| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社桧家ホールディングス |
| 【英訳名】 | Hinokiya Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,598,056 | 17,373,659 | 78,626,457 |
| 経常利益 | （千円） | 170,583 | 379,711 | 5,235,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 215,652 | 125,512 | 2,561,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 225,904 | 172,300 | 2,546,679 |
| 純資産額 | （千円） | 14,857,446 | 16,410,010 | 16,750,551 |
| 総資産額 | （千円） | 43,583,191 | 53,054,803 | 43,388,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.88 | 9.25 | 188.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.73 | 9.09 | 187.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 25.7 | 32.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(注文住宅事業)
・平成28年３月９日付でレスコハウス株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
・平成28年１月15日付でHinokiya Vietnam Co.,Ltd.に対して、新規設立に伴う資本の払込を完了し、同社を連結子会社としております。
(不動産事業)
・平成28年１月28日付で不動産仲介業を手掛ける株式会社不動産流通システムが実施した第三者割当増資を引き受け、出資を行ったことにより、同社を関連会社としております。
この結果、当社グループの企業集団は、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要な事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約の締結
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会においてレスコハウス株式会社の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合会計に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念から為替相場や株式市況が大きく変動する等、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年３月の持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で２ヶ月連続の増加となる等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は173億73百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は３億70百万円（前年同期比110.8％増）、経常利益は３億79百万円（前年同期比122.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億25百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、パパまるブランドの販売棟数が前年同月比微増に留まったものの、売上高は販売単価の上昇により増加しました。一方、桧家ブランドは完成引渡しが順調に推移したことから、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、桧家ブランドにおける新規展示場への出展費用や人員増加に伴う固定費の増加及び株式会社パパまるハウスの営業エリア拡大に伴う費用増加等により前年同期を下回りました。受注においては、桧家ブランドで住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビＣＭや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会（「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンＤＡＹ等）の開催を強化し、パパまるブランドでは販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数718棟（前年同期比8.0％増）、受注高133億36百万円（前年同期比5.8％増）、売上棟数466棟（前年同期比5.0％増）、売上高は92億75百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期比78.1％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、株式会社パパまるハウスの戸建分譲住宅販売が好調だったこと及び株式会社桧家不動産の戸建分譲住宅販売が徐々に持ち直してきたことに加え、フュージョン資産マネジメント株式会社による収益物件販売が寄与した結果、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数95棟（前年同期比18.8％増）、売上高は32億69百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億10百万円（前年同期比79.9％増）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、戸建住宅部門では住宅市場が緩やかな回復基調で推移する中、積極的な営業展開により受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、委託製造により断熱材原料を自社ブランド化したことに伴う原料コストの削減効果及び工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は34億56百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億19百万円（前年同期比212.7％増）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により外構及びリフォーム工事の受注が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は５億85百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比108.8％増）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各施設の入居率向上に取り組みましたが、競争の激化により新規入居者数が想定を下回って低調に推移したこと及び昨年12月に介護付有料老人ホーム「悠楽里とだ」を閉鎖したことにより売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、既存の保育施設、学童クラブ、子育て支援事業等が順調に推移したことに加え、認証保育園の単価見直し等による増収により、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、保育事業の増収に伴う粗利益額の増加に加え、「悠楽里とだ」の閉鎖に伴う固定費の減少及び両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は10億88百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。利益面においては、管理体制強化のための人件費及び採用募集費等の増加があったものの、広告宣伝費等が減少し、損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は４億83百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント損失（営業損失）は69百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は530億54百万円（前連結会計年度比22.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ96億66百万円の増加となりました。
流動資産は338億16百万円（前連結会計年度比25.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ69億51百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の22億88百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の15億88百万円の増加、販売用不動産の13億17百万円の増加等によるものであります。
固定資産は192億38百万円（前連結会計年度比16.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ27億15百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、レスコハウス株式会社の新規連結及び断熱材事業における事業拠点の展開に伴う有形固定資産の11億24百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規取得によるのれんの発生等に伴う無形固定資産の７億12百万円の増加及び投資その他の資産（主に瑕疵担保供託金）の８億77百万円の増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は366億44百万円（前連結会計年度比37.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ100億７百万円の増加となりました。
流動負債は336億９百万円（前連結会計年度比39.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ94億54百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の76億50百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の23億21百万円の増加と、一方で工事未払金の３億79百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の９億45百万円の減少等によるものであります。
固定負債は30億35百万円（前連結会計年度比22.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億52百万円の増加となりました。この増加の要因は、主にＭ＆Ａ資金の調達に伴う長期借入金の３億88百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は164億10百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等による資本剰余金の１億円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の１億25百万円と配当金４億75百万円とによる利益剰余金３億49百万円の減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.7％（前連結会計年度比6.8ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,300,000 |
