7865 ピープル 有価証券報告書－第39期(2015/01/21－2016/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　当社は、連結財務諸表を作成していませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。

３　当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。

４　第36期、第37期、第38期及び第39期については、潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。(所有株式数は15.6千株であり、その金額は貸借対照表記載の通り38,828千円です。)

４　株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。

＜株式会社バンダイナムコホールディングスの企業グループにおける当社の位置付けと関係＞

当社は、平成17年より株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用会社となりました。バンダイナムコグループに属してはおりますが、経営につきましては独立性を保ち、指名委員会等設置会社として所有および監視と、事業計画立案および経営を明確に分離させた体制で、従来通り事業を継続いたしております。また、当社の販売取引先につきましても従来からの変更はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年１月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３　上記の他、派遣社員が７名います。

４　平均年間給与は、平成27年２月度から平成28年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

１　経営の基本方針

　当社は、以下を経営基本方針としております。

1)　持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。

2)　新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。

3)　「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。

２　業績の概況

１）当期の概況

当期業績全般の概況

当39期の日本国内景気は、生活用品全般の値上げによる買い控え等で、個人消費の回復が期初から一貫して遅れ気味となり、中間期では改善の兆しを見せながらも中国経済の減速等が経済全体に影響し、消費動向は不透明のまま当期末まで推移しました。

当39期では円安ドル高が進んだことから輸入仕入価格が上昇したことに対し、前38期に引き続き当期も価格値上げや効率化等の改善に取り組みながら、玩具・自転車両部門において想定以上の売上回復に漕ぎつけました。又、海外販売においても、国内販売の回復幅とほぼ同率に売り伸ばしが進んだ上に、前年に比べ、ドル高に推移したことから売上増に寄与しました。当39期の国内、海外総売上高は46億61百万円となり過去最高の売上高を記録し、前年同期間比32.2%増収となりました。

玩具業界においても当社同様に価格改定が進む中、当社製品では値上げ後も販売数を引き上げた“お人形シリーズ”の需要回復が明確となり当期玩具部門の売上全体を押し上げました。又、総体的に消費者の支出が積極的とは言えない中で、教材玩具としての注目がトレンドとなった“ピタゴラスシリーズ”や、大型遊具では他社に無い知育要素が支持を高める等、明らかに高価格ラインの商品群が前年に比べ売上増に貢献しました。
　又、日本経済を活気付けた当期特需のインバウンド効果は、玩具業界でも同様の現象を享受しました。当社では、材料ならびに組立も100%純国産“お米のシリーズ”が、消費者・流通に好評価され、前年までの上昇率を更に著しく引き上げました。

　自転車市場でも大人車含め価格改定（実質値上げ）が進み市場総販売台数は減数したようです。当社でも前年に続き連続で値上げキャンペーンを推し進めました。市場全体に低価格品の提供が厳しくなった状況下で、幼児車では安価品の品揃え一辺倒から、戦略として“高価格でも違いのあるコンセプト品”を品揃えする販売店が増え、当社品の取扱い店舗が徐々に拡大し、当期自転車部門の売上は顕著に回復しました。

　以上のように、国内販売では値上げによる販売鈍化商品が極めて限定的にとどまり、大幅増収となりました。海外販売の売り伸ばしは、主に米国における“Magnatiles”（日本名：ピタゴラス）が、強いブランド浸透力が強く、模倣品の台頭を係争で抑えながら人気を維持拡大している様子をみせました。

　営業利益では、前年度に予約したUSドルを当期仕入に充当し、為替変動リスクを一定幅に抑え、売上総利益率を前年並みに維持出来た上に国内販売が増収したため、海外販売の増収分を含めて営業利益増に結びつきました。当39期営業利益は6億11百万円、前期比93.2%増となり、営業利益率は目標指標の「売上比10%以上」に４年ぶりに回復しました。

　結果、経常利益は6億11百万円、前期比85.2%増、当期純利益は3億95百万円、前期比95.7%増となり、１株当たりの当期純利益は90円19銭となりました。
　当39期の実績から確信を得られたのは、他社に無い付加価値がある商品、あるいは消費者の口コミが蓄積し信頼されるブランドに変化した商品、これらがカギを握り価格に左右されず需要を伸ばし売上増に繋げたという事です。又、海外市場をにらみ将来のグローバル販売への手ごたえも得ました。

