| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期累計期間 | 第44期第２四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,004,239 | 2,270,903 | 4,193,762 |
| 経常利益 | (千円) | 66,673 | 107,274 | 155,568 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,575 | 66,793 | 98,858 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 274,699 | 275,921 | 274,764 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,838,100 | 3,847,500 | 3,838,600 |
| 純資産額 | (千円) | 640,546 | 739,277 | 698,959 |
| 総資産額 | (千円) | 2,125,468 | 3,011,527 | 2,121,053 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.63 | 17.39 | 25.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.48 | 17.24 | 25.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 7.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 24.5 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,723 | 48,778 | 83,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,986 | △912,132 | △25,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,473 | 891,426 | △75,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 206,821 | 167,152 | 139,080 |
| 回次 | 第43期第２四半期会計期間 | 第44期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.81 | 9.46 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（金融機関からの借入れの依存と金利変動の影響について）
当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当四半期会計期間末における総資産に対する金融機関からの借入れ依存度は、51.9％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の当四半期会計期間末における金融機関からの借入れ残高は1,563,333千円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の取得）
当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、固定資産（土地及び建物）の取得について相手先と本契約の締結を行うことを決議し、同日付で本契約の締結を行いました。
１．取得の理由
当社の業容拡大に伴う出荷能力及び在庫保有能力の増強を図ることを目的とした将来の新たな物流センター建設用地として取得いたします。
２．取得資産の内容
資産の名称及び所在地：土地及び建物
京都府京都市伏見区竹田向代町22
取得価額：877,000千円
現況：倉庫
３．取得の相手先の概要
名称：株式会社合通
所在地：大阪市福島区福島５－３－８
代表者の役職・氏名：代表取締役 大和 隆人
事業内容：総合物流業
資本金：240,000千円
設立年月日：昭和25年４月12日
なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はありません。
４．取得の日程
取締役会決議日：平成27年12月17日
契約締結日：平成27年12月17日
物件引渡期日：平成28年２月12日
（資金の借入）
当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、平成28年２月12日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．資金借入の理由
平成27年12月17日開催の取締役会において決議した、固定資産の取得に伴う資金の借入であります。
２．借入の内容
| ①借入先 | 株式会社滋賀銀行 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 京都中央信用金庫 |
| ②借入金額 | 350,000千円 | 300,000千円 | 200,000千円 |
| ③借入金利 | 固定年利 | ||
| ④借入実行日 | 平成28年２月12日 | ||
| ⑤借入期間 | 10年 | ||
| ⑥担保の有無 | 有 | ||
| ⑦保証の有無 | 無 | ||
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境下、インナー業界は暖冬の影響等により景況感が悪化しており、当社におきましてもそのあおりを受けて苦戦してまいりましたが、平成28年２月に将来の新たな物流センター建設用地として取得いたしました当社本社に隣接する倉庫の一部を平成27年12月より先んじて賃貸することにより、ストック在庫を集約しピッキング在庫との連携を強化することで物流機能の向上を図るとともに、品揃えの拡充を行うなど、引き続き顧客満足度向上に向けた取組みを行ってまいりました。また、ルームウェアの有名ブランド商品の取扱いを開始したことによる、インナーウェアの購買層以外の顧客や当社を認知していない顧客に対してアプローチを行った結果、従来とは異なる新規顧客を獲得することに奏功いたしました。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は2,270,903千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は107,930千円（前年同期比57.2％増）、経常利益は107,274千円（前年同期比60.9％増）、四半期純利益は66,793千円（前年同期比64.6％増）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,011,527千円となり、前事業年度末と比較して890,473千円の増加となりました。
流動資産は1,216,267千円となり、前事業年度末と比較して8,560千円の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少（前事業年度末より75,090千円の減少）及び商品の増加（前事業年度末より39,712千円増加）、現金及び預金の増加（前事業年度末より28,072千円増加）によるものであります。
固定資産は1,795,259千円となり、前事業年度末と比較して899,034千円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加（前事業年度末より897,845千円増加）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は2,272,249千円となり、前事業年度と比較して850,155千円の増加となりました。
流動負債は809,176千円となり、前事業年度末と比較して110,717千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より100,000千円増加）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末より84,996千円増加）及び買掛金の減少（前事業年度末より59,279千円減少）によるものであります。
固定負債は1,463,073千円となり、前事業年度末と比較して739,437千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加（前事業年度末より738,337千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は739,277千円となり、前事業年度末と比較して40,317千円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より1,157千円増加）したこと、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より66,793千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より28,789千円減少）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ28,072千円増加し、167,152千円(前事業年度比20.2％増)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 48,778千円の増加(前年同期比91,502千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益107,274千円を計上したこと、売上債権の減少75,801千円及び仕入債務の減少34,852千円、たな卸資産の増加40,728千円、未払金の減少27,260千円、法人税等の支払額43,909千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 912,132千円の減少(前年同期比899,146千円の減少)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出905,561千円、システム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出6,361千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 891,426千円の増加(前年同期比784,953千円の増加)となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の増加100,000千円によるもの及び長期借入金の返済による支出26,666千円、配当金の支払額による支出28,789千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
（取得）
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資金額（千円） | 取得年月 |
|---|---|---|---|
| 倉庫(京都市伏見区) | 土地及び建物等 | 914,775 | 平成28年２月 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,847,500 | 3,853,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,847,500 | 3,853,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成28年４月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日（注）１ | 8,700 | 3,847,500 | 1,131 | 275,921 | 1,131 | 265,921 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ806千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 池上 勝 | 京都市伏見区 | 545 | 14.18 |
