E03351 Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナル 有価証券報告書－第25期(2015/02/01－2016/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

６．従業員数は正社員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書しております。

２【沿革】

当社は、株式会社川嶋が一事業部門として行っていた、家庭に退蔵されている貴金属を買取り、貴金属商社へ販売する貴金属売買事業を分離独立し、平成３年２月に設立された企業であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、家庭に退蔵されている貴金属を一般顧客から現金で買取り、再使用できる物は新品仕上げ加工を実施したうえで、「リフレッシュジュエリー」として、同等の品質をもつ新品と比較して割安な価格で提供し、再使用できない物は精錬加工して、新たなジュエリーの原材料としたり、貴金属地金として貴金属商社等へ販売する、貴金属の全国的なリサイクルネットワーク事業を営んでおります。

主に直営店舗では一般顧客からの買取り及びリフレッシュジュエリー販売の他、貴金属が持つ高級なイメージとの相乗効果も期待し、バッグ、財布等の有名ブランド商品の買取り、中古品販売も行っております。

また、全国の百貨店における常設店等を通じて、一般顧客からの買取り及び宝石リフォームを行っております。

さらに、一般顧客からの買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的として、ジュエリーメーカーより新品の仕入も行っており、顧客のニーズに合わせた幅広い範囲での商品提供に努めております。

その他の事業といたしまして、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っております。

　以下に、当社が展開する店舗について記載いたします。

なお、その他の関係会社である株式会社川嶋との間に継続的な取引はありません。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※各業態の販売、買取商品は、３〔事業の内容〕を参照下さい。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

　（注）上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、契約販売員及び派遣社員等を含めております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用環境の改善がみられたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化など海外経済の不安定要因もあり、景気の下振れリスクが残る不透明な状況で推移しました。

　小売業界におきましては、景気回復の期待感から高額品に持ち直しがみられる一方、中国株式市場の低迷にともなうインバウンド需要の落ち込みや実質所得の伸び悩みなどにより、個人消費の本格的な回復が見込めず、依然として厳しい経営環境が続いております。

　以下、セグメントごとに業績の概況を報告いたします。各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高を記載しております。

［店舗運営事業］

店舗運営事業におきましては、販売員の本社研修による徹底した教育とブランドの店頭販売企画の拡大を図りました。店舗の出退店につきましては、新たに「アリア」１店舗、「リサイクルキング」４店舗及び「R SHOP」１店舗の合計６店舗を開設いたしましたが、定期建物賃貸借の契約満了並びに不採算の理由により「セカンドスタイル」１店舗、「リサイクルキング」11店舗、「R SHOP」１店舗の合計13店舗を閉鎖しました。また、「リサイクルキング浜松中央店」は「アリア浜松店」に業態変更いたしました。それにより当事業部門の店舗数は136店舗（前年同期比７店舗減）となりました。その結果、ジュエリー等の店舗売上高は前年同期比6.0％増、買取りに伴う地金売上高は前年同期比29.7％減となり、売上高合計は、7,152,596千円（前年同期比11.3％減）となりました。買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり、2,835,516千円（前年同期比12.6％減）となりました。

［百貨店関係事業］

百貨店関係事業におきましては、百貨店でのブランド販売イベントの実施やデザイナーによるフルオーダーイベントの拡大を図りました。常設店舗の出退店につきましては、当事業年度は出退店がなく、当事業部門の常設店舗数は19店舗（前年同期比増減なし）となっております。宝石リフォーム等の百貨店への売上高は、前年同期比1.2％減、買取りに伴う地金売上高は、前年同期比13.1％減、売上高合計は、1,341,744千円（前年同期比8.9％減）となりました。買取りにつきましては、614,812千円（前年同期比3.2％減）となりました。

［その他］

その他の区分に関しましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売事業及び同業者等からの買受事業を行っており、売上高は、313,533千円（前年同期比30.4％増）貴金属等の買取高は、90,737千円（前年同期比6.3％増）、となりました。