　当39期の営業利益率は回復いたしましたが、次期40期は再び為替市場レート並みの原価上昇による値上げ課題を避けて通れません。不透明な日本経済下で、再び値上げをして新たな構造安定化を計る事は決して生易しいものではありませんが、当39期の実績から得られた手がかりを土台とし、積極的に問題を打破し、進歩すべく取り組んで参ります。

２）当期の経営課題と進捗状況

当期第39期は以下の課題に取り組み、進捗状況は次の通りです。
① コスト安定化と売上総利益、及び、営業利益構造の回復
前述の「当期の概況」にてご報告の通り、予め予約したUSドルで商品原価に影響する為替変動リスク
一定幅に抑え、当39期社内レートをベースに定番品のリニューアル等でフェイスを取り直しながら値
上げを実行していきました。国内販売では、売上総利益率をほぼ前年並みに維持し、値上げ後でも増収　に転じたため、海外販売の増収も加え、営業利益は大幅に回復し、売上営業利益率も４年ぶりに10％以上となり営業利益構造の回復を果たしました。　　

② 違いのある高付加価値商品の開発

　　後述の「当期商品の評価及び販売の状況」にて詳細をご報告しています。

③ 製造上の安定品質と安定供給

中国・ベトナムの既存工場に対し経営環境の変化に備え、万が一の事態を事前に察知できるよう危機管理部門を設け、定期的な点検会議を行いました。特定要員を工場に送り、取引先とのトップ会議を頻繁に行う事で突発的不良発生を回避した上、不良率も引き下げる事に繋げました。

３）当期商品の評価及び販売の状況

各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

(カテゴリー別売上高の前期対比)

(単位　千円)

＜乳児・知育玩具＞

長期定番商品で当39期に著しく需要を広げトレンドとなったのは、ピタゴラスシリーズです。前年に“遊びながら算数の知識が身に付くピタゴラス”は小さなブームとなり、既存アイテムでありながら、期初ではピタゴラス全種が著しい回転上昇を示し売上増に繋がりました。又、前年度新製品の「小学生ピタゴラス」(税別3,980円)を小学１～２年、３～４年、高学年用の３品に増やしたところ、書店流通の採用にもつながり、これまでの就学前需要とは異なる小学生の教材玩具需要への拡大に突破口を開きました。
　ご出産祝いの安心ブランドとなった“お米のシリーズ”は、《純国産》が日本の消費者に年々広がりを見せ、当39期はインバウンド効果が拍車をかけ、量販店、玩具専門店、百貨店、ネット販売に至る広く流通に好評過を受け売上増に繋がりました。
　同乳幼児カテゴリーでは、これまでノンキャラクター市場に特化して開発してきましたが、当39期では、ギフト市場の大半を占めるキャラクターギフトに焦点し、当社独自のキャラクターブランド「Suzy's Zooのキチントイ」の開発に取り組みました。ただ可愛いだけではない清潔志向の高まりに着眼した布製の高級ベビー商品として、キャラクターギフト需要のシェア獲得に引き続き次期40期に渡り継続強化してまいります。

＜女児玩具＞

前38期でオールリニューアルパッケージがスリムになったお人形シリーズは、当39期ではお道具の値上げとリニューアルを実行していきました。スリムパッケージでフェイス増、お店で遊ぶお子様が増えたことから、お人形購入者は当39期で月を追うごとに増え、連動して値上げ後のリニューアルお道具も購入数が増えていきました。又、今年度頻繁に見られるYou Tube等でのお客様の動画サイトが強力な販売促進となり、広告費を効率化した上に売上増へと導きました。
　当39期では、同カテゴリーで前年度に新種ままごととして発売した「2歳の洗い屋さんシンク」(税別5,300円)の普及キャンペーンで「包丁セット(税別2,480円)」を発売し、大々的に広告しました。昨年度の評判から早くも同業他社の類似商品が現れ、計画通りの拡大シェアを阻まれてはいるものの、本物のお手伝いにつながる新しいままごととして購入された母親の満足度が高く、依然潜在ニーズの強さを示しています。

