7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第60期第2四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

        ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、「当該期」と表示します。）における当社グループの業績は、受注が好調に推移し、工場稼働日を追加して増産（生産高が前年同期比で5.6％増加）を図りましたが、販売は一部期ずれとなり、3月末の受注残高は高水準となっております。

国内市場におきましては、当社製ヘルメットの販売が流通市場で好調に推移しており、当社販売も前年同期比で大幅に増加しました。

ヨーロッパ市場では、独立した主要Distributor向けの販売が前年同期比で17.1％増加しましたので、欧州子会社の販売がドイツの大規模ディーラーの在庫調整の影響により7.4％減少したことと、上述の一部期ずれの影響がありましたが、欧州全体の販売数量は2.8％増加致しました。一方、ユーロ相場が10％円高となった影響（影響額は△205,976千円）から欧州売上高は前年同期比で減少しました。

また、北米市場でも、一部期ずれはありましたが、アメリカDistributorの在庫調整が長引いており、同Distributorが当該期の購入を控えたことから、北米売上高が大幅に減少しました。

その他の地域では、主要先であるオーストラリアDistributor向け販売はほぼ横ばいとなりましたが、アジア及び南米その他向け販売が大幅に増加し、その他の地域全体の売上高は前年同期比で約1.5倍となりました。

その結果、連結売上高は6,386,375千円（前年同期比2.3％減）となりました。

　各利益につきましては、前年同期まで数年に亘り利益に貢献した為替円安に伴う欧州子会社の原価低減効果はほとんどなく、営業利益は1,487,096千円（同6.7％減）となりました。

　但し、ユーロの為替予約が功を奏し、為替差益53,424千円を計上（前年同期は、為替差損95,386千円）したため、経常利益は1,547,457千円（同3.4％増）、税金等調整前四半期純利益は1,543,011千円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する第２四半期純利益は1,024,742千円（同10.5％増）となりました。

　当該期の為替相場は、当社売上換算レート：１USドル＝116.96円（前年同期比△1.84円）、１ユーロ＝130.53円（同△8.71円）、海外子会社換算レート（平成27年12月30日現在）：１USドル＝120.61円（同+0.06円）、１ユーロ＝131.77円（同△14.77円）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比288,174千円減少し、6,186,284千円(前年同期比10.5％増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は1,218,517千円(同191.6％増)となりました。

　主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,543,011千円、減価償却費による資金の増加264,336千円、売上債権の減少による資金の増加188,203千円、仕入債務の増加による資金の増加183,841千円などによる資金の増加のほか、たな卸資産の増加による資金の減少600,943千円、法人税等の支払による資金の減少518,578千円などの資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は395,762千円(同7.1％増)となりました。

  主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得371,664千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は990,812千円(同20.1％増)となりました。

　主な要因は、配当金の支払により990,784千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80,983千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

　この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,858千円、退職給付に係る調整累計額が2,600千円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が154千円、法人税等調整額が8,411千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日  至平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日  至平成28年３月31日）

　　　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上