以上の結果、当事業年度におきましては、売上高8,807,874千円（前年同期比9.9％減）、営業利益206,204千円（前年同期比46.7％増）、経常利益189,853千円（前年同期比50.1％増）となり、当期純利益は36,505千円（前年同期当期純利益2,899千円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、差入保証金の増加による支出がありましたが、法人税等の還付及び借入金の増加による収入等があったことにより、前事業年度末に比べ52,001千円（前年同期比49.8％減）増加し、当事業年度末には962,183千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は34,910千円（前事業年度は747,446千円の獲得）となりました。これは主に、差入保証金の増加額92,436千円（前事業年度は255,901千円の減少）及び未払消費税等の減少額94,742千円（前事業年度は99,944千円の増加）がありましたが、税引前当期純利益132,239千円（前事業年度と比べ61,551千円増加）及び法人税等の支払又は還付額26,500千円（前事業年度は207,209千円の支払）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は56,598千円（前事業年度は79,053千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入33,883千円（前事業年度と比べ23,154千円増加）がありましたが、有形固定資産の取得による支出31,138千円（前事業年度と比べ6,031千円減少）及び敷金及び保証金の差入による支出16,550千円（前事業年度と比べ11,749千円減少）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は73,690千円（前事業年度は564,841千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額16,650千円（前事業年度と比べ38,850千円減少）がありましたが、短期借入金及び長期借入金の純増加額90,340千円（前事業年度は509,341千円減少）があったことによるものです。

２【販売の状況及び仕入実績】

(1) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくものと思われますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外経済の不安定要因もあり、当面は不透明な経済状況が続くものと思われます。

当社がおかれているリサイクル業界では、消費者の環境意識の高まりや低価格志向が根強く残る中、新規参入による競争の激化や顧客による店舗の選別等が続いております。当社は宝飾・貴金属リサイクルの先駆者として、明瞭かつ誠実な対応で、多くのお客様に信頼され続ける企業を目指して更なる事業の発展を推進するため、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 収益構造の改善

外部環境の変化に強い収益体質へと改善するため、不採算店舗の計画的な閉鎖を含めた体質改善に努めます。また、販売におきましては、訪日観光客の誘致を図るとともに、メーカーとのタイアップ販売の強化や、デジタルサイネージを利用した店頭告知の強化および店舗の積極的な改装を実施し、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

(2) 貴金属・ブランド商品買取りチャネルの拡充

店舗への安定した商品供給を目的として、異業種との貴金属・ブランド商品の買取りに関する業務提携を加速させるとともに、オークションによる買取ルートを拡充し、商品の仕入体制を強化してまいります。

(3) 出店政策の見直しと販売力強化

当社は、これまで買取りを中心とした店舗展開を推進してまいりましたが、同業他社との競争の激化、消費者ニーズの多様化等の時代の変化に対応していくため、これまで以上に販売力を強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのためには、集客力のある新業態の展開や、大都市圏を中心とした店舗展開に出店政策を見直し、また、上顧客様を中心とした積極的なアプローチを行い、これまでの買取依存体質からの脱却を図り、販売力強化による収益向上を目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。

(4) 人材の確保と育成

当社の継続的成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であるとの認識に立ち、積極的な採用活動を行うとともに、契約社員を店舗正社員として待遇改善することにより人材確保の強化を図ります。また、新人研修会、マネージャー研修会および、不採算店のスタッフに対する集中的な教育研修を徹底して実施いたします。

(5) 企業統治の徹底

企業統治に係る責任を自覚し、法令遵守や企業としての社会的責任を積極的に果たしていくために、内部統制システムの構築を推進し、従業員教育を通じてコンプライアンス体制をさらに充実させてまいります。また、従来には想定していなかった当社にかかわる様々なリスク発生の可能性に対しても、対応できる体制が必要であると認識しており、これらのリスクを未然に防止するとともに発生事案の損害をより軽微に抑えるべく、顧客情報管理を含めた情報管理体制の強化をはじめ、社内規程類の見直し、内部監査機能の強化を図り、監査法人・顧問弁護士など社外専門家の意見も取り入れて危機管理に万全を期してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業及びその他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に速やかな対応に努める方針でありますが、当社株式に関する判断は、本項の記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

