E04668 富山ゴルフ 有価証券報告書－第46期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 (1）経営組織図

(2）クラブ組織図

４【関係会社の状況】

　該当事項なし

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人数を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期のわが国の経済状況は、経済・金融政策の一定の効果によるゆるやかな回復基調が続き、雇用・所得環境の改善もみられました。しかしながら、前年春からの消費税増税や異常気象による自然災害の発生などが個人消費に影を落とし、世界各地でのテロや紛争、原油価格下落なども世界経済への懸念となって不透明感が増大しました。

　県内のゴルフ場業界は、年末の暖冬で降・積雪が少なく開場日数が増えたことにより入場者は前年より増加しました。しかしながら、ゴルファー人口の減少傾向に歯止めがかからない中、相変わらずの低料金化による顧客獲得競争が続いており、厳しい環境には変化がありません。

　こうした中、当社は「より快適に楽しくプレー」をモットーに、お客様に「また行こう」と思っていただけるゴルフ場を目指し、サービスの充実とコース整備に一層の努力をし、集客を図りました。

　営業日数は、上期は強風や豪雨でクローズせざるをえない日もありましたが、下期は暖冬で降雪が少なく12月は25日間、１月にも三が日を含め８日間営業することができトータルで前期比24日間増の294日で、入場者数は41,152名と前期比2,101名増（105.4％）となりました。

　営業収益は、ゴルフ場収入が前期300,473千円に対し、当期は313,720千円と13,247千円(4.4％)増加、その他の収入で名義書換登録料が6,614千円減少しましたが、全体では前期404,682千円に対し、当期は410,037千円と5,355千円(1.3％)増加しました。

　営業費用の面では、鋭意節約に努めた結果前期431,815千円に対し、当期は424,738千円と7,077千円(1.6％)減少しました。

　これに営業外損益、特別損益、法人税、住民税及び事業税を加減算した結果、9,547千円の当期純損失となりました。

　コース関係では、春、オープン直後にイノシシ被害が顕著になり、不完全であった有磯コースのイノシシフェンスを４月上旬までに設置完了しました。その後４月から５月にかけスプリンクラーに送水する「ポンプ」２機が相次いで損壊し、修理・交換が済むまでの長期間にわたり手撒き散水を余儀なくされました。管理部員の努力でなんとかしのぎましたが、グリーンおよび周辺の雑草対策などが後手に回ることになり、後々まで苦しめられることになりました。

　懸案となっていました、薬師８番グリーン横のカート転回場の整備は９月上旬に完成し、従業員を常駐させてのカートの方向転換という非効率な状況を解消することができました。また９番ティーグラウンドへの歩径路（階段および手すり）も整備を完了し、プレーヤーの皆さまのご負担をできうる限り軽減できたものと考えています。

　競技関係では、人気の三公式戦「県女子アマゴルフ選手権」「県シニアゴルフ選手権」「県ミッドシニアゴルフ選手権」などの個人チャンピオン戦や、名物の「市町村親睦まるごと富山ゴルフフェスティバル」や、「会員企業対抗ゴルフ」などの団体戦を盛況裡に開催しました。

　対外試合では当クラブの選手団が、県クラブ対抗競技で３位となり、また中部インタークラブ本戦に北陸代表で出場し難コースの伊勢カントリークラブで富山ＣＣをアピールしました。個人では、山中敏靖選手が北陸オープンゴルフ・アマの部で三連覇を達成し、また中部ミッドアマゴルフ選手権で優勝。網谷繁宣選手は県年代別ゴルフ大会でグランドチャンピオンに輝き、それぞれ富山ＣＣの名声を大いに高めました。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において13,166千円増加、投資活動において19,954千円減少、財務活動において2,446千円減少した結果、資金は前事業年度末残高に比べ9,234千円減少（16.7％減）し、当事業年度末残高は、46,190千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は13,166千円となり、前事業年度に比べ13,705千円増加（前事業年度は538千円の資金の減少）しました。これは主に税引前当期純損失8,488千円、固定資産の減価償却費44,047千円、退職給付引当金の増加額1,746千円、債務免除益1,880千円、有形固定資産除却損3,773千円、売上債権の増加額1,604千円、未払金の減少額2,611千円、未払消費税の減少額2,293千円、預り保証金の減少額18,820千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,954千円となり、前事業年度に使用した資金27,067千円に比べ7,112千円減少（26.3％減）しました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは全額有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,446千円となり、前事業年度に得られた資金33,300千円に比べ35,746千円減少（107.3％減）しました、これは主に株式の発行900千円、リース債務の返済3,346千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）利用状況

　入場者実績及び増減比較は次の通りであります。

(2）収入の状況

　収入の実績及び比較は次の通りであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）主要料金の推移

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれていない。

(4）コースの概要

有磯コース

薬師コース

神通コース

(5）交通案内図

３【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について
　　ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。
　　当社においても、当期は営業日数の増加による入場者数の増加により、営業収益は増加しましたが、営業費用を
　下回り、継続的な営業損失となっております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
　　営業活動を強化し、入場者の増大による営業収益の増加、コスト削減やムダ廃止の徹底を図り、収支改善に努
　め、利益体質にすることが緊急の課題と考えております。

