E02261 ツノダ 四半期報告書－第80期第3四半期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第80期第３四半期累計期間の１株当たり配当額5.00円には、創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

賃貸土地および賃貸マンション買い換えについて

日本の人口減少に歯止めがかかる兆しはありません。さらに地域による人口偏重も拡大する一方です。国内景気回復が足踏み状態となった以上、当社が所有する賃貸土地や賃貸マンションについても、その地域の人口減少や人口偏重に備え、土地や賃貸マンションの買い換えを検討する必要が出て参りました。しかし場合によっては売却損が発生したり、買い換えが完了するまでの間に時間を要すると売上の減少を招いたりと、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、中国経済をはじめとする新興国経済の減速と石油価格の低迷により、ほぼ全体が冷え込んでしまい、比較的好調なアメリカ経済ですらその先行きは不透明感を増す事態となりました。国内経済も世界経済の変調を大きく受け、ついに個人消費や企業収益に陰りが見え始めました。経済・金融政策の息切れ感も強まっており、日銀が導入したマイナス金利政策の効果もいまだ見えない状況です。

このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応を確実に進めて参りました。

なお、当社は単一の報告セグメントであるため、下記では報告セグメント毎の記載をせず、事業部門別に区分した記載を行っております。

①賃貸不動産部門

当社の賃貸土地（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動によって競合と差別化された居室と、管理サービス、さらには強い自社集客力により、高い入居率（94.9％）を維持しております。また満室のノウハウを活用した新しい業態開発にも取り組んでおります。

この結果、売上高337百万円（前年同四半期比0.0％増）、売上総利益262百万円（同9.4％増）となりました。

②自転車部門

前期において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、今期は売上拡大に注力しておりますが、高付加価値商品（電動アシスト自転車）の新しい仕入ルート開拓が遅れております。

この結果、売上高は10百万円（前年同四半期比5.2％減）、売上総利益は１百万円（同9.9％増）となりました。

以上の結果、全体では、売上高348百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益116百万円（同3.7％増）、経常利益131百万円（同4.7％増）、四半期純利益83百万円（同0.2％増）となりました。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、863百万円（前事業年度末は891百万円）となり、27百万円減少いたしました。この主な要因は、配当金の支出等により現金及び預金が減少（884百万円から855百万円へ29百万円の減少）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,629百万円（前事業年度末は2,796百万円）となり166百万円減少いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却に伴う有形固定資産の減少（1,292百万円から1,181百万円へ110百万円の減少）並びに株式の売却及び時価の下落により投資有価証券が減少（1,491百万円から1,438百万円へ53百万円の減少）したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、97百万円（前事業年度末は117百万円）となり、19百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少（33百万円から17百万円へ15百万円の減少）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、990百万円（前事業年度末は1,017百万円）となり、27百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少（468百万円から425百万円へ43百万円の減少）したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,404百万円（前事業年度末は2,552百万円）となり、147百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加（1,594百万円から1,610百万円へ16百万円の増加）があったものの、自己株式の増加（415百万円から570百万円へ154百万円の増加）があったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第３四半期累計期間における研究開発費は、1,218千円でした。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）直前の基準日（平成27年12月31日）の後、平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,000株を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて3,330,274株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間(平成27年７月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年７月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、30.6％に変更となります。

　この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産（純額）が60千円、固定負債の繰延税金負債（純額）が22,161千円それぞれ減少し、法人税等調整額（貸方）が904千円、その他有価証券評価差額金（貸方）21,196千円それぞれ増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(注）平成28年２月８日取締役会の決議による１株当たり配当額5.00円には、創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が154,225千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が570,142千円となっております。

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年3月31日）

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成27年７月１日 至平成28年3月31日）

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年２月８日取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・23,878千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭（創業90周年記念配当２円00銭含む）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年３月３日

　(注)平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上