また、以下の記載は、当社の事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．当社の事業内容にかかるリスクについて

(1) 「リフレッシュジュエリー」について

当社の主力商品である「リフレッシュジュエリー」は、同等の品質を持つ新品と比較して割安な価格で提供できることから、当社では今後も当該商品を販売戦略の中心に据えた店舗展開を図っていく予定であります。しかしながら、当該商品の販売可能数量は一般顧客からの貴金属の買取り数量に左右されるものであるため、貴金属相場の変動や競合状況等により、かかる宝飾品の買取りが計画通り進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商標権について

当社は、複数の業態名による店舗展開をおこなっているため、同一店舗名でチェーン展開する企業と比較して商標権侵害等による係争・訴訟リスクが相対的に高いものと認識しております。そのため当社では、使用する業態名について商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。

また、当社では第三者の商標権等の知的財産権を侵害しないよう常に留意しておりますが、万一、当社が第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 貴金属相場の変動による業績への影響について

当社の貴金属買取価格及び販売価格は原則として市場価格に基づいて決定されるため、貴金属相場の変動に伴うリスクを有することになります。

このリスクを回避するため、貴金属を地金に精錬するまでの期間短縮や貴金属の先物取引によるリスクヘッジを行うなどの施策をとっておりますが、全てをカバーできる保証はなく、貴金属相場の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保について

当社では、新店舗の出店時に、就職情報誌等を通じて店舗スタッフを２～８人募集採用し、本部から指導員を３ヶ月間派遣してＯＪＴを行います。店長には近隣店舗の社員を登用するか、募集したスタッフの中から選び、３ヶ月のＯＪＴ期間を経て、就任させています。

今後の新規出店に伴い、必要となる人材が常に確保できる保証はなく、人材確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社の店舗展開及び事業計画に影響を及ぼす可能性があるほか、当社の従業員が大量に退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では店舗数並びに従業員数の増加に応じた内部管理体制の充実を図っておりますが、内部管理部門の人材が当社の計画どおりに確保できなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について

ジュエリー専門店は、大手企業のチェーン店から個人店舗まで、多数の競合店舗が存在します。この激しい競争の中で、多様化する顧客ニーズをつかむためには店舗・商品・接客・ブランド等に特徴を持つ事が要求されると考えます。

当社は、家庭に退蔵されている不要な貴金属を現金で買取り、再使用できる物は新品仕上げ加工を実施したうえで「リフレッシュジュエリー」として割安な価格で一般消費者に提供するという、他社にない特徴を有しております。しかし、大手ジュエリーチェーンを含む資金力が豊富な企業が当社に類似した店舗を展開した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グリーンシート銘柄制度の廃止について

現在、当社株式は日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄としての指定を受け、取引がなされておりますが、グリーンシート銘柄制度は、同協会から公表されました「金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制規則の一部改正等について」（平成27年５月19日）のとおり、平成30年３月31日をもって廃止されることとなりました。このため、制度廃止後は、当社株式の流動性が大きく低下する可能性があります。なお、当社株式の今後の取り扱いについては現在検討中です。

２．当社の出店政策について

(1) 新規出店について

当社は平成28年１月31日現在、店舗運営事業として136店舗（静岡県14店、東京都11店、神奈川県６店、北海道３店、青森県３店、岩手県２店、宮城県４店、山形県２店、福島県１店、茨城県５店、栃木県２店、群馬県１店、埼玉県８店、千葉県12店、新潟県３店、石川県１店、長野県１店、岐阜県４店、愛知県８店、三重県５店、滋賀県３店、京都府２店、大阪府９店、兵庫県８店、広島県２店、山口県１店、香川県１店、愛媛県１店、福岡県５店、佐賀県１店、熊本県２店、大分県１店、宮崎県２店、鹿児島県１店、沖縄県１店）を運営しており、今後も店舗数の拡大を図っていく方針であります。

