| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第１四半期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 東亜石油株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA OIL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 井 裕 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 |
| 【電話番号】 | 044（280）0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 白 木 郁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 |
| 【電話番号】 | 044（280）0600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 白 木 郁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期第１四半期連結累計期間 | 第144期第１四半期連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,645 | 7,192 | 33,340 |
| 経常利益 | (百万円) | 727 | 632 | 4,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 379 | 516 | 2,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 504 | 487 | 2,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,991 | 25,600 | 25,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,956 | 92,754 | 103,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.05 | 4.15 | 18.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.1 | 24.9 | 22.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第
１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、昭和シェル石油株式会社との間で締結していた「原油精製委託契約（期間：平成13年４月１日～平成28年３月31日）」ならびに「貯蔵設備等賃貸借契約（期間：平成23年10月１日～平成28年３月31日）」が期間満了となりましたが、両契約ともに契約期間を２年間延長いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月～３月）における我が国経済は、新興国の景気減速懸念や個人消費の低迷等の要因により企業心理の冷え込みが浮き彫りになっております。石油業界においては、製品需要の減少を背景として石油元売り各社が設備過剰を解消するための対策を進める一方で、会社間の事業統合に向けた取り組みが加速されております。
このような状況の下、当社京浜製油所ならびに株式会社ジェネックス水江発電所は概ね安定的に操業を継続いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,192百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益647百万円（前年同四半期比17.7％減）、経常利益632百万円（前年同四半期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益516百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
昭和シェル石油株式会社と締結している原油精製委託契約に基づき、1,241千kL（前年同四半期比6.1％減）の原油・原料油を処理しました。売上高は6,581百万円（前年同四半期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は512百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
＜電気事業部門＞
株式会社ジェネックス水江発電所は点検のため一定期間装置の稼働を停止いたしましたが、それ以外の期間については東京電力株式会社と締結している電力受給契約に基づき、安定的に電力を供給いたしました。売上高は2,990百万円（前年同四半期比25.8％減）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は92,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,459百万円の減少となりました。これは主に立替揮発油税等が減少したことによるものです。
負債は67,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,228百万円の減少となりました。これは主に未払揮発油税等が減少したことによるものです。
純資産は25,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円の減少となりました。これは主に非支配株主持分、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本における基幹石油精製会社であります。今後も昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 124,435,000 | 124,435,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 124,435,000 | 124,435,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 124,435 | ― | 8,415 | ― | 4,687 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 26,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式124,314,000 | 124,314 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式95,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 124,435,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,314 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が 12,000株(議決権12個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東亜石油株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,094 | 5,195 | |||||||||
| 売掛金 | 2,600 | 2,490 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,325 | 2,153 | |||||||||
| 立替揮発油税等 | 43,910 | 33,346 | |||||||||
| その他 | 2,473 | 3,446 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,404 | 46,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 構築物（純額） | 5,767 | 5,789 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 13,763 | 13,224 | |||||||||
| 土地 | 19,845 | 19,839 | |||||||||
| その他（純額） | 3,167 | 3,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,543 | 41,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37 | 34 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,227 | 4,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,808 | 46,120 | |||||||||
| 資産合計 | 103,213 | 92,754 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 723 | 646 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,060 | 17,260 | |||||||||
| 未払揮発油税等 | 40,658 | 30,876 | |||||||||
| 引当金 | 269 | 553 | |||||||||
| その他 | 9,041 | 6,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,752 | 56,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,120 | 1,120 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,533 | 2,680 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,597 | 4,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,196 | 2,055 | |||||||||
| その他 | 1,182 | 1,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,630 | 11,086 | |||||||||
| 負債合計 | 77,382 | 67,153 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,415 | 8,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,687 | 4,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,038 | 10,057 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,136 | 23,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △225 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18 | △74 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,712 | 2,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,830 | 25,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,213 | 92,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,645 | 7,192 | |||||||||
| 売上原価 | 7,590 | 6,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,054 | 938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 268 | 291 | |||||||||
| 営業利益 | 786 | 647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取保証料 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 13 | |||||||||
| 有形固定資産処分損 | 3 | 0 | |||||||||
| 基地利用料 | 16 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 727 | 632 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 239 | 412 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 239 | 415 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 原油漏えい関連費用 | - | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 966 | 946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229 | 398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 283 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 512 | 402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454 | 544 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379 | 516 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 454 | 544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 50 | △56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 504 | 487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 429 | 460 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74 | 27 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|
| 減価償却費 1,243百万円 | 減価償却費 1,213百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 497 | ４ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 497 | ４ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 石油事業 | 電気事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,558 | 3,087 | 8,645 | ― | 8,645 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,693 | 945 | 3,639 | △3,639 | ― |
| 計 | 8,251 | 4,032 | 12,284 | △3,639 | 8,645 |
| セグメント利益 | 429 | 356 | 786 | ― | 786 |
(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| 石油事業 | 電気事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,883 | 2,308 | 7,192 | ― | 7,192 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,698 | 682 | 2,380 | △2,380 | ― |
| 計 | 6,581 | 2,990 | 9,572 | △2,380 | 7,192 |
| セグメント利益 | 512 | 135 | 647 | ― | 647 |
(注)1 調整額はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 3.05 | 4.15 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 379 | 516 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 379 | 516 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 124,409 | 124,408 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。