| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シイエム・シイ |
| 【英訳名】 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々幸恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 杉原修巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 杉原修巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,595,762 | 8,580,056 | 17,323,513 |
| 経常利益 | (千円) | 940,365 | 708,002 | 1,939,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 534,991 | 430,608 | 1,002,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 621,592 | 411,607 | 1,064,567 |
| 純資産額 | (千円) | 10,360,905 | 11,138,379 | 10,892,157 |
| 総資産額 | (千円) | 14,446,181 | 15,153,595 | 15,468,228 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 230.96 | 181.65 | 430.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 218.22 | 174.16 | 404.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.7 | 73.2 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 845,666 | 252,139 | 1,428,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,219 | △363,049 | △543,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,776 | △67,239 | △193,872 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,594,675 | 5,548,971 | 5,713,386 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 141.82 | 117.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、弱さが見られるものの緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,580百万円(前年同期比15百万円減、同0.2％減)、営業利益は712百万円(前年同期比183百万円減、同20.5％減)、経常利益は708百万円(前年同期比232百万円減、同24.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円(前年同期比104百万円減、同19.5％減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野において社内向けのブランド浸透を目的とした大型イベント案件があり、売上高は1,924百万円(前年同期比348百万円増、同22.1％増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野においてブランドイメージ向上支援案件や販売促進案件の増加があり、売上高は948百万円(前年同期比142百万円増、同17.6％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において使用説明書案件や修理書案件の減少があり、売上高は3,754百万円(前年同期比653百万円減、同14.8％減)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野において印刷案件の増加があり、売上高は767百万円(前年同期比36百万円増、同5.0％増)となりました。
その他については、取引先からの業務受託案件や人材派遣案件があり、売上高は251百万円(前年同期比94百万円増、同59.9％増)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は7,647百万円(前年同期比31百万円減、同0.4％減)、営業利益は739百万円(前年同期比164百万円減、同18.2％減)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、物流関連分野において案件の増加があり、売上高は932百万円(前年同期比16百万円増、同1.8％増)となりました。営業利益は62百万円(前年同期比18百万円減、同23.2％減)となりました。
(２)財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より314百万円減少し、15,153百万円(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の増加が432百万円あったものの、建設仮勘定の減少633百万円、受取手形及び売掛金の減少237百万円によるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より560百万円減少し、4,015百万円(前連結会計年度末比12.3％減)となりました。これは主として、未払法人税等の減少378百万円によるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より246百万円増加し、11,138百万円(前連結会計年度末比2.3％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加219百万円によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、5,548百万円(前連結会計年度末は5,713百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは252百万円の収入(前年第２四半期連結累計期間は845百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額540百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益710百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは363百万円の支出(前年同期は36百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出(前年同期は264百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の増加131百万円があったものの、配当金の支払額200百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,970,000 |
| 計 | 7,970,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,371,500 | 2,371,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,371,500 | 2,371,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日(注) | 1,000 | 2,371,500 | 850 | 638,485 | 850 | 552,145 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐々 香予子 | 名古屋市西区 | 468,600 | 19.76 |
| 林 幹治 | 名古屋市昭和区 | 222,110 | 9.37 |
| シイエム・シイ従業員持株会 | 名古屋市中区平和１－１－19 | 216,080 | 9.11 |
| 林 史子 | 名古屋市昭和区 | 110,000 | 4.64 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 100,000 | 4.22 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 60,000 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 58,900 | 2.48 |
| 佐々 幸恭 | 名古屋市西区 | 48,840 | 2.06 |
| 龍山 真澄 | 千葉県大網白里市 | 40,300 | 1.70 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 40,000 | 1.69 |
| 株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１－６－46 | 40,000 | 1.69 |
| 計 | － | 1,404,830 | 59.24 |
(注) 林幹治氏は平成27年12月29日に逝去されましたが、相続に伴う名義書換が未了のため、平成28年３月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,370,200 | 普通株式 | 2,370,200 | 23,702 | ― |
| 普通株式 | 2,370,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,371,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,702 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社シイエム・シイ | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | ― | 林 幹治 | 平成27年12月29日 |
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,713,386 | 5,548,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,770,341 | 3,533,340 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 713,205 | ※2 806,446 | |||||||||
| その他 | 413,594 | 395,793 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,610,528 | 10,284,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 340,626 | 773,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 226,154 | 488,593 | |||||||||
| 土地 | 1,680,618 | 1,680,618 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 645,247 | 11,573 | |||||||||
| その他（純額） | 103,954 | 119,543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,996,601 | 3,073,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 412,270 | 320,654 | |||||||||
| その他 | 229,923 | 211,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 642,193 | 531,919 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,218,976 | 1,263,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,218,905 | 1,263,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,857,700 | 4,869,043 | |||||||||
| 資産合計 | 15,468,228 | 15,153,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,178,842 | 1,153,840 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,834 | 183,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 518,955 | 140,695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 492,627 | 461,924 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124,702 | 38,030 | |||||||||
| その他 | 950,212 | 815,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,281,174 | 2,794,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 292,166 | 200,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 973,716 | 987,067 | |||||||||
| その他 | 29,011 | 33,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,294,895 | 1,221,157 | |||||||||
| 負債合計 | 4,576,070 | 4,015,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 637,635 | 638,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 551,295 | 552,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,516,409 | 9,736,186 | |||||||||
| 自己株式 | △770 | △770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,704,570 | 10,926,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,140 | 93,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,359 | 92,966 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,658 | △23,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177,841 | 163,488 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,745 | 48,844 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,892,157 | 11,138,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,468,228 | 15,153,595 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,595,762 | 8,580,056 | |||||||||