(3) 対処方針
　　顧客管理、顧客情報の収集に努め、積極的な営業活動を行なうとともにコース整備の充実、メンバー並びにゲス
　トの皆様の多様化するニーズに対応し、きめ細かなサービスを提供、魅力ある企画等、来場者の皆様が満足できる
　ゴルフ場を目指し、入場者の増加を図ります。

(4) 具体的な取組状況等
　　①定期的に会議を開催、取締役支配人を中心に、各部署の管理職および社員の情報交換、アイデア、新企画等を
　　　検討し、また、役員、委員と協力し、従業員一丸となって営業活動に努めています。
　　②各種営業データーを基に、コンペ等勧誘に努め予約の増加と、新規コンペ等獲得を図っています。
　　③コース整備の充実に努め、付加価値の高い設備を維持し、入場者獲得競争の激化による料金割引に歯止めをか
　　　けるよう努めております。
　　④役員企業等の協力により、会員・企業対抗ゴルフ大会等、新しいタイプの企画を立案し、営業活動に取り組ん
　　　でおります。
　　⑤来場者の誘致策として、会員へメンバー誕生月優待券、メンバー特別優待券、ゲスト特別優待券を発行し、同
　　　伴者の誘致に努めております。
　　⑥来場されない会員（退会者、高齢者等）の活性化対策として、名義書換登録料の期間限定特別措置により軽減
　　　を図り、新規会員の登録に取り組んでおります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（平成28年１月31日）現在において判断したものであります。

(1) 事業の特性について

　当社の事業であるゴルフ場の経営については、景気動向や雇用環境による個人消費の動向並びに天候により入場者数に大きな影響を与えるため、景気停滞による所得環境、金融資本市場の危機、世界的な景気後退、雇用情勢の悪化、天災、天候の不順により、業績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 供給過剰による集客競争について

　ゴルフ場業界は、全国的に供給過剰により、低価格による集客競争が続いておりますが、そのなかで当社はゴルファーのニーズに応え、魅力ある良いコース、良いサービスを提供できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響について

　当社のコース利用による収入は、春先の降雪、梅雨の長雨、冬前の降雨等天候による入場者数の増減が、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 預託保証金の返還問題について

　当社の会員構成は、大部分が株式会員でありますが、一部に保証金による会員（全会員のうち6.9％）があります。それらの保証金と株式会員からの保証金の返還請求が一度にあった場合、資金繰りに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損会計について

　当社は平成19年１月期より減損会計の適用を受けましたが、今後の減損会計の適用による業績への具体的な影響は未確定であります。しかし、当社の固定資産に対して今後減損処理が必要と判断された場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　該当事項なし

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

　当事業年度末における流動資産の残高は、72,951千円（前事業年度末80,341千円）となり、7,390千円減少しました。主な減少の要因は、現金及び預金の減少9,234千円等によるものであります。

(固定資産)

　当事業年度末における固定資産の残高は、3,530,754千円（前事業年度末3,536,640千円）となり、5,885千円減少しました。主な減少の要因は、有磯９番→４番猪防護柵設置工事、クラブハウス汚水処理設備改修工事（１期）、薬師９番ティグランド階段設置工事、２人乗り乗用ゴルフカート購入、クラブハウス空調設備、空冷式熱源機他入替等の固定資産42,010千円の取得があったものの、減価償却費が44,047千円発生したためであります。

(流動負債)

　当事業年度末における流動負債の残高は、45,343千円（前事業年度末42,063千円）となり、3,279千円増加しました。主な増加の要因は、未払金の増加629千円、リース債務の増加4,423千円、預り金の増加827千円、未払消費税の減少2,293千円等によるものであります。

(固定負債)

　当事業年度末における固定負債の残高は、3,466,609千円（前事業年度末3,474,518千円）となり、7,908千円減少しました。主な減少の要因は、長期未払金の減少3,241千円、リース債務の増加14,286千円、預り保証金の減少3,500千円、株主、役員又は従業員からの預り保証金の減少17,200千円等によるものであります。

(純資産の部)

　当事業年度末における純資産の残高は、91,752千円（前事業年度末100,399千円）となり、8,647千円減少しました。この要因は、資本金の増加450千円、資本準備金の増加450千円、当期純損失9,547千円によるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)(営業収入)

　売上高については、営業日数の増加により入場者数が2,101名増加したため、ゴルフ場収入は前事業年度に比べ13,246千円増加しましたが、年会費の1,434千円減少、名義書換登録料の6,614千円減少があり、売上高全体では410,037千円と5,355千円の増加となりました。

(営業費用)

　営業費用については、人員の効率化及び各経費の節約に努めた結果、前事業年度に比べ7,077千円減少し、424,738千円となりました。

(営業損失)

　営業損失については、売上高が5,355千円増加し、営業費用が7,077千円減少したため、前事業年度に比べ12,432千円減少し、14,700千円となりました。

(経常損失)

