【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月15日 |
| 【事業年度】 | 第16期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーサイド |
| 【英訳名】 | Forside Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 假屋 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯田 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯田 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年３月25日に提出いたしました第16期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
（５）発行済株式総数、資本金等の推移
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年３月11日 （注）１ | － | 2,222,074 | － | 4,141,876 | 17,332 | 91,376 |
| 平成24年３月27日 （注）２ | △27,804 | 2,194,270 | － | 4,141,876 | － | 91,376 |
| 平成26年４月１日 （注）３ | 19,748,430 | 21,942,700 | － | 4,141,876 | － | 91,376 |
| 平成26年11月11日 （注）４,５,６ | － | 21,942,700 | △4,041,876 | 100,000 | △91,376 | － |
| 平成27年４月13日 （注）７ | 746,268 | 22,688,968 | 99,999 | 199,999 | 99,999 | 99,999 |
| 平成27年４月14日 （注）７ | 746,268 | 23,435,236 | 99,999 | 299,999 | 99,999 | 199,999 |
（注） １. その他資本剰余金を原資とする、剰余金の配当に伴う資本準備金の積立であります。
２. 自己株式の消却による減少であります。
３. 平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を10株に分割したことによる増加であります。
４. 平成26年11月11日開催の臨時株主総会において、資本金の取り崩しを行うことを決議しております。
５. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の取り崩しを行っております。
６. 会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金を減少し、繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
７. 新株予約権の行使による増加であります。
（訂正後）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年３月11日 （注）１ | － | 2,222,074 | － | 4,141,876 | 17,332 | 91,376 |
| 平成24年３月27日 （注）２ | △27,804 | 2,194,270 | － | 4,141,876 | － | 91,376 |
| 平成26年４月１日 （注）３ | 19,748,430 | 21,942,700 | － | 4,141,876 | － | 91,376 |
| 平成26年11月11日 （注）４,５,６ | － | 21,942,700 | △4,041,876 | 100,000 | △91,376 | － |
| 平成27年４月13日 （注）７ | 746,268 | 22,688,968 | 99,999 | 199,999 | 99,999 | 99,999 |
| 平成27年４月14日 （注）７ | 746,268 | 23,435,236 | 99,999 | 299,999 | 99,999 | 199,999 |
（注） １. その他資本剰余金を原資とする、剰余金の配当に伴う資本準備金の積立であります。
２. 自己株式の消却による減少であります。
３. 平成26年３月31日を基準日、４月１日を効力発生日として当社普通株式１株を10株に分割したことによる増加であります。
４. 平成26年11月11日開催の臨時株主総会において、資本金の取り崩しを行うことを決議しております。
５. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の取り崩しを行っております。
６. 会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定に基づき資本準備金を減少し、繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
７. 新株予約権の行使による増加であります。
８. 平成27年３月９日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり変更しております。
(A）．変更理由
当社は、平成27年３月９日付「第三者割当てにより発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者割当増資による調達資金を、新人漫画家の支援・育成のための投稿型“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム「モビぶっくインディーズ」（以下、「“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォーム」といいます。）の初期開発及び運用費に充当する予定でおりました。
しかしながら、“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームは平成27年７月よりサービスを開始したものの、会員の獲得については伸び悩み、当初計画に対して低調のまま推移しております。売上獲得の為、イベント協賛等の施策を講じましたがその効果は小さく、現状において効果的な集客手段が確立できておりません。
“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの採算化にはまだ時間が掛かる見込みである一方、６期連続の営業損失並びに当期純損失を計上している当社にとって、早期の黒字化は最も優先すべき課題であります。そのため“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームに投資する予定であった資金を別の事業に投資し、それにより獲得した資金を“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームに再投資するため、当社は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の資金使途と支出予定時期に関して当初の計画を変更することといたしました。
(B）．変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権付社債及び本新株予約権
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ① | “漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの初期開発 | 218 | 平成27年４月から 平成27年９月まで |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （218） | ||
| “漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの運用費 | 309 | 平成27年10月から 平成28年９月まで | |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （309） | ||
| ② | Ｍ＆Ａ、業務提携の推進 | 400 | 平成27年４月から 平成29年12月まで |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （73） | ||
| 本新株予約権による充当額 | （327） | ||
| ③ | その他運転資金 | 73 | 平成27年10月から 平成28年３月まで |
| 内訳 本新株予約権による充当額 | （73） | ||
＜変更後＞
本新株予約権付社債及び本新株予約権
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ① | “漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの初期開発 | 23 | 平成27年４月から 平成27年12月まで |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （23） | ||
| “漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの運用費 | 34 | 平成27年10月から 平成28年９月まで | |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （34） | ||
| ② | Ｍ＆Ａ、業務提携の推進 | 550 | 平成27年４月から 平成29年12月まで |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （223） | ||
| 本新株予約権による充当額 | （327） | ||
| ③ | 投資銀行部の運用資金 | 100 | 平成28年１月から 平成28年３月まで |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （100） | ||
| ④ | 投資用不動産の購入 | 150 | 平成27年12月から 平成28年３月まで |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （150） | ||
| ⑤ | 連結子会社の事業資金 | 70 | 平成28年１月から 平成29年12月まで |
| 内訳 本新株予約権付社債による充当額 | （70） | ||
| ⑥ | その他運転資金 | 73 | 平成27年10月から 平成28年３月まで |
| 内訳 本新株予約権による充当額 | （73） | ||
“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの初期開発については、当初自社にて取得する予定であったサーバー関連のコストを業務の効率化やコスト削減を勘案し外注化したことより、当初予定よりも初期の支出額を削減いたしました。また、前述の通り収益面においては低調であり、当初計画通りに推し進めていくことは得策ではないと判断し、追加の投資については集客手段が確立できるまで必要最低限に留める方針といたしました。これにより195百万円を他の資金使途に充当いたします。
“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームの運用費については、売上の低迷に伴い、売上に連動する変動費の発生が結果として抑えられ、また、集客手段が確立できていないことから、当初予定していたプロモーション広告やプラットフォームの改修に係る支出を抑制せざるを得ない状況であります。これにより275百万円を他の資金使途に充当いたします。
Ｍ＆Ａ、業務提携の推進550百万円については、当初の資金使途として400百万円を予定しておりましたが、余剰となった“漫画”電子書籍出版・販売プラットフォームへの投資予定金額の一部を当社既存事業とのシナジー効果の高い会社の株式を取得し、連結子会社化することに充当します。資本・業務提携、Ｍ＆Ａ交渉が不調に終わった場合、充当を予定していた資金は、当社既存事業の事業拡大のために活用いたします。
投資銀行部の運用資金100百万円については、平成27年１月９日付「新たな事業の開始及び子会社設立に関するお知らせ」にて開示いたしました投資銀行部における純投資によるキャピタルゲイン等の収益確保の為の資金に充当いたします。なお、当該運用資金の支出は初期のみであり、以降は確保した収益の範囲で投資運用いたします。
投資用不動産の購入150百万円については、平成27年10月23日付「新たな事業の開始及び子会社設立に関するお知らせ」にて開示いたしました不動産事業における投資用不動産の購入資金として充当いたします。
連結子会社の事業資金70百万円については、平成27年11月12日付「株式会社クレディエンスの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示いたしました子会社である株式会社クレディエンスに対してグループ間貸付をし、貸金業である株式会社クレディエンスは営業貸付金として消費者に貸出を行います。