| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 好通 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 畠中 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営企画本部長 畠中 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第24期第３四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,201,507 | 4,870,200 | 5,792,225 |
| 経常利益 | (千円) | 571,439 | 667,162 | 624,235 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 327,886 | 420,024 | 357,560 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,004,448 | 1,281,510 | 1,004,448 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,272,000 | 7,230,100 | 3,272,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,560,034 | 3,478,928 | 2,591,276 |
| 総資産額 | (千円) | 4,365,412 | 5,021,596 | 4,397,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.39 | 61.80 | 63.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.97 | 60.25 | 59.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 3.00 | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 69.3 | 58.9 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | 第24期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.42 | 0.24 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 当社は、平成27年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第23期第３四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は新規上場日から第23期第３四半期末及び第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、緩やかな回復基調で推移しているものの、資源価格の下落による新興国経済の減速や中国の成長率鈍化など不透明な状況が続きました。
当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。
毎年１月２月３月は、最繁忙期である年末の後であり最も閑散期の月であります。当四半期においては、来るべき４月以降の第二の繁忙期に備えて、キーパーコーティング施工者の全国的な技術力の向上を目的としたキーパー技術コンテスト(平成28年で第３回目)を開催しました。
技術コンテストは、日本全国から2,000名を超えるキーパー技術者が出場した54回の予選で380名に絞られ、14回の地方チャンピオン戦で45名に絞られて、最後の全国チャンピオン決定戦ではただ一人が全国チャンピオンの栄冠を得て、大変な盛り上がりとなりました。
また、キーパーLABO運営事業においては、毎年の１月２月の閑散期に『１週間連続休暇制度』を実施し、最需要期である12月の疲れを癒し、また春以降の需要期に向けて、心身共にリフレッシュしました。
このような方針と行動が功を奏し、加えて広告宣伝活動と営業努力を行った結果、当第３四半期累計期間における売上高は48億70百万円（前年同期比15.9％増加）営業利益は６億90百万円（同16.4％増加）経常利益は６億67百万円（同16.8％増加）純利益は４億20百万円（同28.1％増加）となりました。
また、３月18日には東証マザーズから東証第一部への市場変更を、３月31日には名証第一部への新規上場をさせていただきました。この第３四半期は当社としては閑散期であり、かつ市場変更に伴う臨時的な費用も発生しており、厳しい収益環境ではありましたが、この期間を黒字で終えております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(俗に油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。その油外収益の最も現実的で効果的な商品としてKeePer商品がますます注目され、期待されております。
そのような環境の中、第３回目の開催となる技術力の向上を目的とした『キーパー技術コンテスト』を開催し、日本全国から2,000名を超えるキーパー技術者が出場し、大変な盛り上がりとなりました。
また、４月15日から展開を開始するテレビCMの案内を積極的に行い、その放映期間中にKeePer施工店の店頭で配布するチラシなどを企画し、春の需要期に向けての準備を積極的に行いました。
その結果、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期間比23.3％の伸びとなりました。そして、この事業の拡大の一つの指標である技術認定店「キーパープロショップ」は、当第３四半期末で4,888店舗（前年同期比＋542店）に増加しております。
これらの結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は32億10百万円（前年同期比14.7％増加）、セグメント利益は６億11百万円（同13.1％増加）となりました。ただし、セグメント間の内部売上高による利益が97百万円含まれております。
②キーパーLABO運営事業
１月は記録的な寒波があり、販売に影響が出ましたが、新店を含む全店で前年同月比13.3％増と健闘しました。また前年実績のある既存店前年実績でも1.9％増となりました。これは来店台数が下旬からの大寒波で伸び悩み、既存店比で前年とほぼ同じであり、平均単価がわずかに伸びた結果と考えております。個々の店舗では実績に良し悪しのばらつきがありますが、地方と立地によって寒波と雪の影響をどのような形でどれだけ受けたのかで実績が変わっております。
２月は、１月から一転、新店を含む全店で前年比23.7％増、前年実績のある既存店のみでの前年比は9.8％増と順調な結果となりました。
２月の最終週になって、気温の上昇、黄砂の到来など、お客様の洗車、コーティングマインドが上がって、全体の実績が上がり、特に新車に好んで施工されるダイヤモンドキーパーが、全店の前年比で40％増と大きく伸びました。その結果、キーパーLABO運営事業の標準的なレベルである全41店の前年比で23.7％増、既存店のみでの前年比は9.8％増と順調な結果となりました。
１年のうち、最も閑散期の１月と２月のうち、初めて２月の収支を黒字で乗り越えて、春近くなった３月は、41店舗の売上高合計で２億円を超え、全店合計の前年比11.3％増で、前年実績のある既存店で前年比2.0％増です。
ダイヤモンドキーパーが全店舗に渡って増加傾向がありますが、クリスタルキーパー等が伸び悩み既存店実績は前年比をわずかに上回るにとどまりました。
新店では、仙台長町店、高針店、福岡春日店が好調な滑り出しです。少し立ち上がりに苦戦していたイオンタウン彦根店、芸濃店にショッピングモール特有の販売策に良い兆しがはっきりしてきています。また、大垣店、東郷店が本格的に立ち上がってきています。
期間中、天候や特殊要因の影響を受けながらも、引き続き主力のコーティング商品は伸び、ダイヤモンドキーパーの施工台数は前年同期比で30.6％増、クリスタルキーパーは同6.7％増と確実に伸びております。これは、知名度のアップと専門店に対する信頼度のアップが大きいため、３月18日に実現した東証マザーズ市場から東証第一部への市場変更が、この効果により一層の寄与をするものと期待をしております。
一方、新店の出店については、４月に東京都板橋区に高島平店を開店し、６月に東京都三鷹市に三鷹店を、千葉県千葉市にちば古市場店の開店を予定しております。
これらの結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は16億60百万円（前年同期比18.3％増加）、セグメント利益は１億76百万円（同16.8％増加）となりました。ただし、セグメント間の内部売上高による費用が97百万円含まれております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億24百万円増加し、50億21百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億32百万円増加、商品が２億１百万円増加、本社スタジオの土地・建物や新規出店に伴い有形固定資産が２億71百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億63百万円減少し、15億42百万円となりました。これは主として、未払金が１億25百万円減少、長期借入金が１億35百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ８億87百万円増加し、34億78百万円となりました。これは主として、資本金が２億77百万円増加、資本剰余金が２億42百万円増加、利益剰余金が３億73百万円増加したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（平成28年３月31日） | 提出日現在発行数(株)（平成28年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,230,100 | 7,308,300 | 東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,230,100 | 7,308,300 | ― | ― |
（注）１ 平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、発行済株式数が第三者割当による新株式発行により75,000株、新株予約権の行使により3,200株増加しております。これらにより、提出日現在の発行済株式総数は、7,308,300株となっております。
