| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 石 塚 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経理部長 石 塚 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社(東京都港区芝公園三丁目５番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,250 | 19,807 | 89,373 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,794 | 1,463 | 10,677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,755 | 928 | 6,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,580 | 604 | 5,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,882 | 77,919 | 78,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,003 | 101,023 | 101,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.00 | 22.75 | 170.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 77.1 | 77.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
平成28年第１四半期の経済情勢は、原油価格の低迷に伴う関連企業の業績悪化懸念、世界規模の株式市場の下落、さらには為替の円高の進行、中東・欧州地域におけるテロ、難民問題により景気が下降気味になりました。また、中国経済は急激な減速になるなど、総じて大変厳しい状況が続きました。為替は、前期と比べ米ドル、ユーロとも円高傾向で推移しました。
当社グループ関連市場におきましては、デジタルカメラ市場では、レンズ交換式タイプおよびコンパクトタイプとも、スマートフォンの普及等の影響により市場の縮小が続き、前期を下回る状況で推移しました。ドキュメントスキャナー市場は、低・中速機市場を中心に拡大していますが、競争が激化しています。情報関連市場は、企業の投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、業界内競争の激化により、厳しい状況が続いています。
このような状況下で当社グループは、収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動、成長分野・新規事業への取組みを推し進めてまいりました。また、経営全般にわたりムダ排除に徹底的に取り組み、リーンな体質の維持向上に注力してまいりました。さらに、生産性向上活動、地球環境としての３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を積極的に推し進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は198億７百万円（前年同期比14.8％減）、連結営業利益は19億３百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億28百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニット、防振ユニット等の積極的な受注活動を展開しましたが、市場縮小の影響を受け、売上は減少しました。一方、海外市場が急成長しているATM市場向けにセンサーの拡販活動を展開しました。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みましたが、市場の縮小により、売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は102億76百万円（前年同期比19.6％減）、営業利益は15億64百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、imageFORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズのラインアップをより充実させ、一層の販売強化に努めました。日本国内や中国向けの販売数は増加したものの、最大市場である米国向けの販売が、市場の低迷により、売上は減少しました。ハンディターミナルは、製造業向けにPDA型ハンディターミナルを拡販し、売上は堅調に推移しました。レーザープリンターは、新製品の量産立ち上げ、効率的な部品調達や生産性の向上、市場の動向に応じた対応等、生産体制の更なる拡充に取り組みましたが、売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は72億１百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は７億８百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト（ＳＭＬ）、業務分析サービス（ログマネジメント）、名刺管理サービス（アルテマブルー）、医療機関向けパッケージソフト（医用辞書）等の受注活動を積極的に展開しました。ハッカーによる標的型攻撃から企業の情報資産を守るWindows用セキュリティソフト「SML マルウェア サーバトレース機能」をリリースし拡販に努め、新規商談が増加しました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めるとともに、ストレスチェック義務化に対応したメンタルヘルスケア支援ソリューション「MENTAL AID」や、クラウドサービスを利用したマイナンバー管理ソリューションなど、新製品の販売にも注力しました。環境機器事業は、小型三次元加工機「MF-150A」および業務用生ごみ処理機「Land care16Ⅱ」、小型電動射出成形機「LS-715シリーズ」を主力商品として販売活動を展開しました。これらの結果、当セグメントの売上高は23億28百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は１億22百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
（３）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,010億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円減少しました。流動資産は613億26百万円となり、６億31百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は396億97百万円となり、１億25百万円減少しました。うち有形固定資産は347億41百万円となり、１億13百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は231億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少しました。流動負債は169億86百万円となり、２億64百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金の増加及び未払法人税等の減少によるものです。固定負債は61億18百万円となり、４億円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は779億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上と剰余金の配当によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,389,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,639,800 | 406,398 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式177,140 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 406,398 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）キヤノン電子株式会社 | 埼玉県秩父市下影森1248 | 1,389,600 | ― | 1,389,600 | 3.3 |
| 計 | ― | 1,389,600 | ― | 1,389,600 | 3.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,729 | 14,978 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,488 | 20,132 | |||||||||
| リース投資資産 | 314 | 287 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,068 | 1,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,039 | 2,136 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 90 | 83 | |||||||||
| 短期貸付金 | 15,000 | 20,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 314 | 534 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 1,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,957 | 61,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,708 | 12,364 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,212 | 4,239 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,858 | 2,885 | |||||||||
| 土地 | 14,493 | 14,493 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 356 | 759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,628 | 34,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,221 | 1,278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 763 | 619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,408 | 2,215 | |||||||||
| その他 | 800 | 841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,972 | 3,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,822 | 39,697 | |||||||||
| 資産合計 | 101,780 | 101,023 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,014 | 12,262 | |||||||||
| リース債務 | 104 | 99 | |||||||||
| 未払費用 | 1,324 | 889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,480 | 666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 373 | 1,371 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 6 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 65 | 105 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,721 | 16,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 247 | 230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,979 | 5,618 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 61 | 60 | |||||||||
| その他 | 230 | 208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,519 | 6,118 | |||||||||
| 負債合計 | 23,240 | 23,104 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,595 | 9,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | 68,125 | 67,829 | |||||||||
| 自己株式 | △2,578 | △2,578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,111 | 79,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | 164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 832 | 578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,723 | △2,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,627 | △1,950 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55 | 55 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,539 | 77,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,780 | 101,023 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,250 | 19,807 | |||||||||
| 売上原価 | 17,672 | 15,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,577 | 4,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,643 | 2,440 | |||||||||
| 営業利益 | 2,934 | 1,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 17 | |||||||||
| その他 | 15 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 163 | 463 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 464 | |||||||||
| 経常利益 | 2,794 | 1,463 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,786 | 1,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 922 | 642 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110 | △106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,032 | 535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,754 | 927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,755 | 928 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,754 | 927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | △99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136 | △253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △48 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △173 | △323 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,580 | 604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,581 | 604 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||
| 従業員の借入金(住宅資金) | 58百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | 56百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 774百万円 | 736百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,781 | 8,149 | 20,930 | 2,319 | 23,250 | ― | 23,250 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 10 | 215 | 226 | 55 | 281 | △281 | ― |
| 計 | 12,792 | 8,364 | 21,157 | 2,374 | 23,531 | △281 | 23,250 |
| セグメント利益 | 2,253 | 958 | 3,211 | 87 | 3,299 | △365 | 2,934 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,276 | 7,201 | 17,478 | 2,328 | 19,807 | ― | 19,807 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 22 | 131 | 154 | 113 | 267 | △267 | ― |
| 計 | 10,299 | 7,333 | 17,632 | 2,442 | 20,074 | △267 | 19,807 |
| セグメント利益 | 1,564 | 708 | 2,273 | 122 | 2,395 | △491 | 1,903 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円00銭 | 22円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,755 | 928 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,755 | 928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,818,337 | 40,816,844 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年５月１２日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。