＜遊具・乗り物＞

自転車部門では、キックバイクから補助輪要らずで自転車がマスター出来る、「ラクショーライダー18インチ」を12、14、16インチとサイズ展開を広げ発売したところ、以前は振り向かなかった流通各社が取扱いし、カバレージが拡がりました。又、定番品「いきなり自転車」や「ピッタンコ自転車」では値上げしているにも関わらず、取扱い店舗が増えていきました。又、新しい試みとして、安心安全を重んじる母親心理を意識した「ケアかじ16インチ自転車」(オープン価格)では、標準的16インチに装備されていない＜かじ取り棒＞を付け発売しています。
　消費者からは“Peopleの自転車”と呼称され、People自転車売り場をショップインショップ風に導入するお店も現れました。当社は股下サイズを計れるライドチェッカーなるユニークな販促物を提供し、正しい股下サイズで足がピッタリ地面に付き、長く乗れるPeople自転車のブランド普及活動を始めました。
　大型遊具では、「全身でブロック（増量版）」(税別14,999円)や「知育アスレチック」（税別19,999円）等が大手量販店のエクスクルーシブ品での発売とはいえ、想定以上の伸びを確認し、次期に向け拡大するチャンスを掴みました。
　定番乗用「公園レーサー」は値上げ対策の一環でもある砂利道や草原にも強い「JARIMO」(税別4,980円)を発売し、近年の寡占市場に新な選択肢を提案しています。

＜新規事業＞

　キッズファニチャーでは大幅なコストアップに伴い、付加価値を高め、大幅な値上げに踏み切りました。
　1歳向け「登れる！ハイチエア」(従来参考売価税込14,800円)を５千円程アップさせる決断をし、又、一方で月齢６か月で早期に買われる需要向けに、特別設計で背もたれクッションや玩具ホルダーを付けた「きちんと座れるハイチェア」を発売し、実売価格2万4千円(税込)想定と市場でも輸入ブランド並みの価格で挑みました。流通の選択を受け、狭い範囲でのキャンペーン開始を余儀なくされました。　
　当期11月度では、「1歳が集中!テデイチェア(オープン価格)」を発売し、豆イスで人気だったふんばり脚設計で、現代の住環境向けにインテリアとしてもかわいい、違いのあるお子様の居場所をコンセプトとして発売しております。

＜海外販売・その他＞

　日本市場で販売良好の「ピタゴラス」の米国仕様「Magnatiles」の人気が米国内でジワリと広がりを見せています。大手量販店に並び始め、より多くの消費者の目に触れるようになり、ブランドが浸透し始めている様子です。当39期では欧州にも販売を開始しております。又、日本においてもネット販売で、当社が同Magnarilesを発売し、模倣品の侵入に備えています。
　尚、2013年頃より現れ始めた米国での類似品販売会社に向け、当社も協力し、当社直接取引先販社により米国の法律に基づき米国内で訴訟を起こしている旨、前期38期末にご報告しておりますが、終息に向かいつつも引き続き現在も係争が続いております。
　2014年度に日本にも上陸し、当社は日本の販売会社に販売差し止めを求め係争しておりましたが、2015年11月に和解が成立し、訴訟先が販売を停止しました。

＜営業利益～当期純利益＞

冒頭の「1）当期の概況」、及び、「2）当期の経営課題と進捗状況」でもご報告の通り、国内販売においては、前年度に予め予約したUSドルにより為替変動リスクを一定幅に抑え、当期の社内レートによる定番品の値上げを実行しています。売上総利益率をほぼ前年並みに抑えながら増収したため、海外販売の増収分も含めて営業利益増に直結しました。　

又、経費においては、お人形や自転車シリーズでは広告費を削減しながら売上増に繋がる等、販促費を含めて国内売上対比指数では２ポイント強の効率化が営業利益に反映しています。

当39期では総営業利益が従業員の成果に連動する賞与支給が可能となる高率な売上比営業利益率になる見通しから、従業員賞与支給を実施、又、報酬委員会において当期業績等を勘案し執行役への業績連動型報酬を規定に基づき支給すべく確保し、経費計上されています。