一方、当社は出店に際し採算性を中心とする出店基準を擁しているため、基準を満たす物件がなければ出店計画数の変更を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店に際する契約について

当社が締結する店舗の賃貸借契約のなかには、売上高、資本構成又は役員構成の重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ショッピングセンターに関しては、一つの賃貸人と複数の店舗について契約を締結している場合もあり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．株式会社川嶋及び川島グループとの関係

　　　株式会社川嶋は、非鉄金属（特にアルミ、銅）のリサイクルを中心とする事業を行う企業グループ（以下「川島グループ」という。）の統括会社としての位置付けにあり、当社は、同社が一事業部門として行っていた、家庭に退蔵されている貴金属を買取り、貴金属商社等へ販売する貴金属売買事業を分離独立し、平成３年２月に設立された企業でありますが、現在では、役員の兼任関係は一切なく、業務に関しても、同社及び川島グループから独立した運営を行っております。また、当事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日）においては重要な関連当事者取引はございません。

なお、本書提出時点においては、同社は、当社の「その他の関係会社」に相当しております。

４．法的規制について

(1) 古物営業法に関する規制について

当社の取り扱う中古品（宝飾品類、皮革、ゴム製品類）は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。

当社は現在、同法に基づく営業許可を取得しており、これまでに監督官庁による行政処分、行政指導を受けた事実はありませんが、当社が同法に定める規定に違反した場合には、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を課される可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の取り扱いについて

当社は店頭販売等の活動において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これらの個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。また、当社ホームページ等を通じた通信販売や、百貨店での買取業務及びリフォームの受注による個人情報の取得など、事業遂行上、各ルートから個人情報に接しているため、多くの個人情報が蓄積されており、当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報の取り扱いについて規制の対象となっております。

このため当社では、個人情報についての社内管理体制を整備し、情報管理に対する意識を高めるとともに、アクセス権を制限するなど、個人情報が漏洩することのないように、取り扱いには留意しております。

しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他の法規制について

当社は、一般消費者への商品の通信販売において、「特定商取引に関する法律」の適用を受け、全ての商品販売において製造物責任法（通称ＰＬ法）の適用を受けるほか、当社の広告・宣伝や販売促進企画に対して不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。

当社は、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないよう随時、当該法規制管轄組織等へ確認を行うなど細心の注意を払っておりますが、抵触事実が発生した場合や、これら各種法規制の変更、あるいは当該変更に速やかに対応できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスクについて

(1) 当社役員との関連当事者取引について

第25期（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）において、当社と当社の関連当事者の間に以下の取引があります。

　（注）  当社は、賃貸借契約を結んでいる店舗のうち99店舗の賃貸契約及び商品先物取引について、横田光夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2) 特定の人物への依存度について

当社代表取締役社長　横田光夫は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、当社の事業推進及びその領域拡大に重要な役割を担っております。従って、何らかの理由で横田光夫の当社業務継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損について

当社は、第16期より「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受けております。固定資産税評価額を時価相当額とした場合、平成28年１月31日時点で当社が所有している不動産の中には、簿価に比して時価の下落が生じているものがあります。このうち、アリア浜松ビルについては、平成21年１月31日付で、店舗の収益力低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その他の資産については、投資額以上の十分なキャッシュ・フローによる収益力が認められると考えておりますが、今後、予測を上回る経営環境の悪化により資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

当社は、新規出店に際し、敷金・保証金・内装設備等の資金を必要とし、これら資金の一部を、主として金融機関の借入金により調達していることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。そのため、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店の遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・事故によるリスク

　地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社の本社や店舗、従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、商品供給機能の麻痺、店舗の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は5,460,838千円となり、前事業年度末と比べ157,012千円増加いたしました。主な変動は、現金及び預金の増加52,001千円及び売掛金の増加54,971千円、差入保証金の増加92,436千円であります。

②　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は1,892,497千円となり、前事業年度末と比べ58,337千円減少いたしました。主な変動は、有形固定資産の減少28,902千円、関係会社株式の減少16,234千円及び敷金及び保証金の減少17,254千円であります。

