E04518 中部瓦斯 四半期報告書－第95期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

     当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

     当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を
適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期比6.3％減の8,314万９千㎥となりました。ガス売上高は、ガス販売量の減少と原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、同23.2％減の95億５百万円となりました。不動産事業における買取再販の売上高は増加しましたが、ガス事業におけるガス売上高の減少により、連結売上高は同18.1％減の117億７千６百万円となりました。

　利益につきましては、ガス事業における売上高減少や昨年10月に全線開通した静浜幹線使用料の発生等により、営業利益は前年同期比30.5％減の13億１千８百万円となりました。

　持分法適用関連会社である静浜パイプライン㈱の増益等により持分法投資利益は増加したものの、経常利益は同24.4％減の15億１千万円となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

（ガス事業）

　当第１四半期連結会計期間末のお客さま戸数は、233,766戸となりました。ガス販売量は、家庭用につきましては、お客さま件数は増加したものの気温が高めに推移したことにより、前年同期比7.3％の減少となりました。業務用につきましては、一部工場の稼働減等により同5.9％の減少となりました。この結果、ガス販売量全体としましては、同6.3％減の8,314万９千㎥となりました。

　当事業の売上高（付随する受注工事及び器具販売を含む）は、ガス販売量の減少と原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前年同期比21.1％減の108億２千４百万円となりました。営業利益は、同35.1％減の12億１千６百万円となりました。

（不動産事業）

　当事業の売上高は、戸建住宅用地等の買取再販が増加し、前年同期比95.2％増の９億６百万円となりました。営業利益は、同4,056.5％増の１億８百万円となりました。

（その他の事業）

　当事業の売上高は、電気供給事業やスポーツクラブ事業の売上増加により、前年同期比24.9％増の３億８千万円となりました。営業利益は、同44.6％増の１千４百万円となりました。

（注）ガス販売量の表記は、平成27年９月に実施した標準熱量の引下げ後の熱量45MJ/㎥で統一しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億１千４百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億１千８百万円増加、静浜幹線全線開通により製造設備を供給設備へ変更したため、供給設備が１億５千１百万円増加したことに対し、同変更により製造設備が５億１千６百万円減少、現金及び預金が２億７千８百万円減少、株価下落に伴う時価評価差額等により投資有価証券が２億４千８百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億１千６百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が６億７千７百万円減少、賞与引当金が３億３千６百万円減少、支払手形及び買掛金が２億８千８百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により11億４千４百万円増加、配当の実施により１億５千５百万円減少したことに対し、その他有価証券評価差額金が１億９千万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式488株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在267,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2％から27.6％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の28.2％から27.3％に変更されます。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

  金融機関よりの借入金に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

※１　ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変

　　動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

 配当金支払額

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水の

　　　　　供給事業、電気供給事業、建設残土処理事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額10,582千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水の

　　　　　供給事業、電気供給事業、建設残土処理事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△19,810千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式交換契約の締結）

　当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において、株式会社サーラコーポレーション（以下「サーラコーポレーション」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。

１．本株式交換の目的

　当社、サーラコーポレーション及びサーラ住宅並びにかかる３社の子会社を含めた41社で構成されるサーラグループは、愛知県東部と静岡県西部を地盤として、都市ガス、ＬＰガス等のエネルギー供給事業、戸建住宅の建設・販売事業、設備・土木・建築事業等を展開しています。

　本株式交換によりサーラコーポレーションが当社を完全子会社化し、迅速な意思決定と機動的な事業展開を行うことができる資本関係に再編し、サーラグループの持つ経営資源の最適配分とお客さま基盤の有効活用によってエネルギー事業等を強化し、サーラグループとしてさらなる企業価値の向上を実現します。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注）上記日程は、２社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

　本株式交換は、サーラコーポレーションを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

　また、本株式交換は、サーラコーポレーションについては平成28年６月３日、当社については平成28年６月８日にそれぞれ開催予定の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成28年７月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　当社の普通株式１株に対してサーラコーポレーションの普通株式0.47株が割当て交付されます。ただし、サーラコーポレーションが保有する当社の普通株式62,000株については、本株式交換による株式の割当ては行われません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、サーラコーポレーションと協議の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するサーラコーポレーションの株式数

　本株式交換により交付される株式数：普通株式20,835,694株

　本株式交換に際して、サーラコーポレーションの交付する株式は、新たに発行する普通株式、及び

サーラコーポレーションが保有する自己株式（平成27年11月30日時点1,754,711株）にて充当する予定

です。

　なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、当社が保有す

る自己株式（平成27年12月31日現在の自己株式数266,488株）及び基準時の直前時までに当社が保有す

ることとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の株式

買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を、基準時の直前時をもって消却する予定です。

　本株式交換により割当交付される株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由に

より今後修正される可能性があります。

（注３）当社、サーラコーポレーションの子会社が直接又は間接に保有し、又は取得するサーラコーポレーショ

ンの普通株式について

　本株式交換により株式交換完全子会社となる当社は、株式交換完全親会社となるサーラコーポレー

ションの普通株式を保有しております（直接又は間接に7,754,350株）。また、サーラコーポレーショ

ンの複数の子会社は当社の普通株式（3,625,482株）を直接保有しているところ、本株式交換により、

これらの株式に対してサーラコーポレーションの普通株式が割当交付される予定です。これらのサー

ラコーポレーションの普通株式については、本株式交換の効力発生日以降、子会社の有する親会社株

式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い相当の時期に処分する予定です。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　本株式交換の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、サーラコーポレーションは野村證券株式会社を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれの各社から独立した第三者算定機関として選定いたしました。

　各社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記２.(３)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換に係る割当比率が妥当であると判断いたしました。

４．株式交換完全親会社となる会社の概要

（平成27年11月30日現在）

２【その他】

　　 （剰余金の配当）

　平成28年２月10日開催の取締役会において、第94期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）の期末配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

　①期末配当による配当金の総額……………………………155,376千円

　②１株当たり金額……………………………………………３円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年２月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部瓦斯株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部瓦斯株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年４月６日開催の取締役会において、株式会社サーラコーポレーションを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上