| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| 【英訳名】 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８(注)平成28年２月１日より岩手県盛岡市長田町２番20号から移転して おります。 |
| 【電話番号】 | (03)5215―9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 名 取 弘 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215―9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 名 取 弘 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店(埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目35番地６)株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８)株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)株式会社日本ハウスホールディングス 姫路支店(兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)平成28年１月28日開催の第47期定時株主総会の決議により、平成28年２月 １日から本店の所在の場所を上記のとおり移転いたしました。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 |
| 売上高（百万円） | 8,220 | 7,098 | 50,128 |
| 経常損益（△は損失）（百万円） | △ 750 | △ 871 | 3,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益（△は損失）（百万円) | △ 794 | △ 904 | 2,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △ 790 | △ 911 | 2,810 |
| 純資産額（百万円） | 15,290 | 17,062 | 18,432 |
| 総資産額（百万円） | 48,842 | 46,053 | 46,059 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円） | △ 17.32 | △ 19.72 | 59.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率（％） | 31.0 | 36.7 | 39.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより全体的に緩やかな回復傾向が見られるものの、中国及びアジア新興国景気の減速や株価の急落・為替の円高推移により、先行きが不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、当第１四半期連結累計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.7％減（国土交通省建築着工統計調査）となっており、足踏み傾向が続いておりますが、日本銀行のマイナス金利政策、政府によるＺＥＨ（ネットゼロエネルギーハウス）補助金の普及等により、今後の増加傾向が見込まれます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」、「Ｊ・シリーズ」を中心に販売推進に取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間においては、展示場受注強化のために営業力強化推進部を新設し、営業員の教育・訓練に重点を置いた対策を実施しました。また、拠点の整備等を行い、更なる原価率改善及び経費削減を推進しております。
以上の結果、売上高は70億98百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は８億２百万円（前年同期の営業損失は６億65百万円）、経常損失は８億71百万円（前年同期の経常損失は７億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億４百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は７億94百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、新規受注が消費税増税後の反動減の回復傾向を受けて前年同期比９億53百万円増加しております。期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億９百万円減少したことにより、売上高は52億15百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失は８億７百万円（前年同期の営業損失は５億64百万円）となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比25億69百万円減となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、ホテル森の風立山の北陸新幹線開業（平成27年３月）の影響による集客数の増加等により、売上高は16億61百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は２億28百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、売上高は２億５百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は５百万円（前年同期の営業損失は10百万円）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は15百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は５百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,821,000 |
| 計 | 93,821,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,964,842 | 45,964,842 | ㈱東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株(注) |
| 計 | 45,964,842 | 45,964,842 | ― | ― |
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月１日～平成28年１月31日 | ─ | 45,964,842 | ─ | 3,873 | ─ | 20 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式93,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式45,853,700 | 458,537 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式18,142 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 45,964,842 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 458,537 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱日本ハウスホールディングス | 岩手県盛岡市長田町２番20号 | 93,000 | ─ | 93,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 93,000 | ─ | 93,000 | 0.2 |
(注) 当社は、平成28年２月１日付で東京都千代田区飯田橋四丁目３番８へ所有者の住所を移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,778 | 7,907 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,066 | 847 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 399 | 624 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,694 | 2,664 | |||||||||
| 商品及び製品 | 109 | 99 | |||||||||
| 仕掛品 | 12 | 10 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 262 | 279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 808 | 789 | |||||||||
| その他 | 555 | 615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,667 | 13,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 41,160 | 41,124 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,664 | 4,655 | |||||||||
| 土地 | 11,064 | 11,110 | |||||||||
| リース資産 | 3,655 | 3,690 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 59 | 168 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,542 | △32,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,062 | 27,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 621 | 603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63 | 56 | |||||||||
| 長期貸付金 | 253 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 79 | 99 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,321 | 2,328 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,292 | 1,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △311 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,708 | 3,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,392 | 32,235 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 0 | ― | |||||||||
| 繰延資産合計 | 0 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 46,059 | 46,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,401 | 1,959 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 1,907 | ※２ 7,167 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,654 | 1,637 | |||||||||
| リース債務 | 519 | 565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 366 | 26 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,568 | 2,128 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 209 | 209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 623 | 270 | |||||||||
| その他 | 3,062 | 2,158 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,316 | 16,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,838 | 8,496 | |||||||||
| リース債務 | 1,320 | 1,242 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 696 | 680 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,393 | 1,383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 304 | |||||||||
| その他 | 763 | 760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,310 | 12,868 | |||||||||
| 負債合計 | 27,626 | 28,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,873 | 3,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,265 | 12,902 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,140 | 16,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 103 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128 | 116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 163 | 168 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,432 | 17,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,059 | 46,053 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,220 | 7,098 | |||||||||
| 売上原価 | 5,000 | 4,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,219 | 2,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,884 | 3,675 | |||||||||
| 営業損失（△） | △665 | △802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 7 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 73 | |||||||||
| 雑支出 | 3 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 90 | |||||||||
| 経常損失（△） | △750 | △871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △750 | △873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29 | 9 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38 | 25 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △789 | △899 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △794 | △904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △789 | △899 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △790 | △911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △795 | △916 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 住宅購入者等 | 3,289百万円 | 1,803百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
前連結会計年度末において、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 5,400 |
| 差引額 | 6,000 | 600 |
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 387百万円 | 386百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 0 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 596 | 13 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 6,336 | 1,654 | 213 | 16 | 8,220 | ― | 8,220 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 20 | 28 | ― | 48 | △ 48 | ― |
| 計 | 6,336 | 1,674 | 241 | 16 | 8,268 | △ 48 | 8,220 |
| セグメント利益 又は損失（△) | △ 564 | 186 | △ 10 | 8 | △ 379 | △ 285 | △ 665 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△285百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 5,215 | 1,661 | 205 | 15 | 7,098 | ― | 7,098 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 19 | 34 | ― | 54 | △ 54 | ― |
| 計 | 5,215 | 1,681 | 239 | 15 | 7,152 | △ 54 | 7,098 |
| セグメント利益 又は損失（△) | △ 807 | 228 | △ 5 | 5 | △ 578 | △ 223 | △ 802 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 （△） | △ 17円32銭 | △ 19円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △ 794 | △ 904 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（百万円) | △ 794 | △ 904 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 45,871,926 | 45,871,754 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月13日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鴛 海 量 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。