| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 三愛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 檜垣 慎司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 檜垣 慎司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期累計期間 | 第14期第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 901,368 | 1,357,442 | 4,351,594 |
| 経常利益 | (千円) | 27,558 | 125,181 | 486,543 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,338 | 61,891 | 264,329 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 729,500 | 731,950 | 729,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,175,000 | 13,210,000 | 13,175,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,446,901 | 1,509,196 | 1,709,892 |
| 総資産額 | (千円) | 2,111,670 | 2,456,952 | 2,484,018 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.10 | 4.73 | 20.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.10 | 4.72 | 20.00 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 61.4 | 68.8 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業業績や雇用情勢に改善傾向がみられました。しかしながら、円高・株安等の金融市場の変動や中国をはじめとするアジア新興国経済の動向等、先行き不透明感が拭えない状況となっております。
当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、精神科病床数を７万床削減することを目標として政府が掲げた「2004年精神保健医療福祉の改革ビジョン」の達成へ向け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正（2014年４月施行）する等、精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトが鮮明になっております。また、日本の精神医療においては、「病院から地域」へ医療を移行する「脱施設化」が他国に比べて遅れており、グローバルスタンダードの観点からも在宅医療の促進が必須な状況となっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当事業年度において事業所11拠点、営業所10拠点の新規開設、加えて３営業所の事業所への形態変更を実施し、当事業年度末の拠点数は81事業所、39営業所の計120拠点、36都道府県への進出を果たしました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,357,442千円（前年同期比50.6％増）、営業利益は122,938千円（前年同期比325.9％増）、経常利益は125,181千円（前年同期比354.2％増）、四半期純利益は61,891千円（前年同期比4,525.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は1,405,129千円（前事業年度末残高1,423,137千円）となり、前事業年度末に比べ18,008千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が39,323千円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,088千円増加したものの、現金及び預金が75,195千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,051,822千円（前事業年度末残高1,060,880千円）となり、前事業年度末に比べ9,058千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が12,382千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は763,239千円（前事業年度末残高587,483千円）となり、前事業年度末に比べ175,755千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が68,237千円減少したものの、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は184,516千円（前事業年度末残高186,642千円）となり、前事業年度末に比べ2,125千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が4,176千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,509,196千円（前事業年度末残高1,709,892千円）となり、前事業年度末に比べ200,696千円減少いたしました。その主な要因は、当第１四半期累計期間に四半期純利益を61,891千円計上したものの、自己株式の取得199,949千円、配当金の支払65,875千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。
(6) 販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 1,357,442 |
| 合 計 | 1,357,442 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．当第１四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 販売高(千円) | 割合(％) |
|---|---|---|
| 社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 | 196,561 | 14.5 |
| 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 | 162,213 | 12.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日(注) | 35,000 | 13,210,000 | 2,450 | 731,950 | 2,450 | 701,950 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,173,200 | 普通株式 | 13,173,200 | 131,732 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 13,173,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,175,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,732 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は216,300株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.64％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 419,688 | 344,492 | |||||||||
| 売掛金 | 916,051 | 955,375 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,823 | 2,316 | |||||||||
| その他 | 86,477 | 103,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △902 | △941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,423,137 | 1,405,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 392,729 | 387,154 | |||||||||
| 土地 | 370,520 | 370,520 | |||||||||
| その他（純額） | 51,978 | 45,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 815,228 | 802,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,215 | 84,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 156,436 | 164,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,060,880 | 1,051,822 | |||||||||
| 資産合計 | 2,484,018 | 2,456,952 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,704 | 16,704 | |||||||||
| 未払金 | 274,291 | 278,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,763 | 85,526 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,694 | 55,629 | |||||||||
| その他 | 130,029 | 126,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 587,483 | 763,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 146,944 | 142,768 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,166 | 30,492 | |||||||||
| その他 | 13,531 | 11,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 186,642 | 184,516 | |||||||||
| 負債合計 | 774,125 | 947,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,500 | 731,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,500 | 701,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 278,813 | 274,829 | |||||||||
| 自己株式 | － | △199,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,707,813 | 1,508,780 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,079 | 415 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,709,892 | 1,509,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,484,018 | 2,456,952 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 901,368 | 1,357,442 | |||||||||
| 売上原価 | 636,657 | 960,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 264,711 | 397,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 235,847 | 274,250 | |||||||||
| 営業利益 | 28,864 | 122,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 185 | 188 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 3,917 | |||||||||
| その他 | 5 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 4,205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,496 | 898 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1,063 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,496 | 1,962 | |||||||||
| 経常利益 | 27,558 | 125,181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,254 | |||||||||
| 自己新株予約権消却益 | － | 1,663 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,917 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 27,558 | 129,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,176 | 79,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44 | △11,979 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,220 | 67,208 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,338 | 61,891 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,411千円 | 16,640千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 65,875 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式216,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が199,949千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10銭 | ４円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,338 | 61,891 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,338 | 61,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,175,000 | 13,098,208 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10銭 | ４円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,278 | 10,011 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月５日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。