8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書－第27期第2四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、「第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は平成28年３月23日付で国土交通省中部地方整備局より、宅地建物取引業法に基づく監督処分等を受けております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、実質所得の伸び悩みなどから個人消費の回復は鈍く、さらに年明け以降の急速な円高や中国をはじめとする新興国経済の減速による国内景気の下押しリスクが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、戸建住宅・マンションの引渡棟数・戸数が前年同期実績を下回ったことから、売上高は157億74百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は4億55百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益は5億48百万円（前年同期比21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億52百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における受注残高は前年同期末比24.8％増加の186億8百万円となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

　戸建住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った土地と建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は122億95百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は4億2百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は7億87百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は13百万円（前年同期比81.1％減）となりました。

（一般請負工事事業）

　一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億11百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は5百万円（前年同期比95.8％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は80百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は23百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ18億79百万円減少し、104億7百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は18億65百万円（前年同期は10億87百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5億50百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額16億72百万円、仕入債務の減少額4億75百万円、法人税等の支払額2億19百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は51百万円（前年同期は1億31百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得33百万円、投資有価証券の取得19百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は37百万円（前年同期は7億77百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額8億48百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の純減少額2億29百万円、自己株式の取得2億99百万円、配当金の支払額2億81百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　上記のほか、自己株式が303,554株あります。

４　イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから平成28年１月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年９月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから平成28年１月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年11月13日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が54株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

　 ２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日  至　平成27年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成28年２月29日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式237,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間に自己株式が299,956千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式残高は346,800千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年10月26日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額26,198千円には、セグメント間取引消去8,410千円、棚卸資産等の調整額17,787千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　 ２　セグメント利益の調整額11,034千円には、セグメント間取引消去8,157千円、棚卸資産等の調整額2,877千円が含まれております。

 　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51％となります。

　この変更により、当第２四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が10,413千円、固定負債の繰延税金負債が2,659千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が824千円、法人税等調整額が8,579千円それぞれ増加いたします。

（宅地建物取引業法に基づく監督処分等）

　当社は、平成28年３月23日付で国土交通省中部地方整備局より、宅地建物取引業法第65条第１項に基づく監督処分等を受けました。

１．処分の内容

　宅地建物取引業法第65条第１項に基づく指示

　宅地建物取引業にかかる業務の運営の適正化を図るため、以下の措置を講じること。

(1) 役員及び宅地建物取引業の従事者全てに対して、今回の行政処分の内容及び理由について、速やかに、かつ、適切に周知徹底すること。

(2) 建築条件付土地売買にかかる業務全般の点検を行い、不適切な点があれば速やかに改善すること。

(3) 少なくとも過去10年間において、建築条件付土地売買契約及び当該売買契約に係る工事請負契約を締結した案件で、契約解除に至ったもののうち、手付金放棄、前払金放棄、違約金又は損害賠償等が発生しているものについて、当該発生事由、契約における適用条項、金額の妥当性及び返還すべき金銭の有無を検証すること。なお、10年を超えて検証することを妨げるものではない。

(4) 前各項について講じた措置（当社において前各項に係る措置以外に講じた措置がある場合は当該措置を含む。）を平成28年４月28日までに文書をもって報告すること。

(5) 次の①についてを平成28年９月末までに、②についてを平成29年４月末までに、それぞれ文書をもって報告すること。

 ① 平成28年３月から平成28年８月までの間において、建築条件付土地売買契約及び当該売買契約に係る工事請負契約を締結した案件で、契約解除に至ったもののうち、当社が当該解除に伴い契約相手から何らかの金銭を受けた案件がある場合には、当該事案の内容（契約件名、時系列の対応状況、対応内容、金銭を受けた理由など）

 ② 上記①と同様の事案及び当該事案に係る内容について、その契約期間を平成28年９月から平成29年３月までの間とするもの

２．処分の理由

　建物の工事請負契約の締結を停止条件とする建築条件付土地売買契約にあっては、工事請負契約の内容（金額も含む。以下同じ。）が定まらないままに土地売買契約と同日に工事請負契約を締結すると、契約後に買主の希望する予算や間取りで建物が建築できないことが判明し、契約を解除しようとするときに、買主は工事請負契約の前払金を放棄し、土地売買契約の手付金を放棄しなければならず、損害を被ることとなる。

　当社春日井支店は、買主と土地売買契約を建築条件付で締結し、同日付で買主との間で内容を十分に協議せず、内容が定まらないまま工事請負契約を締結し、当該土地売買契約の停止条件を成就させた。

　この行為は、不当に土地売買契約の条件を成就せしめるものであり、業務に関し取引の公正を害する行為に該当し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であり、宅地建物取引業法第65条第１項第１号及び第２号に該当するものである。

３．今後の見通し

　当社は、このたびの処分の内容を真摯に受け止め、お客様との間において誤解、齟齬が生じないよう業務改善に努めてまいります。なお、業績に与える影響については現在精査中であります。

２【その他】

　（剰余金の配当）

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　（注）　平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上