　上述のような例年に無い賞与、及び、業績連動型役員報酬計上後の営業利益は6億11百万円となり、前期比93.2%増、当社ガイドライン売上営業利益率10%を大きく上回り13.1%となり4年ぶりに構造回復いたしました。その結果経常利益は6億11百万円、前期比85.2%増、当期純利益は3億95百万円となり前期比95.7%増、一株当たりの当期純利益は90円19銭となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、期首より48百万円増加の14億94百万円となりました。主な要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フローについて)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益計上が大きく占めており、また、売上高増加に伴う売上債権の増加（資金の減少）、および次期発売品等のたな卸資産が増加（資金の減少）し、３億53百万円の収入（前期比較では59百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得による１億５百万円の支出（前期比較では34百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フローについて)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により２億１百万円の支出(前期比較では83百万円の減少)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　海外仕入比率第38期は93.0％、第39期は 92.6 ％です。

(2) 受注実績

当社は、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

次期第40期の経営課題
　冒頭の概況でご報告の通り、当39期では営業利益ガイドラインは一時的に回復しましたが、次期40期は当39期の社内レートより円安となる事は既に明らかで、国内販売では再び原価上昇に対応しながら、次期40期においても経営構造を安定化させる為替予約や既存品の対策が必要となります。国内の構造安定と同時にそれを補完し利益成長につなぐ海外販売も含め、以下が次期40期の経営課題となります。
 
１）新たな社内レートに見合った構造安定化
　　既存定番品のリニューアルによる値上げ、過去2年で値上げを重ね限界がある商品のコストダウンの可能性にあらゆる知恵を絞り、構造安定化の為に当期並み以上の売上増を目指します。
 
２）違いのある高付加価値商品の開発
　　１）の構造安定化には、これまでにない違いのある高付加価値商品による新たな利益構造を安定させる商品の柱を創る事が必要です。
 
３）新規の事業の柱を構築
原価対策に厳しいキッズファニチャーは新たな付加価値商品を提案し長期に訴求継続しながらも、コストに縛りが少ない育児用品等の分野で当社の開発アイデアが生きる商売のタネを探し挑戦致します。
 
４）海外市場への拡販
　　当39期の実績を基に次期40期はMagnatiles以外のグローバル販売商品増を計る等、拡販に積極的に乗り出し、USドル安に転じる場合にも備えていきます。
 
５）１）～４）を実現する上で製造国におけるリスク回避
　　中国製造においては、ベトナムへの分散を引き続き計りながら、中国、ベトナム共に、当39期並みの危機管理体制を続け工場の経営環境の変化に充分な時間をとり、対応がとれる体制が必達となります。コスト安定化を計る上で取引先各社と中期的取組みで信頼関係を構築していくことが必要です。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

＜中国・ベトナム生産リスクについて＞

当社はOEM生産委託商品のほとんどを中国生産に依存しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。中国の物価高、人件費の高騰は今後も予想され、更なる直接製造原価増の影響を受けるリスクを持っています。
　又、近年一部の生産を移動したベトナムにおいても、人件費の上昇は避けられない問題としてリスクがあります。

＜為替レートの変動リスクについて＞

当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしている為、市場為替レートが価格設定時のレートより円安又はドル高に進行した場合は原価高となり利益を圧迫するリスクがあります。又、中国元の対米ドルレートの変動は仕入れ価格そのものに影響します。

　　　米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。

＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞

この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。

＜貸倒にかかるリスクについて＞

当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の対象

当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。

イ　就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

ロ　ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動

ハ　幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動

(2) 研究開発の体制

当社の研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。

新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。

商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。

(3) 研究開発費

当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。

(注)　金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」603,406千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」108,715千円に含まれています。