③　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は2,704,438千円となり、前事業年度末と比べ41,376千円増加いたしました。主な変動は、短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の増加85,687千円、長期借入金（１年以内）の減少39,298千円、未払消費税等の減少71,826千円であります。

④　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は1,346,070千円となり、前事業年度末と比べ33,989千円増加いたしました。主な変動は、長期借入金の増加29,638千円であります。

⑤　純資産

当事業年度末における純資産の残高は3,302,827千円となり、前事業年度末と比べ23,309千円増加いたしました。主な変動は、繰越利益剰余金の増加19,855千円であります。

(3) 経営成績の分析

①　概要

当事業年度は、前事業年度に引き続き積極的な販売及び買取強化に取り組みました。しかし、買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため、売上高は8,807,874千円（前年同期比9.9％減）となりました。

②　売上高

当事業年度は、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大やインバウンド対策としてタックスフリー取扱店の拡大及び改装による店舗の活性化による売上高の増加がありましたが、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため減収となりました。

店舗運営事業の既存店売上高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。

また、全社の貴金属等買取高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。

③　売上原価

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較し12.9％、759,769千円減少し5,136,367千円となりました。売上高原価率は、買取高が減少していることに伴い貴金属地金販売が減少し、ジュエリー等の店舗売上は増加しましたので、全体の原価率が下がり前事業年度と比較し2.0ポイント減少し58.3％となりました。

④　販売費及び一般管理費

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し7.4％、276,243千円減少し3,465,302千円となりました。広告宣伝費が前事業年度と比較し42.8％、163,666千円減少、給与手当が前事業年度と比較し5.3％、86,730千円減少となりました。また、地金相場の下落に伴う売上高の縮小が主な要因となり、売上高販管費率は前事業年度と比較し1.0ポイント増加し39.3％となりました。

⑤　営業利益

以上により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較し46.7％、65,635千円増加し、206,204千円となりました。

⑥　経常利益

営業外収益は、前事業年度と比較し59.2％、5,144千円減少し、3,547千円となりました。減少の主な要因は、債務勘定整理益が前事業年度と比較し83.2％、3,000千円減少したこと等によるものであります。

営業外費用は、前事業年度と比較し12.6％、2,875千円減少し、19,898千円となりました。減少の主な要因は、有利子負債の利率が低下したことに伴い、支払利息が前事業年度と比較し11.8％、2,581千円減少したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は、前事業年度と比較し50.1％、63,366千円増加し、189,853千円となりました。

⑦　法人税等

税引前当期純利益に対する法人税等の比率は、前事業年度と比較して23.5ポイント減少し、72.4％となりました。減少の主な要因は、課税所得が増加したため住民税均等割による法人税等の比率が20.8ポイント減少したこと等によるものであります。

⑧　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して、33,606千円増加し、36,505千円となりました。１株当たり当期純利益金額は3,288.76円となり、前事業年度と比較し、3,027.57円増加いたしました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」を参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、主に店舗運営事業において、販売拠点である小売店舗の拡充を図るため、当事業年度に６店舗を出店し31,138千円の設備投資を行いました。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、「第３　設備の状況」における記載金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）総括（平成28年１月31日現在）

　（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．従業員数は正社員数であり、（　）内に期末臨時従業員数を外書しております。

(2）地区別店舗投下資本額、利用目的及び従業員配置の状況

（注）１.　従業員数は正社員数であり、（　）内に期末臨時従業員数を外書しております。

２．「ジュエリーアリア」を「アリア」と略して記載しております。

４．店舗の新設及び閉店については、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び重要な改修等

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．今後の所要資金85,000千円は、すべて自己資金で賄う予定であります。

３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含めております。

(2）重要な設備の除却等

　除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）従業員持株会の正式名称はＫ－ＧＯＬＤインターナショナル従業員持株会です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績等諸般の状況を総合的に勘案し、１株当たり1,500円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.6％となりました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役佐藤悦啓、野村滋及び源馬謙太郎は、社外監査役であります。