| 計 | 48,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,575,000 | 13,575,000 | 株式会社名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,575,000 | 13,575,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 13,575,000 | ― | 389,900 | ― | 339,900 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,573,700 | 135,737 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,575,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 135,737 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社桧家ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,110,457 | 7,398,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,445,290 | 2,962,054 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 233,489 | 92,592 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,138,688 | 11,455,806 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,731,407 | 4,319,859 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 926,013 | 1,027,340 | |||||||||
| その他 | 4,289,424 | 6,565,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,518 | △4,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,865,252 | 33,816,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,945,872 | 7,093,437 | |||||||||
| 土地 | 4,823,233 | 5,327,291 | |||||||||
| その他（純額） | 1,038,825 | 1,512,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,807,930 | 13,932,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 980,454 | 1,680,976 | |||||||||
| その他 | 110,558 | 122,678 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,091,013 | 1,803,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,675,200 | 3,567,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,266 | △66,116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,623,933 | 3,501,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,522,878 | 19,238,111 | |||||||||
| 資産合計 | 43,388,130 | 53,054,803 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,222,304 | 3,842,823 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,200,442 | 3,227,325 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,917,700 | 11,567,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,230,167 | 2,144,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,054,752 | 109,727 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,562,859 | 8,884,776 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,958 | 449,347 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | － | 48,120 | |||||||||
| その他 | 2,778,734 | 3,335,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,154,918 | 33,609,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,189,869 | 1,578,336 | |||||||||
| 工事損失補償引当金 | 327,103 | 297,904 | |||||||||
| その他 | 965,688 | 1,159,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,482,661 | 3,035,472 | |||||||||
| 負債合計 | 26,637,579 | 36,644,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 389,900 | 389,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 339,900 | 239,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,326,223 | 12,976,617 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,055,839 | 13,605,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,845 | 35,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △1,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,845 | 34,033 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,635,866 | 2,770,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,750,551 | 16,410,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,388,130 | 53,054,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,598,056 | 17,373,659 | |||||||||
| 売上原価 | 12,094,074 | 13,366,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,503,981 | 4,007,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,328,173 | 3,636,969 | |||||||||
| 営業利益 | 175,807 | 370,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 654 | 584 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,412 | 10,297 | |||||||||
| 売電収入 | 9,154 | 7,532 | |||||||||
| その他 | 25,711 | 22,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,933 | 40,706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,472 | 14,363 | |||||||||
| 売電費用 | 9,376 | 8,917 | |||||||||
| その他 | 20,308 | 8,367 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,157 | 31,647 | |||||||||
| 経常利益 | 170,583 | 379,711 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,692 | 7,365 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,692 | 7,365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6,436 | 2,090 | |||||||||
| 減損損失 | － | 24,953 | |||||||||
| 工事損失補償金 | － | 12,079 | |||||||||
| リース解約損 | 9,548 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,985 | 39,123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 157,290 | 347,952 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,246 | 67,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △195,507 | 83,175 | |||||||||