| 池上 正 | 京都市伏見区 | 465 | 12.09 |
| 株式会社アイティフォー | 東京都千代田区一番町21番地 | 450 | 11.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番3号 | 313 | 8.16 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ 森タワー） | 178 | 4.63 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ 森タワー） | 149 | 3.90 |
| 弘田 敬子 | 京都市伏見区 | 132 | 3.44 |
| 弘田 了 | 京都市伏見区 | 132 | 3.44 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 110 | 2.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 65 | 1.69 |
| 計 | ― | 2,542 | 66.08 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 313千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 65千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,846,500 | 38,465 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,847,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,465 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 仕入本部長兼ソリューション本部長 | 取締役副社長 商品事業部担当兼WEB事業部長兼海外事業部長 | 池上 正 | 平成27年12月16日 |
| 専務取締役 | 専務取締役 ブルーミングスタイル事業部担当 | 弘田 了 | 平成27年12月16日 |
| 取締役 管理本部長 | 取締役 管理部長 | 服部 理基 | 平成27年12月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,080 | 167,152 | |||||||||
| 売掛金 | 345,238 | 270,147 | |||||||||
| 商品 | 645,543 | 685,255 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,740 | 16,756 | |||||||||
| 前渡金 | 2,879 | 4,447 | |||||||||
| 前払費用 | 8,957 | 13,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,187 | 28,204 | |||||||||
| 未収入金 | 33,969 | 31,163 | |||||||||
| その他 | 1,848 | 1,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,617 | △2,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,224,828 | 1,216,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 464,669 | 480,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △95,613 | △105,790 | |||||||||
| 建物（純額） | 369,056 | 374,413 | |||||||||
| 構築物 | 17,244 | 18,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,055 | △9,774 | |||||||||
| 構築物（純額） | 8,189 | 8,864 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,234 | △3,748 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,902 | 5,387 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 52,184 | 54,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,692 | △44,893 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,491 | 9,516 | |||||||||
| 土地 | 394,082 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 39,741 | 39,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,536 | △22,662 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,205 | 17,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 804,926 | 1,707,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,231 | 19,705 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,767 | 11,332 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,999 | 31,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 40,670 | 41,355 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,521 | 2,307 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 813 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,314 | 6,050 | |||||||||
| 敷金 | 5,830 | 5,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 581 | 538 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23 | 546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455 | △410 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,299 | 57,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 896,225 | 1,795,259 | |||||||||
| 資産合計 | 2,121,053 | 3,011,527 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 137,506 | 163,501 | |||||||||
| 買掛金 | 239,976 | 180,696 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,333 | 138,329 | |||||||||
| リース債務 | 4,159 | 4,210 | |||||||||
| 未払金 | 139,153 | 117,967 | |||||||||
| 未払費用 | 26,134 | 22,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,100 | 37,493 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,555 | 5,768 | |||||||||
| 預り金 | 3,904 | 2,838 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,958 | 25,881 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 670 | 418 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,576 | 5,118 | |||||||||
| その他 | 3,429 | 4,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 698,458 | 809,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 586,666 | 1,325,004 | |||||||||
| リース債務 | 8,999 | 6,881 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,323 | 10,924 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112,708 | 119,318 | |||||||||
| 資産除去債務 | 790 | 795 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 146 | 149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,635 | 1,463,073 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,094 | 2,272,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 274,764 | 275,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 264,764 | 265,921 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 264,764 | 265,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 157,931 | 195,935 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 159,431 | 197,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 698,959 | 739,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 698,959 | 739,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,121,053 | 3,011,527 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,004,239 | 2,270,903 | |||||||||