２．平成28年４月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

３．平成28年４月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

４. 当社は、業容の拡大及び経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行に係る権限と責任の明確化を図り、柔軟な人材の登用と組織の活性化を促進する体制を構築するため、平成24年７月１日に執行役員制度を導入しております。なお、上記の他、齋藤滋、荻野和子、久保田創が当社執行役員に就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業経営の公正かつ透明性の確保を最重要課題の一つとして認識し、コーポレート・ガバナンスがその根幹をなすものと考え、監査役の取締役監視機能をはじめ社内組織・業務分掌における牽制機能によるコンプライアンス（法令遵守）体制の確立や、タイムリーなディスクロージャー（情報開示）の実施及びアカウンタビリティー（説明責任）を果たすことにより、経営の健全性、公平性、透明性の向上に取り組んでおります。また、株主や顧客等の利害関係者にとって価値のある企業となるため、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図っていく所存であります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　取締役会

　当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、決議しております。当社の取締役会は提出日現在は社内取締役４名で構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監視しております。取締役会は毎月１回開催し、変化する経営環境に対応し、迅速な経営の意思決定を図るため、必要に応じて機動的に適宜、臨時取締役会を開催しております。

②　監査役

　当社の提出日現在の監査役３名の内、１名は常勤の社外監査役、２名は非常勤の社外監査役でありますが、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。各監査役は取締役会に常時出席して、必要に応じて意見を述べるほか、経営会議にも監査役の内１名が出席し、経営状況全般を把握することにより、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっております。さらに、監査役会を毎月１回開催し、経営に関する改善提案や指摘事項の取締役への報告並びに、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。また、監査役は内部監査室や監査法人に対して随時報告を求める等連携を図っております。

③　内部監査室

　当社は、社長直轄部門として業務運営の独立性が確保されている内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室においては、年間監査計画に基づき各部門の内部監査を実施し、監査結果は社長へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施することで、業務遂行状況の監視を厳しく行うとともに、監査役や監査法人との連携を図っております。

④　会計監査

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、滝口隆弘氏、加山秀剛氏の２名であります。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名からなっております。

⑤　その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況

　当社は、コンプライアンス経営推進のため、二つの弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な事案に随時、助言と指導を受けております。また、監査法人からは通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題等について適時アドバイスを受けております。

(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において、取締役会を13回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、経営の迅速化・効率化を図るため、各部門の計画進捗状況・対策及び業務執行上の重要案件を審議する、取締役及び監査役と課長以上をメンバーとする経営会議を12回開催いたしました。監査役会は13回開催され、経営に関する改善提案や指摘事項の決定をしております。内部監査におきましては、常勤監査役との協議により監査計画の概要及び監査項目の情報交換を行い、本社及び店舗に対し合計176回の業務監査を実施し、監査報告書を提出するとともに被監査部門に対して改善指示を行い、改善事項の回答を受けております。

(4) 役員報酬の内容

（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分の報酬（11,536千円）を支払っております。

(5) 取締役の定数等に関する定款の定め

①  取締役の定数

当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。

②  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（6）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　  3.6％

　　売上高基準　　　　  4.0％

　　利益基準　　　   △68.4％

　　利益剰余金基準　　△2.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについては会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人等と常に密接な連携を保って監査法人主催のセミナーへの参加、専門情報誌の定期購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　７～38年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

　メンバーズカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・商品先物取引

　ヘッジ対象・・・貴金属地金及び商品在庫

(3) ヘッジ方針

　商品価格変動リスクの低減のため、現物資産と同種の資産の商品先物契約の売建取引のみを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

       （損益計算書）

      　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険事務手数料」及び「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　       この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた987千円は、「保険事務手数料」417千円、「還付加算金」151千円、「雑収入」418千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳

※２　減損損失

　　　　　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　  当社は、事業の業態別セグメントを基礎としてグルーピングしております。

　　　　　　　　当事業年度において、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,174千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物11,447千円及び工具、器具及び備品1,727千円であります。

