E02487 ダンロップスポーツ 四半期報告書－第14期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

        ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年３月31日)における世界経済は、米国では景気は回復が続いており、欧州でも緩やかに回復しています。アジア地域については、中国では景気は減速していますが、韓国では内需を中心に持ち直しの動きが見られます。このように世界経済は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。

　国内でも、消費マインドに足踏みはみられるものの、雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループを取り巻く環境は、米国では新製品のゴルフクラブが前年同期と比べ少なかったことなどが影響し、ゴルフ用品市場は前年同期を下回りました。アジアのゴルフ用品市場は、中国では中央政府によるゴルフ規制などで消費が落ち込んだほか、東南アジアでは、中国経済の減速、アジア通貨の下落による商品価格の上昇などの影響を受けて停滞感が広がり、前年同期を下回りました。

　一方、国内では暖冬の影響で降雪によるクローズが例年に比べて少なかったことなどからゴルフ場入場者数は前年同期を上回りました。ゴルフ用品市場は、ゴルフクラブ・用品の販売価格の値上げにより、前年同期を上回る状況で推移しました。また、国内のテニス用品市場は、各社の新製品が昨年の人気モデルを上回る動きにはならなかったため、前年同期を下回りました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、国内市場において大きな飛距離性能に、ウレタンカバーならではのソフトで心地よいフィーリングと優れたアプローチスピン性能をプラスしたゴルフボール「ゼクシオ UX-AERO（ユーエックス エアロ）」を３月に発売し、好調なスタートを切りました。ゴルフクラブでは昨年12月に発売した「ゼクシオ ナイン（９代目ゼクシオ）」が好調に推移したほか、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果で、「スリクソン Zシリーズ」のアイアンが好調な販売となりました。この結果、国内売上高は前年同期を上回りました。

　海外市場においては、欧州、韓国、南アフリカが好調に推移しましたが、北米が昨年同期比では減収となったほか、中央政府によるゴルフ規制などの影響を受けた中国などの地域で減収となりました。この結果、海外売上高は、前年同期を下回りました。

　テニス用品事業は、さらなるパワーアップと狙いどおりのスピンコントロールを可能にしたスリクソンテニスラケット「REVO CV(レヴォ シーブイ)」シリーズが好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。

　ウェルネス事業は、マシンエリアに特化した24時間営業のコンパクトジム、ダンロップスポーツクラブ「GYM STYLE 24(ジム スタイル ニジュウヨン)」の新規出店の増販効果などから前年同期を上回りました。

　利益面では、円高による仕入コスト減に加え、経費が減少したことなどから、営業利益が前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,161百万円（前年同期比100.4％）、営業利益は804百万円（前年同期は477百万円の営業損失）、経常利益は431百万円（前年同期は325百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期は795百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スポーツ用品事業

　スポーツ用品事業においては、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン(９代目ゼクシオ)」が順調に推移しましたが、為替の影響などもあり、売上高は14,740百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は855百万円(前年同期は374百万円の営業損失)となりました。

②サービス・ゴルフ場運営事業

　サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で増収となり、売上高は383百万円（前年同期比118.1％）、営業損失は120百万円（前年同期は128百万円の営業損失）となりました。

③ウェルネス事業

　ウェルネス事業においては、新規出店による増販効果などもあり、売上高は2,037百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は62百万円（前年同期比317.2％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、367百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が58,503百万円となりました。受取手形及び売掛金が2,330百万円減少しましたが、商品及び製品が802百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末と比較して744百万円の減少となりました。

負債合計は25,352百万円となりました。支払手形及び買掛金が812百万円減少しましたが、短期借入金が506百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して128百万円の減少となりました。

純資産は33,150百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が457百万円、繰延ヘッジ損益が241百万円それぞれ減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末と比較して615百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は54.7％となり、前連結会計年度末から0.4ポイント減少しました。

② 資金の流動性と資金調達について

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金調達及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在してい

 　　　　ないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ

 　　　　いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダンロップスポーツ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダンロップスポーツ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上