3271 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書－第6期第3四半期(2015/07/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済が堅調に推移し、日銀の金融緩和も継続したため、緩やかな回復を続けましたが、円高や資源価格下落を背景にした新興国経済の減速の影響を受け、不安定に推移しました。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、新築マンション市場が、株式会社不動産経済研究所による平成28年3月度首都圏マンション契約率が67.6％にとどまっているものの、低金利を背景として、都心部を中心に、戸あたり平均単価が高水準に推移しました。新築戸建市場も、昨年の供給過剰が解消され、好調に推移しました。

　このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件等を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。

　このような状況下、当社グループは、マンション事業において、利便性の高い駅近物件等を慎重に仕入れ、実需に応じたコンパクトマンション等、多様化するお客様のニーズに対応したデザイン性の高い高品質な家づくりに注力し、販売（契約進捗）が順調に推移しました。

　また、戸建事業におきましては、価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換しており、これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE (ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に注力いたしました。

　国内では京都における宿泊施設事業、海外ではタイでの合弁開発等、新たな事業機会を模索しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高18,686百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益1,404百万円（同52.1%増）、経常利益1,150百万円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益735百万円（同56.6%増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

［マンション事業］

　マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋人形町」「ウィルローズ日本橋蛎殻町」「ウィルローズ菊川」等、合計125戸の引渡しを行いました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高10,217百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益1,263百万円（同1.5％減）となりました。

［戸建事業］

　戸建事業におきましては、「三鷹市井口プロジェクト」「町田市鶴川3期プロジェクト」、「所沢市東所沢和田２期プロジェクト」等、分譲151戸、請負工事53戸、計204戸の引渡しを行いました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,559百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益94百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

［販売代理事業］

　販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部48物件319戸、東京都下６物件13戸、神奈川県19物件111戸、埼玉県２物件25戸、千葉県５物件８戸、合計80物件476戸となりました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,095百万円（前年同期比67.5％増）、営業利益427百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

［建物管理事業］

　建物管理事業におきましては、平成28年３月31日現在のマンション管理戸数が前連結会計年度末に比べ126戸増加し、3,068戸となりました。

　以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高284百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益37百万円（同6.0％減）となりました。

［その他］

　その他におきましては、賃貸用不動産から賃料収入を確保しております。

　以上の結果、当セグメントの売上高は54百万円（前年同期比38.2％減）、営業利益は2百万円（同95.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、22,565百万円となりました。負債については前連結会計年度末から144百万円減少し、16,042百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から539百万円増加し、6,523百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

　資産の主な要因については、現金及び預金が1,460百万円減少、仕掛販売用不動産が1,085百万円減少、販売用不動産が2,574百万円増加したことによるものであります。負債の主な要因については、買掛金が1,055百万円減少したこと等によるものであります。また、純資産の主な要因としては、利益剰余金が537百万円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）ストックオプションの行使に伴う増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アスコット・アセット・コンサルティングは、全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、新たに出資したGF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△420,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上