E03175 ながの東急百貨店 有価証券報告書－第58期(2015/02/01－2016/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期以降第57期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第58期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　第58期における当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第54期以降第57期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第58期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　第58期における当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

(注)　株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。

なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（平成28年１月31日現在）

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)書きは、間接所有の内書であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　売上高(連結会社相互の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年１月31日現在)

従業員数（名） 354 〔171〕

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成28年１月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数の〔外書〕は、８時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４　当社は、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社における労働組合は、平成15年11月に結成された「東急百貨店グループ労働組合」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

うち、当社の組合員数は、平成28年１月31日現在、総数210名であります。従来とも労使関係は、労使協調を基本としており順調に運営されております。

なお、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターにおいては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果や円安を背景とした輸出産業の収益改善等により、期央までは全般的に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国や米国の景気減速への警戒感が為替や株価に影響し、期後半には先行きの不透明感が増してまいりました。

百貨店業界におきましては、大都市圏では外国人旅行者の増加によるインバウンド効果等の恩恵を受け総じて好調に推移している一方、地方ではその恩恵は限定的な範囲にとどまり、商圏と立地による二極化がますます進んでおります。

このような環境のもとで当社は、新幹線の金沢延伸に伴う長野駅前の商環境の変化や七年に一度の善光寺御開帳等に対応すべく、積極的な営業施策を講じてまいりました。来街者の増加や長野駅前のお客さま動向の変化に合わせ、営業時間の拡大によりビジネスチャンスを広げつつ、人気の物産催事での「県下初登場」商品の展開や期間限定ショップの展開など、新たなお客さまの獲得を図るとともに、百貨店の最大の武器である対面販売の強化に取り組んでまいりました。当社が「お客さまにとって、なくてはならない存在」となれるよう、昨年スタートした「サービスファースト活動」を重点施策と位置付け、引き続き全社を挙げて取り組み、お客さまの目線でのサービスの向上を追求してまいりました。
　さらに、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターの外商組織を当社に統合し、外商顧客のご要望にきめ細かく対応すべく、効率的かつ効果的な外商活動を行い、上得意さまの利便性向上を図ってまいりました。

また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、大型テナントの導入等により引き続き収支構造の改善を進めてまいりました。

以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、地方経済は完全な復調には至っておらず、また、一部商品群の長野駅ビルとの競合の影響等により、売上高は21,066,584千円(前年同期比6.1％減)にとどまりました。　

収支面におきましては、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、経常利益は51,734千円(前年同期比44.8％減)となり、加えて、保有する事業資産の資産価値を勘案のうえ、当連結会計年度において、減損処理による特別損失を計上した結果、誠に遺憾ながら、当期純損失として4,230,247千円(前年同期当期純利益29,979千円)を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失3,756,174千円に減価償却費483,164千円、減損損失3,768,243千円等を調整し、413,566千円の収入になりました。前連結会計年度に比べ、508,437千円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、134,437千円の支出となりました。前連結会計年度に比べ60,109千円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により、269,543千円の支出となりました。前連結会計年度に比べ346,213千円の支出減となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べ9,585千円増加して783,799千円(前年同期比1.2％増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産、受注の状況

当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を事業の内容としており、生産、受注については、該当事項はありません。

(2) 販売の状況

　当社グループは単一セグメントであり、販売の状況について商品区分別に記載しております。

(注) １　売上高は、連結会社間相互の内部売上高を控除しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

消費スタイルの変化や購買チャンネルの多様化、少子高齢化や地域活性化の停滞によるマーケットの縮小、高度化した社会の要求による企業負担の増加は、収益性の低下に繋がる課題として認識しております。また、新規競合店の進出等による周辺環境の進化・激化、来年に控えた消費税の再増税に対する個人消費の動向、受け皿になりきれていないインバウンド対応等は留意すべき懸念材料であります。

当社の企業理念は「誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、情熱をもってお客さまの力になり、長野地域のお客さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け歩みます」としています。そしてその実現に向けて進むためのスローガンが「hug everyone.」です。当社はこの企業理念の達成に向けて百貨店事業を核とし、永続的に発展する企業を目指してまいります。
　地方での百貨店経営が例外なく厳しいと言われておりますが、当社に対する地域からの期待は依然として大きなものがあります。そこで百貨店業態も含めた駅前のランドマークとしての商業施設に期待される要素（楽しさ、にぎわい、快適性、安心等）を集約し、その実現に的確に対応してまいります。駅前開店５０周年の節目を迎える本年度は「５０周年事業」を成功させるとともに、収支改善計画を含めた中期経営計画を策定し、将来に向けた「ながの東急百貨店」の方向性を構築していくため、特に以下の３項目を重点課題として取り組んでまいります。