| 法人税等合計 | △63,261 | 150,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,552 | 197,090 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,899 | 71,577 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215,652 | 125,512 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 220,552 | 197,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,351 | △22,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △1,834 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,351 | △24,789 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,904 | 172,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221,006 | 100,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,897 | 71,602 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、レスコハウス株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、新規に設立したHinokiya Vietnam Co.,Ltd.の資本の払込を完了したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が100,293千円減少しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|
| （完成工事補償引当金の計上）一部の連結子会社において、引渡後に発生する住宅の補修に備えるため、過去の補修実績を勘案して将来の補修費の見込額のうち当期負担分を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | ||||
| 個人顧客(119名) | 2,228,607 | 千円 | 個人顧客(41名) | 837,364 | 千円 |
| 計 | 2,228,607 | 千円 | 計 | 837,364 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 309,361 | 千円 | 286,436 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,578 | 千円 | 23,548 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 339,370 | 25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 475,118 | 35 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム事業 | 介護保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,675,662 | 2,542,268 | 2,913,972 | 425,108 | 952,514 | 15,509,526 | 88,530 | 15,598,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,853 | 14,830 | 212,820 | 109,937 | － | 344,441 | 371,801 | 716,242 |
| 計 | 8,682,515 | 2,557,099 | 3,126,792 | 535,045 | 952,514 | 15,853,967 | 460,331 | 16,314,298 |
| セグメント利益又は損失（△） | 94,939 | 61,447 | 70,223 | 16,921 | △23,272 | 220,259 | △90,748 | 129,511 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 220,259 |
| 「その他」の区分の利益 | △90,748 |
| セグメント間取引消去 | 46,295 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 175,807 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
中期経営計画における当社グループの事業展開を反映した、効果的な経営管理を実現するために、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を以下のように変更しております。
| 事業セグメント | 旧区分 | 新区分 |
|---|---|---|
| 注文住宅事業 | 注文住宅各社の事業 | 注文住宅各社の請負建築 |
| （不動産賃貸事業除く） | ㈱桧家不動産の請負建築 | |
| 注文住宅ＦＣ事業 | ||
| 不動産事業 | ㈱桧家不動産の事業 | ㈱桧家不動産の戸建分譲、土地分譲 |
| （不動産賃貸事業除く） | 注文住宅各社の戸建分譲、土地分譲 | |
| 戸建賃貸住宅の請負（土地活用） | ||
| 不動産活用コンサルティング（不動産融資を含む） | ||
| 不動産賃貸事業 | ||
| リフォーム事業 | 「その他」に含む | 報告セグメントとして開示 |
| その他 | 注文住宅ＦＣ事業、リフォーム事業、 | 旅行代理店事業、保険代理店事業、 |
| 戸建賃貸住宅の請負、不動産賃貸事業、 | 持株会社（業務支援） | |
| 旅行代理店事業、保険代理店事業、 | ||
| 持株会社（業務支援、配当金） |
（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」の区分における「セグメント間の内部売上高」としておりましたが、今後のグループ業績管理の対象外とすることに伴い、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、グループ各社に対する業務支援のコストとしての性質が認められることから、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム事業 | 介護保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,265,203 | 3,254,788 | 3,207,809 | 462,672 | 1,088,507 | 17,278,981 | 94,677 | 17,373,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,837 | 14,938 | 248,338 | 122,893 | － | 396,008 | 389,035 | 785,043 |
| 計 | 9,275,040 | 3,269,727 | 3,456,147 | 585,566 | 1,088,507 | 17,674,989 | 483,713 | 18,158,702 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,831 | 110,534 | 219,565 | 35,324 | 55,444 | 441,700 | △69,206 | 372,494 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 441,700 |
| 「その他」の区分の利益 | △69,206 |
| セグメント間取引消去 | △1,841 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 370,652 |
| （のれんの金額の重要な変動） |
当第１四半期連結累計期間において、レスコハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「注文住宅事業」において506,849千円、「不動産事業」において217,221千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | レスコハウス株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工 |
(2)企業結合を行った主な理由
東京都、神奈川県、千葉県を中心にＷＰＣ工法による耐震・耐火・耐久性に優れた鉄筋コンクリート住宅の施工・販売等を行い、15,000戸を超える販売実績を持つレスコハウス株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することにより、郊外を中心に展開している当社グループの注文住宅事業の都市部での事業強化や不動産ソリューションビジネスへの展開、さらに今後、互いの持つ強みを生かした商品開発も期待できる等、高い相乗効果が期待できることから、当社グループの持続的成長、企業価値向上が図れるものと判断したため。
(3)企業結合日
平成28年３月９日（株式取得日）
平成28年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
レスコハウス株式会社
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてレスコハウス株式会社の発行済株式の100％を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年３月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 700,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 700,000 | 千円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
| 調査費用等 | 8,000 | 千円 |
|---|
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
724,070千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円88銭 | ９円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,652 | 125,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,652 | 125,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,574,807 | 13,574,807 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円73銭 | ９円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △15,675 | △2,164 |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)) | (△15,675) | (△2,164) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年５月１０日
株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。