7962 キングジム 四半期報告書－第68期第3四半期(2015/12/21－2016/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（インテリアライフスタイル事業）

平成28年１月１日付で、当社の100％連結子会社である㈱ラドンナは、同じく当社の100％連結子会社である㈱Ｇクラッセを吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移するものの、年明け以降の円高・株安により企業や消費者のマインドに消極的な傾向がみられ、先行き不透明な状況が継続しております。　

このような状況のもと、当社では急速な為替変動や生産国の人件費および物価上昇の影響により、商品や部材の調達価格が値上がりしたことから、平成27年７月21日より厚型ファイルと「テプラ」PROテープカートリッジを中心に合計579品番の価格改定を実施いたしました。　

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 249億8,797万円（前年同期比 3.9％増）、営業利益７億9,058万円（前年同期比 3.7％増）となりました。一方、急激な為替変動による為替差損の増加（前年は為替差益）により、経常利益は８億5,136万円（前年同期比 5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億9,078万円（前年同期比 12.3％減）となりました。

今後も引き続き、さらなる商品の品質向上に努めると共に、新たな需要を獲得するべく積極的な新製品投入も行ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、道具を使わずに簡単に組み立てられる机上整理用品シリーズ「カラーユニッツ」や、マグネットの力で手帳やノートにはさめるペンケース「ペンサム」を発売し、個人向け商品のラインアップ拡大を図りました。法人向けには、平成28年１月より開始したマイナンバー制度を受け「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」「源泉徴収票ファイルA5-S」を発売し、積極的な販売を展開いたしました。また、ご好評をいただいている「クリアーファイル ホルダーイン」や「オトナのシールコレクション」は、それぞれ新色を追加し、ラインアップの拡充を図りました。

電子製品におきましては、当社において初めての試みとなるモバイルＰＣ「ポータブック」を平成28年２月に発売いたしました。キーボードを２つにたたむ独創的な機構により実現したコンパクトな形状や、ＵＳＢポート・ＨＤＭＩ出力端子・ＶＧＡ出力端子などの充実したインターフェイスによって、ビジネスシーンで活用できる、当社らしい商品です。また、この商品においては、ターゲットユーザーである出張者が利用している路線において交通広告を展開し、認知向上を図りました。

この結果、売上高は 194億4,687万円（前年同期比 4.4％増）、営業利益は８億622万円（前年同期比 32.2％増）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、楽天スーパーセールやAmazonタイムセールの積極的な活用、Amazonプライム対象商品の拡充、Yahoo!ショッピング「５のつく日キャンペーン」など、各モールにあわせた拡販をしてまいりました。㈱アスカ商会では、最新のインテリアトレンドに調和する高品質なアーティフィシャル・フラワーと、壁面緑化用途としてアーティフィシャル・グリーン関連資材をトータルに提案、提供してまいりました。㈱ラドンナでは、キュートなリボンモチーフのブライダルフォトフレームなどの新製品の拡販につとめてまいりました。

この結果、売上高は 55億4,109万円（前年同期比 2.1％増）と増収となりましたが、販売促進費の増加や㈱ぼん家具ののれん償却費負担により、2,788万円の営業損失（前年同期は１億4,389万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、26億3,659万円増加し、302億4,488万円となりました。これは主に、文具事務用品事業の需要期による受取手形及び売掛金の増加や、商品及び製品の増加等があったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、29億8,172万円増加し、108億980万円となりました。これは主に、短期借入金の増加があったことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億4,513万円減少し、194億3,507万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、（イ）情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、（ロ）安心のブランド力、（ハ）広い販売力と顧客サポート力、さらには（ニ）全従業員に根付いた健全・研鑚・貢献・全員経営の企業風土にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立し、中期経営計画を達成するため、以下の通り、「大胆な市場開拓」、および「堅固な収益構造の確立」を目指してまいります。

「大胆な市場開拓」

・ポメラに代表されるデジタル文具市場においては、当社の持つ商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客・市場の創造を目指してまいります。

・テプラ事業においては、新しい機能性テープ等の投入や東京オリンピックに向けた新たな表示需要を取り込むことにより、テプラが使用されるシーンを増やすことで、テープ需要を拡大してまいります。

・ファイル事業においては、ベトナム・インドネシア・マレーシアの当社工場の競争優位性を生かして、カテゴリー別にターゲットを定めたシェア・アップ施策を推進してまいります。