　「５０周年事業」とは…の確認

１． 企業理念の実践

　お客さまにとって、なくてはならない「ながの東急百貨店」の実現

２.　共通価値観

すべてはお客さまのため、部下のため
～すべての起点は現場にあり、お客さまに喜んでいただけること、それに携わる従業員のストレスを極力減らすことが全組織の使命であること

３.　具体策

① 改装による全館ＭＤの再編
　② 改装による心地良い快適な店内環境づくり
　③ 新カード顧客戦略の計画と推進
　④ 外商活動の強化 ～ 地域拡大や法人開拓
　⑤ 新規事業への取組スタート

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業等に係る主要なリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年１月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 事業環境について

当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向、さらには天候不順により、また、営業の基盤とする地域内における競合他社との業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規則等

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っております。

万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等

当社グループは、各店舗における店頭販売が中心であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の保護

個人情報の保護については、「個人情報保護マニュアル」に基づいた従業員教育などにより、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動について特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

 ① 売上高及び営業利益

売上高につきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」(1)業績と、２「生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、経費の有効活用とコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ297,836千円減少(△5.9％）の4,763,376千円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ45,972千円減少(△34.8％)の86,222千円となりました。

 ② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ873千円増加(6.2％)の14,863千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ3,039千円減少(△5.8％)の49,352千円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ42,060千円減少(△44.8％)の51,734千円となりました。

 ③ 特別損益及び当期純損益

特別利益は、固定資産受贈益の増加により、前連結会計年度に比べ7,520千円増加(261.9％)の10,392千円となりました。特別損失は、減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ3,784,973千円増加の3,818,300千円(前年同期特別損失33,326千円)となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は3,756,174千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、当期純損失は前連結会計年度に比べ4,260,227千円減少の4,230,247千円(前年同期当期純利益29,979千円)となりました。

(3) 財政状態の分析

 ① 資産

資産合計は、主に土地の減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少により、前連結会計年度末と比べて4,571,968千円減少の13,916,306千円となりました。

 ② 負債

負債合計は、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ255,567千円減少の10,650,167千円となりました。

 ③ 純資産

純資産合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ4,316,400千円減少し、3,266,139千円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.0％に対し、当連結会計年度末は23.5％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は117,696千円であり、当社においては、主にブランドの入れ替え等に伴う本館４階紳士服及び本館２階婦人服の売場改装並びに店舗設備の改修等で62,914千円、連結子会社においては、主に新規テナント導入に伴う改装工事等で54,782千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び車両運搬具であります。　

４　主な賃借設備は、下記のとおりであります。

　 連結会社以外からの賃借設備

(2) 国内子会社

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び車両運搬具であります。　

４　主要な賃借設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年１月31日現在

(注) 自己株式73,472株は、「個人その他」に73単元、「単元未満株式の状況」に472株含まれており、当社が実質的に保有しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年１月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年１月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式472株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。
　配当につきましては安定的に継続して行うことを基本としつつ、業績に応じて決定すべきものと考えております。

当社の配当は、期末配当及び中間配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

また、健全で強固な企業基盤の構築が株主に対する責務との認識に立ち、当社企業グループ全体の経営資源の集中・効率化を図り、営業力の強化をさらに推し進めることにより、一層の収益力の確保と財務体質の強化に取り組み、適正な配当の実施を目指して努力してまいる所存でございます。

しかしながら、当期の配当につきましては、多額の当期純損失の計上により、配当原資である利益剰余金がマイナスに転じたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、次期以降の予想につきましては、中期経営計画に沿った収支改善計画を実行することで、可能な限り早期の復配を目指してまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　平成28年４月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって　監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　 ２　取締役北村　正博及び取締役鷲澤　幸一は、社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査等委員である取締役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、全てのステークホルダーの価値向上を事業の原点と捉え、企業経営の透明性の向上とコンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の最大化を目指すことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

① 企業統治の体制（平成28年４月20日現在）

イ．企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

当社は、平成28年4月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社の取締役会は、取締役７名(監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、定例取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。独立性を保持した監査等委員(社外取締役)の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行についての意志決定を行っております。