(4) 研究開発の成果

当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当期末の資産、負債、純資産の概況

当期末における資産合計は、前事業年度末より２億65百万円増加の27億28百万円となりました。主な内訳として、流動資産では当期売上高の増加に伴う売掛金の増加、次期販売予定の商品在庫計上等が増加しました。固定資産では主に金型等の設備取得により増加しました。
　負債の部では、入荷済み仕入の次期決済予定として買掛金が増加し、また、利益所得増に伴い未払法人税等が増加しました。純資産合計は、当期純利益の計上の他、繰延ヘッジの評価・換算差額等の計上がされ、当期末の純資産は前期末より90百万円増加の21億6百万円となりました。
　以上の結果、当期末における１株当たり純資産は481円47銭、自己資本比率は77.2％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析

当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況、1　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)　たな卸資産の状況

一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう３ヶ月の需要予測を毎月精密に行い、過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価し直し、翌期に負の資産を残さないようにしております。その年度特有の商品や棚卸単価、また、仕入れたタイミングや期末段階の在庫数でも評価減額は変動します。当39期に実施した評価減金額は22,072千円となり、売上対比では0.5％と低水準に留まりました。

(4)　営業成績及び財産の状況の推移

(5)　株式について

＜株式、株主の状況＞

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。また、これらの金型等設備は製造委託先に貸与しています。

当期の設備投資金額は、84百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
　　　　金型・製版　80百万円　　　　工具器具備品　　4百万円

設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について36百万円（取得価額）行っています。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年１月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３　上記の他、派遣社員が7名います。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成28年１月20日現在

(注)　自己株式63,088株は「個人その他」に630単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年１月20日現在

(注)　自己株式63,088株を保有しています。発行済株式総数に対する割合は1.42％となっています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年１月20日現在

② 【自己株式等】

平成28年１月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

①〔会社の配当に関する基本方針〕

当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。

既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。

配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。

ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)

ｂ．為替、有価証券の評価損益

ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)

ｄ．資金需要の状況

ｅ．より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無

ｆ．自己株式の買入れの有無とその額

②〔当期配当について〕

当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。
　当期におきましては、配当額は当期純利益の範囲を基準として検討し、平成28年３月10日の取締役会決議により、１株当たり90円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
　なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は平成28年４月14日といたします。

③〔剰余金の配当の決定機関について〕

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

④〔配当の基準日について〕

当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性５名　女性３名　（役員のうち女性の比率38％）

(1) 取締役の状況

(注) １　社外取締役の４名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。

２　当社は指名委員会等設置会社です。平成28年４月13日開催の取締役会で選任され、就任した、委員会の
各委員は、下記のとおりです。

３　第39期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。

① 仙田潤路氏はバンダイナムコグループの企業である㈱シー・シー・ピーの顧問でした。同氏を社外
取締役候補者とした理由は企業経営者としての知識・経験に基づき当社の経営の監視・監督に当たって
いただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主
総会終結の時をもって８年となります。

② 森本美成氏は野村證券㈱および、専務取締役・常勤監査役等を務めたベンチャーキャピタル・
㈱ジャフコの勤務を通じて、広く国内外の企業経営・育成に携わってきました。
同氏を社外取締役候補者とした理由は前述の２社で培われた世界経済市場の動向・金融の知識・経験
および経営診断の専門家としての見識を生かして、当社の経営の監視監督に当たっていただくことを
期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時を
もって７年となります。

③ 市川正史氏は公認会計士です。同氏にはこれまで、当社の株主の立場で忌憚の無いご意見をたく
さんいただいております。同氏を社外取締役候補者とした理由は会計の専門家として、また、株主の
立場を代表して当社の経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在
当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって６年となります。

④ 伊藤拓氏は弁護士です。同氏はこれまで弁護士としての豊富なキャリアを持ち、他の上場企業の
社外監査役も経験もあります。また米国留学中にロースクールを卒業、また、経営学修士（IBEAR MBA）
の資格を取得。グローバルな法律・経営両面の知識や経験を、当社の今後の海外事業展開をはじめ経営
全般の助言、指導に生かすことができる人材であります。

４　取締役の任期は平成28年１月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

(注)１　取締役の状況をご参照下さい。

２　執行役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から
平成29年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。

1. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

商法改正を機会に平成15年４月より、より透明性の高い経営を目指して、委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、企業の重要意思決定及び監視監督に携わる取締役と重要事業提案及び決定事項の執行に専念する執行役によって運営しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a)　取締役会