・海外市場においては、東南アジアに生産拠点があることを活かして、アジア市場に相応しい機能・デザイン・価格を実現した新製品の投入を図る一方、上海・香港・ジャカルタ・ホーチミンの販売拠点を活かした営業活動の強化により、アジアでの当社ブランドを確固たるものにしてまいります。

・インテリアライフスタイル事業においては、既存の生活雑貨品の新製品開発とその販売に加え、グループ会社である株式会社ぼん家具のネット通販のノウハウを相互に活用することによるシナジー効果の強化を目指してまいります。

・こはる、ガーリーテプラで獲得した「女子文具市場」に、女性開発・営業プロジェクト・チームによる斬新なアイディアの新製品を投入し、当社にとって新しい顧客の獲得に注力してまいります。

・新規事業にも積極的に取り組み、Ｍ＆Ａについても常に検討を重ねてまいります。

「堅固な収益構造の確立」

・ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。

・人事・財務管理では、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図ると共に、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化、持ち合い株の一部解消等により、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年より執行役員制度を導入し、業務執行のスピード化を図っております。当社は、経営の客観性を高めるため、当社から独立した社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、専門家の立場から各取締役の業務執行を監督しております。また、経営の公正性・健全性・透明性と監査の実効性をより高めるため、当社から独立した社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を独立役員に指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。これらのコーポレート・ガバナンスの強化の実を上げるため、当社は、コンプライアンスプログラムを経営理念・行動指針に次ぐ最上位規程として位置づけております。また、万一、コンプライアンス上疑義ある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制を採用しております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成25年８月２日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定した上で更新することを決議し（以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第65回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランは、次のⅠ又はⅡに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。　

Ⅰ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

Ⅱ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役１名および社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、すみやかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成25年９月開催の定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成25年８月２日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億6,105万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月21日から平成28年３月20日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年６月21日から平成28年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、㈱ラドンナと㈱Ｇクラッセが合併したことにより、連結子会社が１社減少しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.26％から、平成28年６月21日に開始する連結会計年度から平成29年６月21日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については 30.86％に、平成30年６月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62％となります。

なお、変更後の法定実効税率を当第３四半期連結会計期間末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が 27,956千円、法人税等調整額が 17,701千円、繰延ヘッジ損益が 67千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 5,365千円、退職給付に係る調整累計額が 4,958千円それぞれ増加します。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月21日  至  平成27年３月20日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月21日  至  平成28年３月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月21日　至　平成27年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成28年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

当社の100％連結子会社である株式会社ラドンナと、同じく当社の100％連結子会社である株式会社Ｇクラッセは、平成27年11月２日に締結した合併契約に基づき、平成28年１月１日付で合併いたしました。

　１．企業結合の概要

　　(1)　結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　　①結合企業

　　　　企業の名称　株式会社ラドンナ（当社100%出資の連結子会社）

　　　　事業の内容　室内装飾雑貨の企画販売

　　　②被結合企業

　　　　企業の名称　株式会社Ｇクラッセ（当社100%出資の連結子会社）

　　　　事業の内容　文具・時計・雑貨の企画販売

　　(2)　企業結合日

　　　　　平成28年１月１日

　　(3)　企業結合の法的形式

　　　　　株式会社ラドンナを存続会社とし、株式会社Ｇクラッセを消滅会社とする吸収合併方式

　　(4)　結合後企業の名称

　　　　　株式会社ラドンナ

　　(5)　その他取引の概要に関する事項

株式会社ラドンナは、フォトフレーム等室内装飾雑貨の企画販売事業を営み、また株式会社Ｇクラッセは、時計の企画販売および個人向けファイル・生活雑貨の企画販売を行っておりますが、事業内容が類似している点も多いことから、経営資源の集約化を行うとともに総合力を発揮し、経営効率の一層の向上を図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月21日　至　平成27年３月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 8,856千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月21日　至　平成28年３月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 12,245千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第68期（自　平成27年６月21日　至　平成28年６月20日）中間配当については、平成28年２月２日開催の取締役会において、平成27年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   198,960千円

  ②　１株当たりの金額　　　　　　 　　　　　　　 　 　7円00銭

  ③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成28年３月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年４月28日

株式会社キングジム

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの平成27年６月21日から平成28年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月21日から平成28年３月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月21日から平成28年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の平成28年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。