,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,535 | 18,376 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間―千株、当第１四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 谷 秀 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。