当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織され、平成28年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織されています。

また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。

b)　執行役

執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。

執行役は３名で、当事業年度は内２名が代表執行役を務めました。なお、平成28年４月13日に開催した取締役会において執行役４名を選任しました。また、執行役４名の内２名が代表執行役に選任され、１名が代表執行役会長を、１名が代表執行役社長を務めています。

③　監査委員会の職務遂行のために必要な事項についての取締役会の決議の概要

a)　監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととしています。

なお、監査委員のうち、社外取締役市川正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b)　前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項

事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重することとしています。

c)　執行役および使用人が監査委員会に報告すべき事項その他監査委員会に対する報告に関する事項

イ）執行役及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとしています。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人から説明・報告を求めることができることとしています。

ロ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

ハ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けています。

d)　執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項

執行役は、執行役会の議事について、議事録を作成し、議長ならびに出席執行役がこれに署名押印し、取締役から閲覧の請求があった場合はそれに応じることを規定した執行役会規程を制定しています。

e)　損失の危険の管理に関する規程その他体制に関する事項

執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

また、個別の損失危険につき、以下の取締役会決議をしています。

ⅰ.　執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議

ⅱ.　取引信用保険を更新する決議

f)　執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

ⅰ.　会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容は、監査委員会の決議によるものとした監査委員会規程を制定しています。

ⅱ.　社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。

g)　内部統制システムの評価体制

執行役会により任命を受け当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は評価を行い、重要な事項については取締役会に上申し、その内容について取締役会にて審議しております。 

④　会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との資本関係は５ 〔役員の状況〕(1) 取締役の状況に記載の通りであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の市川正史氏を独立役員に指定しております。

2. 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

3. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

4. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

5. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

6. 取締役及び執行役の責任免除

①当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　②平成28年４月13日開催の定時株主総会において、上記①の定款条項に加え、会社表第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されました。

7. 会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　加　藤　雅　之　(有限責任 あずさ監査法人)

　植　草　寛　　　(有限責任 あずさ監査法人)

②　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名

　その他　　  ６名

8. リスク管理体制の整備の状況

当社では、週に１回開催される社内連絡会議または月に１回開催される執行役会議において、事業状況、業績予想、業績結果、発生および決定事実等の社内情報共有化を図り、毎月１回開催される取締役会議において取締役会へ報告致します。

また、共有化された情報に関しては、常に全社員に対しコンプライアンスを徹底致します。

9. 役員報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。

2.執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針

当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定められ、毎期の審議が委ねられます。

当期の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針は以下のとおりです。

取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する
社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。

a)　社外取締役の報酬は当社に生活を依存しない範囲の相応な確定金額とし、業績連動型とはしないものとします。

b)　執行役兼務の社内取締役については、「取締役」としての確定金額は、当期は「ゼロ」と査定しました。

c)　執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することです。従って、「執行役」の報酬は、株主利益に連動した業績連動の報酬とし、個人別報酬を取り決めました。

d)　執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において、毎期業績に応じて取り決めます。平成28年１月12日開催の報酬委員会において、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬について、当期の算定方法（次の1）～3））に基づき支給を検討し、平成28年3月に支給を実施しました。

1）1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とすることとし、当期純利益から配当金総額を差引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
　2）支給する業績連動型不確定金額報酬の上限は、当期執行役全員の個人別月額報酬額（確定金額）の3か月分の総額13,250千円とします。
　3）各執行役への支給配分額は、「個人別月額報酬額×3」を上限とします。但し、上記1）の原資が3か月分に満たない場合は、個人別月額報酬額で按分して算出することとします。

なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。

(注)　報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。

　　＜執行役に対する業績連動型不確定金額報酬の算定方法＞

　　　当社は平成28年4月13日開催の報酬委員会において次期（平成29年１月期）の役員報酬の算定方法について審議し
　　平成22年4月に規程した業績連動型不確定金額報酬の算定方法を改訂することといたしました

　なお、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬の算定方法は以下の1)～5）のとおりであり、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することを定めております。
 