２ 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 平成28年３月18日付で、当社株式は株式会社東京証券取引所マザーズ市場から、株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。
４ 平成28年３月31日付で、当社株式は株式会社名古屋証券取引所市場第一部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成28年３月17日 | 292,500（注）１ | 7,215,700 | 242,818 | 1,280,257 | 242,818 | 944,962 | |
| 平成28年１月１日 平成28年３月31日 | ～ | 14,400（注）２ | 7,230,100 | 1,252 | 1,281,510 | ― | 944,962 |
（注）１ 有償一般募集
| 発行価格 | 1,771円 |
|---|---|
| 引受価格 | 1,660.30円 |
| 資本組入額 | 830.15円 |
２ 平成28年１月１日から平成28年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金が1,252千円増加しております。
３ 平成28年４月13日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が75,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,261千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,922,700 | 69,227 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,923,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,227 | ― |
（注）単元未満株式には、自己株式44株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）KeePer技研株式会社 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間、また、当四半期会計期間末後の平成28年４月１日における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(キーパープロショップ 技術部長) | 取締役(西日本店舗部長) | 竹内 大輔 | 平成28年１月16日 |
| 常務取締役(経営企画本部長) | 常務取締役(西日本事業本部長) | 畠中 修 | 平成28年４月１日 |
| 常務取締役(西日本事業本部長) | 常務取締役(経営企画本部長) | 鈴置 力親 | 平成28年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,396,102 | 1,529,010 | |||||||||
| 受取手形 | 166,659 | 137,161 | |||||||||
| 売掛金 | 540,709 | 533,628 | |||||||||
| 商品 | 314,790 | 516,222 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,090 | 26,195 | |||||||||
| 前払費用 | 92,810 | 92,290 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,151 | 35,573 | |||||||||
| その他 | 9,979 | 13,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,401 | △478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,572,892 | 2,883,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 806,453 | 904,444 | |||||||||
| 構築物（純額） | 76,345 | 83,692 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 70,028 | 83,116 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 43,202 | 48,444 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,547 | 65,797 | |||||||||
| 土地 | 384,371 | 459,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,093 | 102,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,476,041 | 1,747,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,252 | 2,276 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,712 | 27,817 | |||||||||
| その他 | 21,596 | 24,107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,561 | 54,201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,988 | 16,440 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12,097 | 17,062 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 103,377 | 142,923 | |||||||||
| 建設協力金 | 45,388 | 43,499 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,315 | 13,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,465 | 102,990 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 308,663 | 336,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,824,266 | 2,138,441 | |||||||||
| 資産合計 | 4,397,158 | 5,021,596 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 50,018 | － | |||||||||
| 買掛金 | 142,357 | 166,001 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,856 | 186,034 | |||||||||
| 未払金 | 275,959 | 150,182 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,259 | 166,502 | |||||||||
| 未払費用 | 95,691 | 79,828 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,344 | 65,829 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,598 | － | |||||||||
| その他 | 25,325 | 15,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 991,410 | 830,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 476,012 | 340,097 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 99,936 | 120,270 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197,967 | 209,493 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,511 | 42,593 | |||||||||
| その他 | 43 | 43 | |||||||||
| 固定負債合計 | 814,470 | 712,497 | |||||||||
| 負債合計 | 1,805,881 | 1,542,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,448 | 1,281,510 | |||||||||
| 資本剰余金 | 702,144 | 944,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 878,364 | 1,251,444 | |||||||||
| 自己株式 | － | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,584,957 | 3,477,855 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,319 | 1,073 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,319 | 1,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,591,276 | 3,478,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,397,158 | 5,021,596 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,201,507 | 4,870,200 | |||||||||
| 売上原価 | 1,305,117 | 1,512,004 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,896,389 | 3,358,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,303,230 | 2,667,939 | |||||||||