| 売上原価 | 1,182,423 | 1,331,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 821,816 | 938,964 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 15 | － | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | － | 252 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 821,800 | 939,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 753,132 | ※ 831,285 | |||||||||
| 営業利益 | 68,667 | 107,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 986 | 1,888 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 380 | 9 | |||||||||
| 協賛金収入 | 757 | 1,432 | |||||||||
| 助成金収入 | 125 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 223 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 480 | 26 | |||||||||
| 雑収入 | 722 | 366 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,478 | 4,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,521 | 4,416 | |||||||||
| コミットメントフィー | 694 | 696 | |||||||||
| 雑損失 | 256 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,472 | 5,377 | |||||||||
| 経常利益 | 66,673 | 107,274 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 66,673 | 107,274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,669 | 34,495 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,571 | 5,985 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,098 | 40,480 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,575 | 66,793 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 66,673 | 107,274 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,314 | 19,659 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,631 | △653 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 4,521 | 4,416 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,362 | 75,801 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △92,414 | △40,728 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,253 | △34,852 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,656 | △1,076 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,893 | 6,610 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 743 | 541 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 15 | △252 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,298 | △27,260 | |||||||||
| その他 | △21,997 | △11,792 | |||||||||
| 小計 | △21,843 | 97,663 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,630 | △4,999 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,276 | △43,909 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △42,723 | 48,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △684 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,900 | △905,561 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,906 | △6,361 | |||||||||
| その他 | △180 | 474 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,986 | △912,132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 850,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,666 | △26,666 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,017 | △2,066 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3,305 | △3,364 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 11,232 | 2,314 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,769 | △28,789 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106,473 | 891,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,762 | 28,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 156,058 | 139,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 206,821 | ※ 167,152 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |||
| 販売手数料 | 58,783 | 千円 | 57,428 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 42,185 | 千円 | 54,507 | 千円 |
| 販売促進費 | 115,737 | 千円 | 128,166 | 千円 |
| 運賃 | 144,271 | 千円 | 168,988 | 千円 |
| 役員報酬 | 30,840 | 千円 | 28,810 | 千円 |
| 給料 | 147,760 | 千円 | 166,063 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,634 | 千円 | 25,881 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 725 | 千円 | － | 千円 |
| 減価償却費 | 22,314 | 千円 | 19,659 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 206,821 | 千円 | 167,152 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 206,821 | 千円 | 167,152 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,769 | 6.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 28,789 | 7.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円63銭 | 17円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 40,575 | 66,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 40,575 | 66,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,818,361 | 3,840,508 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円48銭 | 17円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 53,485 | 33,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年４月１４日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 眞 吾 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの第４４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年２月２９日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年９月１日から平成２８年２月２９日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の平成２８年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。