E01965 ローヤル電機 四半期報告書－第63期第1四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

１．株式会社小田原エンジニアリングによる当社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件

(1）完全子会社化の目的

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

当社及び株式会社小田原エンジニアリングは、特に株式会社小田原エンジニアリングのモーター用巻線機事業と当社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行える体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。

(2）株式交換の方法

平成28年６月１日を効力発生日とした株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

(3）株式交換に係る割当ての内容

当社の普通株式１株に対して、株式会社小田原エンジニアリングの普通株式0.6株を割当交付いたします。ただし、株式会社小田原エンジニアリングが保有する当社の普通株式3,296,500株（平成28年２月10日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

(4）株式交換の時期

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）              平成28年２月10日

本株式交換契約締結日（両社）                            平成28年２月10日

本株式交換契約承認定時株主総会開催日（当社）　　　      平成28年３月25日

本株式交換の効力発生日                                  平成28年６月１日（予定）

２．事業再生ファンドへの出資金返還及びファンドの無限責任組合である当社持分法適用会社解散の件

(1）事業再生ファンドへの出資金返還の理由

ファンドの投資案件売却のため。

(2）当該ファンドの概要

名称　　　　　　　RSI 投資事業有限責任組合

形態　　　　　　　投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合

無限責任組合員　　RS インベストメント株式会社

(3）出資金の回収に関する件

出資金額　　　　　440,819千円

出資金の回収時期　平成28年５月

(4）当該持分法適用会社の概要

商号　　　　　　　RS インベストメント株式会社

所在地　　　　　　東京都港区高輪二丁目16番37号

設立年月日　　　　平成17年４月11日

事業内容　　　　　投資業、投資顧問業他

(5）解散の日程

解散決議年月日　　平成28年３月３日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

　（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末の米国利上げ以降顕著となった金融市場の動揺等が新興国・資源国の景気に悪影響を及ぼしてきたことで輸出が落ち込み、大企業・製造業を中心に業績低下を招いておりますが、一方で、企業の設備投資意欲や人手不足は未だに強く、景気の先行きは不透明感を増しています。このような経済状況のもと、当社グループは、新製品開発をはじめ、営業体制の強化、国内及び中国工場でのコスト節減に取り組みましたものの、中国需要低下がもたらす送風機事業での大幅な受注の落ち込みを補完するまでには至りませんでした。

　その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は10億４千８百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業損失は２千７百万円（前年同四半期は営業利益６千万円）、経常損失は６千１百万円（前年同四半期は経常利益５千６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３千２百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①送風機事業
　送風機事業は、昨年後半より続く中国経済減速の影響から工作機械に使用する主力製品の軸流ファン受注が低迷していることから、売上高は６億４百万円（前年同四半期比19.7％減）となり、セグメント利益は２千７百万円（前年同四半期比52.9％減）となりました。
②住設事業
　住設事業は、浴室照明器具等を中心にＬＥＤ照明切り替え等の安定的な受注が続いていることで、売上高は３億４百万円（前年同四半期比17.4％増）となり、セグメント利益は１千４百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
③自動巻線機事業

　自動巻線機事業は、大型案件の売上が第２四半期に延びたことにより、売上高は１億３千７百万円（前年同四半期比58.3％増）、セグメント損失は１千８百万円（前年同四半期はセグメント利益２千９百万円）となりました。

④企業再生支援事業

  企業再生支援事業は、売上高１百万円（前年同四半期比94.2％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比91.2％減）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  （3）研究開発活動

　    　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円となっております。
 　　 　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当社及び一部の国内連結子会社において、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△52,858千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△52,243千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローヤル電機株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年1月1日から平成28年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローヤル電機株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上