　営業外収益については、2,329千円増加し8,403千円となりました。営業外費用については、576千円減少し397千円となりました。この結果、経常損失は15,338千円減少し、6,694千円となりました。

(当期純損失)

　当事業年度は、特別利益に債務免除益1,880千円、保険収入99千円、特別損失に固定資産除却損3,773千円があり、前事業年度の純損失4,229千円に比べ5,318千円悪化し、9,547千円の当期純損失となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕に記載しております。

第３【設備の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、有磯９番→４番猪防護柵設置工事3,157千円、クラブハウス汚水処理設備改修工事（１期）13,500千円、薬師９番ティグランド階段設置工事1,185千円、２人乗り乗用ゴルフカート２台1,366千円、リース資産としてクラブハウス空調設備、空冷式熱源機他入替22,056千円の導入などを行いました。

　その結果、当期の設備投資額は42,010千円となりました。

　なお、営業に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去はありません。

　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における平成28年１月31日現在の主要な設備は、次のとおりである。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていない。

２．土地の括弧内数字は、賃借中の面積を示し、外数で示している。

３．投下資本の金額は平成28年１月31日現在における有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まない。

４．従業員の〔　〕は、年間平均臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）除却等

該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注1）第三者割当　　発行価格　450,000円　　資本組入額　225,000円

　（注2）第三者割当　　発行価格　450,000円　　資本組入額　225,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし

３【配当政策】

　当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する富山カントリークラブの会員となり、ゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る基本方針のもと、現在は利益配当を行っておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分や投資等とのバランスを勘案し、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいります。

①毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

　当社は、利益配分については、ゴルフ場施設の充実と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

②配当の決定機関

　当社は、期末配当での年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

４【株価の推移】

当社の株式は非上場であり、気配相場もないため、該当事項はない。

５【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役河合　隆、金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、堀田昌昭、本間博夫、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也は社外取締役であります。

　監査役坂田光文、近藤光玉、竹内　茂は社外監査役であります。

２．平成27年４月22日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３．平成28年４月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。

　当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めることを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在15名の取締役（うち社外取締役13名）で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。

② 会社の機関・内部統制図

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。
　ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として８の委員会を設置、取締役会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互に補完しあっております。

⑤ 会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士は千田篤氏（継続監査年数15年）および穴田茂氏（継続監査年数９年）であります。なお、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

1. 社外取締役の氏名（13名）

　河合　隆、金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、堀田昌昭、

本間博夫、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也

2. 社外監査役の氏名（３名）

　坂田光文、近藤光玉、竹内　茂

3. 人的関係

　該当なし

4. 資本的関係

　当社の株式所有状況は 第４ 提出会社の状況　５ 役員の状況に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。
なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。

5. 取引関係

　当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であります。

6. その他の利害関係

　該当なし

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、経営の更なる健全化に努めております。

(3) 役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

取締役　　　4,239千円（社内取締役）

監査役　　　　 －千円

（注）株主総会決議による報酬　取締役　年額　10,000千円以内

監査役　年額　 2,000千円以内

(4) 取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬に対し、当該公認会計士の監査計画に基づく執務予定日数等を勘案し、監査報酬の妥当性を検討、協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、公認会計士千田篤及び公認会計士穴田茂により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門機関が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な資産の耐用年数は次の通りである。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、会計基準変更時差異（6,093千円）については、15年による按分額を費用処理している。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

６．その他財務諸表作成のための重要事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用し、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示している。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

前事業年度（平成27年１月31日）

　上記資産は限度額350,000千円の根抵当権担保に供している。

　なお、当該担保に係る債務はありません。

当事業年度（平成28年１月31日）

　上記資産は限度額350,000千円の根抵当権担保に供している。

　なお、当該担保に係る債務はありません。

（損益計算書関係）

該当事項なし

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　第三者割当増資による新株発行による増加74株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

３．配当に関する事項

 該当事項なし

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　第三者割当増資による新株発行による増加２株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

３．配当に関する事項

 該当事項なし

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

会社における事務用機器（工具、器具及び備品）及び空調設備、空冷式熱源機他（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、流動性の高い金融商品で運用し、資金調達については、自己資金でまかなっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク管理

　当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、その悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年１月31日）

　その他有価証券（貸借対照表計上額　出資金506千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年１月31日）

　その他有価証券（貸借対照表計上額　出資金506千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバディブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.72％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.11％となるが、当社は繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額がないため、この税率変更による影響はない。

（持分法損益等）

　該当事項なし

（資産除去債務関係）

　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

【関連当事者情報】

　該当事項なし

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし

【借入金等明細表】

　借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

　該当事項なし

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし

（２）【主な資産及び負債の内容】

Ⅰ　流動資産

１．現金及び預金

２．未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

３．貯蔵品

Ⅱ　固定負債

１．預り保証金

２．株主、役員又は従業員からの預り保証金

（３）【その他】

　該当事項なし

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に該当しませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第45期）（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）平成27年４月24日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

　第46期中（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）平成27年10月29日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山ゴルフの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富山ゴルフの平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上