経営会議は、常勤取締役を中心に構成され、原則として週１回開催しております。取締役会で決議された経営の重要事項等の業務執行に関し、迅速で合理的な意思決定をしております。

監査等委員会は、取締役である監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則として取締役会開催に合わせて開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立性の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図る体制としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。　

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。　

コンプライアンス経営につきましては、当社の属する東急グループ全体の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社役員・従業員が実践すべき行動規範として「ながの東急百貨店行動規範」を策定しております。

実践に向けた取り組みとして、社長を委員長とし、取締役その他必要な人員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しております。

ハ. リスク管理体制の整備状況

当社は、ロ. に規定するコンプライアンス委員会において、リスク管理項目を設定し、設定されたリスク管理項目について「リスク管理担当部門」を定めております。また、大規模な事故、災害等が発生又は発生する恐れが生じた場合は、社長を対策本部長とし、「危機対策本部」を設置するとともに、危機対応のための組織、規定を整備しております。

ニ．企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況

子会社においては、「ながの東急百貨店行動規範」を受けた「行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」を策定するとともに、社長を委員長とし、取締役、その他必要な人事を構成員とするコンプライアンス委員会を定期的に開催しております。また、当社は、子会社独自の業務の適正化のための体制の整備について、定期的にモニタリングを実施するとともに、必要な助言、支援を行っております。

ホ．責任限定契約の締結　　

当社は、社外取締役北村正博氏及び鷲澤幸一氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携（平成28年４月20日現在）

内部監査は、代表取締役社長直轄部門である内部統制・コンプライアンスが担当しており、内部監査担当２名を配置して、会社業務の全般にわたり法令・社内規程の遵守の状況等についての監査を実施し、内部監査の結果を経営者、監査等委員に報告することとしております。　

また、監査等委員会は、会計監査人と定例の報告・説明など定期的に行うこととしており、会計監査人との連携を密にしてまいります。

③ 会計監査の状況

当社は、きさらぎ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　指定社員　業務執行社員　佐　野　允　夫
　指定社員　業務執行社員　鶴　田　慎之介
 
監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　３名
　その他　　　２名

④ 社外取締役（平成28年4月20日現在）

当社の社外取締役は２名であります。

監査等委員である北村正博氏は、㈱システックスの代表取締役であり、企業経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、また、長野商工会議所会頭として、地域経済及び地域社会の発展に貢献されていることから、社外取締役として選任しているものであり、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく監査等委員である鷲澤幸一氏は、炭平コーポレーション㈱の代表取締役社長であり、企業経営者としての幅広い知識と経験を当社の監査に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであり、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしており、社外取締役北村正博氏及び鷲澤幸一氏を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑤  役員の報酬等(当事業年度）

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役職、業績等を勘案して決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得の決議要件

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨ 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　 　   12銘柄

貸借対照表計上額の合計額     112,183千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容及び監査計画等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年２月１日から平成28年１月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部門にて内容の確認を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年２月１日　至 平成27年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年２月１日　至 平成28年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

　㈱北長野ショッピングセンター

(2) 主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      ａ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

      ａ　商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

      ｂ　原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

      ａ  建物及び構築物

定額法

      ｂ  その他

定率法

　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ８年～39年

工具、器具及び備品      ５年～８年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　商品券回収損引当金

  商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更)

耐用年数の見積りの変更

当社で使用しているＰＯＳ及びホストシステムについて、新システム移行の意思決定により、移行スケジュールに合わせた耐用年数に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の減価償却費が8,023千円増加し、営業利益、経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

(追加情報)

財務制限条項

当社の借入金のうち、シンジケート・ローン契約による借入金残高1,033,800千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。　

・各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年１月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の60％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当連結会計年度末において減損損失により多額の当期純損失を計上した結果、当該財務制限条項に抵触いたしましたが、平成28年４月11日付にて関係金融機関より、期限の利益の喪失請求権についてはこれを行使しない旨の同意を得ております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

    (1) 借入金に対する担保

        担保に供している資産

        上記に対応する債務

    (2) 宅地建物取引業法に伴う供託

※２　事業用土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
　なお、当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、再評価に係る繰延税金資産及び負債並びに土地再評価差額金の一部を取崩しております。

 ・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法により算出

 ・再評価を行った年月日 
　 　平成13年１月31日

  ３　偶発債務

「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産受贈益

　　　前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

本館地階及び本館１階の売場改装等に伴う設備投資額のうち、取引先負担相当額を固定資産受贈益として計上しております。

  当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

売場改装等に伴う取引先負担相当額9,601千円及び、建物及び構築物等790千円であります。

※３　固定資産除却損の内容

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、市場価格の下落及び事業環境の変化にともなう収益性の低下が認められたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、長野店店舗及び駐車場の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