　　　　　　　　また、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　  当社は、事業の業態別セグメントを基礎としてグルーピングしております。

　　　　　　　　当事業年度において、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,202千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物8,450千円及び工具、器具及び備品751千円であります。

　　　　　　　　また、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社の資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入によることを基本方針としておりま　　す。デリバティブ取引は、将来の商品価格の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　　　ショッピングセンター等への出店による敷金及び保証金は、賃借先である家主自身の経営環境の変化による未返還のリスクに晒されております。当該敷金及び保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　  借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　　　デリバティブ取引は、貴金属相場の変動に伴うリスク回避を目的にしており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年１月31日）

(*1)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当事業年度（平成28年１月31日）

(*1)　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　　敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)　短期借入金

　　 短期借入金は契約期間が一年以内の借入であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　長期借入金

　　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

敷金及び保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成28年１月31日）

敷金及び保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関係会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,083千円、関連会社株式11,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式86,518千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,646千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,646千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　　当事業年度において、有価証券について27,434千円（子会社株式27,434千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　商品関連

前事業年度（平成27年１月31日）

（注）　時価算定の方法

　　　 取引先から提示された価格等によっております。

当事業年度（平成28年１月31日）

（注）　時価算定の方法

　　　 取引先から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、特定退職金制度に加入しており、退職金は特定退職金制度からの支給のみとなっております。

２．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）8,266千円、当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）7,022千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の34.0％から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。

　なお、この税率変更により損益に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の31.0％から平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.0％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.0％となります。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了の期間と見積り、割引率は主に1.215％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は貴金属の全国的なリサイクルネットワーク事業を営んでおり、直営店舗による店舗運営本部と百貨店との取引による営業本部を設置し、店舗運営事業と百貨店関係事業の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注）１.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売り事業及び同業者等からの買受事業であります。

　　　２.調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額はセグメントに帰属しない一般管理費及び全社的費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は本社及び全社資産であります。

　　　３.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）１.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、不動産賃貸事業、海外子会社への卸売り事業及び同業者等からの買受事業であります。

　　　２.調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額はセグメントに帰属しない一般管理費及び全社的費用であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額は本社及び全社資産であります。

　　　３.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

当事業年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社び関連会社等

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 上記子会社への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　上記子会社への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

　　　２．台灣慶金珠寶股份有限公司への貸倒懸念債権に対し、当事業年度において10,140千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において10,140千円の貸倒引当金繰入額を計上しております

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注） 当社は、賃貸借契約を結んでいる店舗のうち103店舗の賃貸借契約及び商品先物取引について、横田光夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（注） 当社は、賃貸借契約を結んでいる店舗のうち99店舗の賃貸借契約及び商品先物取引について、横田光夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　子会社の取得について

当社は、平成28年3月28日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社中部貴金属精鉱の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議いたしました。

（1）企業統合の概要

①被取得企業概要

　被取得企業の名称：株式会社中部貴金属精鉱

　事業の内容：貴金属材料の回収、再生、加工、精錬、販売、輸出入及び分析等

②企業結合を行った主な理由

　株式会社中部貴金属精鉱は、貴金属材料の回収、精錬、販売事業を行っており、同社の株式を取得することにより、現在当社が外注している精錬分野との連携が可能となり、当社のリサイクル事業の体制強化並びに事業の発展につながるものと判断いたしました。

③企業結合日

　平成28年3月30日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　子会社化直前に所有していた議決権比率　44.8％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　27.2％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　72.0％

⑦取得企業を決定するにい至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

（2）被取得企業の取得原価及びその内訳

（3）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 現時点では確定しておりません。

（4）企業結合日受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　 現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券は、資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

 （注）１「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 ２.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第24期）（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）平成27年４月30日東海財務局長に提出

(2) 四半期報告書

（第25期第１四半期）（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）平成27年６月11日東海財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）平成27年９月10日東海財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）平成27年12月14日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナルの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｋ－ＧＯＬＤインターナショナルの平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上