| 営業利益 | 593,158 | 690,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 375 | 613 | |||||||||
| 受取配当金 | 767 | 773 | |||||||||
| 為替差益 | 2,992 | 3,939 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,296 | 1,268 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,683 | 2,387 | |||||||||
| その他 | 827 | 1,718 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,942 | 10,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,764 | 4,941 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 3,924 | 934 | |||||||||
| 株式公開費用 | 18,956 | 27,904 | |||||||||
| その他 | 16 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,661 | 33,793 | |||||||||
| 経常利益 | 571,439 | 667,162 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 449 | 1,658 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,331 | |||||||||
| 特別利益合計 | 449 | 4,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,670 | 4,359 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 7,628 | － | |||||||||
| 退職特別加算金 | 5,600 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,898 | 4,359 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 556,990 | 667,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,553 | 261,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,449 | △13,487 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,103 | 247,767 | |||||||||
| 四半期純利益 | 327,886 | 420,024 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,436千円 | 112,937千円 |
| のれん償却額 | 975千円 | 975千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月11日定時株主総会 | 普通株式 | 19,937 | 6,250 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月12日をもって株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年２月10日付で、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行及び平成27年３月10日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し（貸株人から借入れる当社普通株式120,000株の売出し）に関連した第三者割当増資による新株式120,000株の発行の払込みを受けました。
その結果、当第３四半期累計期間において資本及び資本剰余金がそれぞれ702,144千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,004,448千円、資本剰余金が702,144千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,176 | ８ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年２月２日取締役会 | 普通株式 | 20,769 | ３ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月18日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年３月17日を払込期日として、公募増資による払込を受け、新株式292,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ242,818千円増加しております。また、新株予約権の行使により、新株式393,600株の発行を行い、資本金が34,243千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,281,510千円、資本剰余金が944,962千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,798,437 | 1,403,070 | 4,201,507 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 157,331 | ― | 157,331 |
| 計 | 2,955,769 | 1,403,070 | 4,358,839 |
| セグメント利益 | 540,101 | 151,486 | 691,588 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 691,588 |
| セグメント間取引消去 | △98,429 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 593,158 |
（注）セグメント間の内部売上高157,331千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益540,101千円には、セグメント間の内部売上高による利益98,429千円を含んでおります。
当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,210,061 | 1,660,139 | 4,870,200 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 170,059 | ― | 170,059 |
| 計 | 3,380,120 | 1,660,139 | 5,040,260 |
| セグメント利益 | 611,013 | 176,937 | 787,950 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 787,950 |
| セグメント間取引消去 | △97,693 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 690,256 |
（注）セグメント間の内部売上高170,059千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益611,013千円には、セグメント間の内部売上高による利益97,693千円を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 61円39銭 | 61円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 327,886 | 420,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 327,886 | 420,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,341,380 | 6,796,311 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円97銭 | 60円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 414,172 | 175,091 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 当社は、平成27年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成27年６月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から前第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、株式会社東京証券取引所市場第一部への市場変更に関連して、平成28年２月24日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による株式の発行を決議しておりました。当該決議に基づいて、当社は主幹事証券である東海東京証券株式会社を割当先とした第三者割当による株式の発行を行い、次のとおり平成28年４月13日に払込が完了いたしました。
第三者割当増資による新株式発行
| ①発行株式数 | 普通株式 | 75,000株 | |
| ②割当価格 | １株につき | 1,660.30円 | |
| ③割当価格の総額 | 124,522,500円 | ||
| ④増加する資本金及び | 増加する資本金１株につき | 830.15円 | |
| 資本準備金に関する事項 | 増加する資本準備金１株につき | 830.15円 | |
| ⑤資本金組入額の総額 | 62,261,250円 | ||
| ⑥割当先及び割当株式数 | 東海東京証券株式会社 | 75,000株 | |
| ⑦払込期日 | 平成28年４月13日 | ||
| ⑧資金使途 | 新規出店および営業所・トレーニングセンターの新設・改修に | ||
| 充当する予定であります。 | |||
２ 【その他】
第24期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月２日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,769千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。