| 売上原価 | 5,876,760 | 5,895,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,719,002 | 2,684,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,822,720 | ※1 1,972,424 | |||||||||
| 営業利益 | 896,281 | 712,373 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,740 | 1,087 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,409 | 1,885 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,051 | 20,133 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 7,905 | 7,538 | |||||||||
| 為替差益 | 24,816 | ― | |||||||||
| その他 | 5,065 | 4,509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,988 | 35,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,670 | 1,031 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,013 | 13,004 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 25,460 | |||||||||
| その他 | 220 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,904 | 39,526 | |||||||||
| 経常利益 | 940,365 | 708,002 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 394 | 2,888 | |||||||||
| 特別利益合計 | 394 | 2,888 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 123 | 813 | |||||||||
| 特別損失合計 | 123 | 813 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 940,636 | 710,076 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,128 | 166,449 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,591 | 103,418 | |||||||||
| 法人税等合計 | 403,719 | 269,868 | |||||||||
| 四半期純利益 | 536,916 | 440,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,925 | 9,600 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 534,991 | 430,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 536,916 | 440,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,245 | △4,603 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,493 | △35,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,935 | 11,642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,675 | △28,600 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 621,592 | 411,607 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 618,467 | 405,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,124 | 6,214 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 940,636 | 710,076 | |||||||||
| 減価償却費 | 130,530 | 157,889 | |||||||||
| のれん償却額 | 91,615 | 91,615 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,538 | △36,004 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52,876 | △86,672 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,919 | 24,993 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,925 | △91,791 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,149 | △2,972 | |||||||||
| 支払利息 | 2,670 | 1,031 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,831 | 29,132 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △270 | △2,074 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △148,738 | 254,197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 96,801 | △94,194 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 168,607 | △31,557 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 60,160 | 61,595 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,282 | △200,831 | |||||||||
| その他 | 46,971 | 6,185 | |||||||||
| 小計 | 1,291,813 | 790,619 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,396 | 2,972 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,670 | △1,005 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △446,872 | △540,446 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 845,666 | 252,139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,728 | △218,679 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31,259 | 29,464 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,053 | △24,342 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △817 | △101,880 | |||||||||
| その他 | 119 | △47,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,219 | △363,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △83,746 | 131,481 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,100 | 1,700 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △185,351 | △200,420 | |||||||||
| その他 | △779 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264,776 | △67,239 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,565 | △51,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 579,236 | △230,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,015,439 | 5,713,386 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 65,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,594,675 | ※1 5,548,971 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増したCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.及びMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 32,869 | 千円 | 39,812 | 千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 160,109 | 千円 | 160,215 | 千円 |
| 仕掛品 | 541,761 | 〃 | 634,146 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,335 | 〃 | 12,084 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給与手当 | 555,605 | 千円 | 583,449 | 千円 |
| 役員報酬 | 161,631 | 〃 | 155,181 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 147,314 | 〃 | 156,327 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 46,046 | 〃 | 38,030 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,725 | 〃 | 14,799 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37,424 | 〃 | 34,445 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,594,675千円 | 5,548,971千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,594,675千円 | 5,548,971千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 185,214 | 80 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 201,460 | 85 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,679,106 | 916,656 | 8,595,762 | ― | 8,595,762 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 7,290 | 10,684 | 17,974 | △17,974 | ― |
| 計 | 7,686,396 | 927,340 | 8,613,737 | △17,974 | 8,595,762 |
| セグメント利益 | 903,753 | 81,144 | 984,897 | △88,615 | 896,281 |
(注)１ セグメント利益の調整額△88,615千円には、セグメント間取引消去3,000千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,647,249 | 932,806 | 8,580,056 | ― | 8,580,056 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 10,142 | 17,811 | 27,954 | △27,954 | ― |
| 計 | 7,657,392 | 950,618 | 8,608,010 | △27,954 | 8,580,056 |
| セグメント利益 | 739,303 | 62,284 | 801,588 | △89,215 | 712,373 |
(注)１ セグメント利益の調整額△89,215千円には、セグメント間取引消去2,400千円、のれんの償却額△91,615千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 230円96銭 | 181円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 534,991 | 430,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 534,991 | 430,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,316 | 2,370 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 218円22銭 | 174円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式増加数(千株) | 135 | 101 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月６日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。