　1)　1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とします。
　2)　当期純利益から＜50円×（発行済株式数－期末自己株式数）＞を差し引いた残額を
　　　業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
　3)　業績連動型不確定金額報酬の総額は「０円」から上限金額（1,958万円）の間で査定されます。
　4)　3）に記載する上限金額の場合の個人別の業績連動型不確定金額報酬は、次の表のとおりとします。

 　 5）　3）の査定結果の総額が1,958万円に満たない場合は、査定総額に個人別の支給割合（ 4)参照）を
　　　乗じた金額（１万円未満四捨五入）を個人別の支給額とします。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

10)  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         1銘柄

貸借対照表計上額の合計額       28千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有 目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

毎期、監査委員会により、次期の監査報酬について監査内容、監査時間見積等を勘案した上で審議され、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年１月21日から平成28年１月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人および各種団体が発行するニュースレターや文書類の定期購読等を行い、情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成26年１月21日  至  平成27年１月20日)

  当事業年度(自  平成27年１月21日  至  平成28年１月20日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価の方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価の方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料（部品）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物…………………８～47年

車両運搬具…………６年

工具、器具及び備品

・事務用器具…４～10年

・金型等……………２年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。 ５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段・・・為替予約
　　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
　　デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
　　将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
　　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全
　　に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッ
　　ジの有効性の判定は省略しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に償還期限または満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　長期未払金の明細

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料（部品）が含まれております。

※３　他勘定受入高の内訳

※４　他勘定振替高の内訳

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加220株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加63株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引については、重要性がないため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。その為に現預金が資産の多くを占めています。現預金については、現在はそのほとんどを為替変動リスクのない国内預金にて保有していますが、事業に必要な一定の運転資金を除く余剰資金については、一部を国内株式等に運用することもあります。
　また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
　なお、当社は来期の仕入決済に掛る為替変動リスクに備え取得する為替予約についてヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
　その他有価証券である関係会社株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。

敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。なお、次期の外貨建て買掛金に対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
債務の支払期日については、支払手形は３ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短期の債務となっております。

未払金、未払費用、預り金については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
　長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定でおります。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（重要な会計方針）の5 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。（重要度の乏しいものは省略しております。）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成27年1月20日）

当事業年度（平成28年1月20日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　　　ついては、(　）で示しております。

(注）１.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
　ります。

(４)関係会社株式

　関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。

負債

(１)支払手形、(２)買掛金、(３)未払金、(４)未払費用、(５)預り金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
　　ります。

デリバティブ

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（※１）非上場株式、敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
　　　　められることから、上記には含めておりません。
（※２）長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特
　　　　定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年1月20日）

当事業年度（平成28年1月20日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成27年１月20日)

当事業年度(平成28年１月20日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(平成27年1月20日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成28年1月20日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第100号）等が平成27年７月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月21日から平成29年１月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.06％に、平成29年１月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.26％になっております。

　　　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 

４　決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月21日から平成31年１月20日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.86％に、また、平成31年１月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％に変更されます。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）1.　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期の工具、器具及び備品の増加額のうち主なものは、次のとおりです。

金型取得による増加75,809千円です。

２　当期の工具、器具及び備品の減少額のうち主なものは、次のとおりです。

金型除却による減少29,480千円です。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　　当期減少額の「その他」の806千円は、期末洗替えによる減少です。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

(注)　㈱クマモト　他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。

ニ　商品

ホ　原材料

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

(注)　㈱JVC・ケンウッド・クリエイティブメディア他

期日別内訳

ロ　買掛金

(注)　LUNG CHEONG DEGITECH (HK) CO.,LTD.他

ハ　未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び取得請求権付株式の取

 得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ　

      ん。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第38期（自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日)平成27年４月15日

関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成27年４月15日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第39期第１四半期(自　平成27年１月21日至　平成27年４月20日)平成27年６月４日

関東財務局長に提出。

第39期第２四半期(自　平成27年４月21日至　平成27年７月20日)平成27年９月３日

関東財務局長に提出。

第39期第３四半期(自　平成27年７月21日至　平成27年10月20日)平成27年12月４日

関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月16日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年４月14日

ピープル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の平成27年１月21日から平成28年１月20日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社の平成28年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピープル株式会社の平成28年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ピープル株式会社が平成28年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。