また、遊休資産の回収可能額は、路線価評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。　

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　       3,062株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。　

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　         2,518株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

    所有権移転ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、長野店におけるＬＥＤ照明設備（建物及び構築物）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

有形固定資産

  主として、長野店における店舗内什器及びＩＴ関連機器等（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

  主として、長野店におけるＰＯＳシステム及びホストコンピュータ等（ソフトウエア）であります。

    ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、一年以内であります。借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、設備投資資金及び運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することにより十分な手元流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年１月31日)

(*1)  売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)  長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

(*3)  １年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度(平成28年１月31日)

(*1)  売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)  長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

(*3)  １年内返済予定額を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらはすべて時価のある株式であり、時価は取引所価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)  市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)  返済期間が確定していないものであり、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年１月31日)

当連結会計年度(平成28年１月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年１月31日)

当連結会計年度(平成28年１月31日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年１月31日)

　当連結会計年度(平成28年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎　

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,078千円、当連結会計年度31,599千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％にそれぞれ変更しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率変更　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日から開始する連結会計年度及び平成30年２月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％から30.7％に、また、平成31年２月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

    ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　当社グループの事業は百貨店業単一であり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　東京急行電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

　㈱東急百貨店（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　   ２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　   ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）　

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年２月１日　至 平成27年１月31日)

  当事業年度(自 平成27年２月１日　至 平成28年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

先入先出法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      ①　建物及び構築物

        　　定額法

      ②　その他

        　　定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　８年～39年　　
工具、器具及び備品　５年～８年　

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資損失引当金

  子会社への投資に対する損失に備えるため、子会社株式について当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

  (3) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 商品券回収損引当金

  商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

  (5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更)

耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更

当社で使用しているＰＯＳ及びホストシステムについて、新システム移行の意思決定により、移行スケジュールに合わせた耐用年数に変更しております。

また、子会社から賃借している設備について、定期建物賃貸借契約の締結にともない、当該資産の耐用年数を短縮しております。また、当該物件の原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支出発生までの見込期間を短縮しております。

この変更により、当事業年度の減価償却費が10,239千円増加し、営業利益、経常利益は同額減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

(追加情報)

財務制限条項

当社の借入金のうち、シンジケート・ローン契約による借入金残高1,033,800千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。　

・各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年１月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の60％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

当事業年度末において減損損失により多額の当期純損失を計上した結果、当該財務制限条項に抵触いたしましたが、平成28年４月11日付にて関係金融機関より、期限の利益の喪失請求権についてはこれを行使しない旨の同意を得ております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

    (1) 借入金に対する担保

        担保に供している資産

        上記に対応する債務

    (2) 宅地建物取引業法に伴う供託

  ３　偶発債務

(1)「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(2)子会社㈱北長野ショッピングセンターの銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産受贈益

　　　前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

本館地階及び本館１階の売場改装等に伴う設備投資額のうち、取引先負担相当額を固定資産受贈益として計上しております。

　当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

売場改装等に伴う取引先負担相当額6,557千円及び、建物等790千円であります。

※４　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び再評価に係る繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年２月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％にそれぞれ変更しております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日から開始する事業年度及び平成30年２月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％から30.7％に、また、平成31年２月１日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２　当期首残高欄及び当期末残高欄の[　]は内書きで、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額欄の[　]は内書きで、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額であり、減損損失の計上によるものであります。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 取得請求権株式の取得を請求する権利

　　　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等は東京急行電鉄株式会社と株式会社東急百貨店の２社であります。

東京急行電鉄株式会社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。

株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等であります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第57期(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)　平成27年４月22日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第56期(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)　平成27年４月９日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第57期(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)　平成27年４月22日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第58期第１四半期(自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日)　平成27年６月３日関東財務局長に提出。
第58期第２四半期(自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日)　平成27年９月２日関東財務局長に提出。
第58期第３四半期(自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日)　平成27年12月２日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成27年４月24日関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書　平成28年２月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年４月９日

株式会社　ながの東急百貨店

取締役会　御中

きさらぎ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 允 夫 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎之介 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ながの東急百貨店の平成28年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ながの東急百貨店が平成28年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年４月９日

株式会社　ながの東急百貨店

取締役会　御中

きさらぎ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 允 夫 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎之介 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。