| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス（旧会社名 株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス） |
| 【英訳名】 | T&C MEDICAL SCIENCE, INC.（旧英訳名 T&C HOLDINGS, INC.)（注）平成28年２月26日開催の第15期定時株主総会の決議により、平成28年４月 １日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田 中 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5443-7489 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 本 貞 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5443-7489 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松 本 貞 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 103,511 | 86,336 | 381,473 |
| 経常損失(△) | (千円) | △275,821 | △227,153 | △1,078,758 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △272,982 | △72,895 | △1,199,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △280,275 | △827 | △1,203,517 |
| 純資産額 | (千円) | △189,969 | △611,732 | △611,730 |
| 総資産額 | (千円) | 675,711 | 402,581 | 357,790 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △33.33 | △7.56 | △135.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △30.9 | △152.8 | △171.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社８社により構成されております。
当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、医療用機器製造販売、当社独自のノウハウによるEndo SCAを使った再生医療、病院やクリニックの管理運営及び次世代検診サービスを展開しております。
金融アドバイザリー事業は、スイスにおいてファンドの管理・運用、投資スキームのアドバイザリー業務を行っております。また、日本及びスイスにおいて、ETFポートフォリオを投資家に提供するアドバイザリー業務を展開しております。
食品関連事業は、取引先のニーズに応えた取引を行っております。
ETF関連事業を展開していたXTF, Inc. は、平成27年12月18日付で、LSEG Information Services(US), Inc. に事業用資産を譲渡いたしました。これにより、従来のETF関連事業は継続しません。
当社グループの事業にかかわる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 医療関連事業 | ・医療用滅菌器、消毒器の製造販売・先端医療機器の輸入販売・Endo SCAを使った再生医療・病院やクリニックの管理・運営・次世代検診サービス | 当社㈱メディエート北京天安徳喜医療科技有限公司 |
| 金融アドバイザリー事業 | ・ファンドの管理・運用・投資スキーム等のアドバイザリー業務・ETFポートフォリオの提供 | ㈱T&C XTF JapanT&C FA Holding AGT&C Financial Advisor (Schweiz) AG |
| 食品関連事業 | 食品の卸及び小売 | 当社 |
| ETF関連事業 | ETFデータベース、分析ツールの提供 | XTF, Inc. |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして、営業損失136,407千円、経常損失227,153千円、親会社株主に帰属する四半期純損失72,895千円を計上し、611,732千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
上記以外に当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、三井不動産株式会社と四谷メディカルビルの貸室定期賃貸借契約を締結していますが、当社の債務不履行により平成28年２月15日付で本契約を合意解約しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、業種によっては生産や投資に一部慎重さがみられるなど、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。一方、海外に目を転じると、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとする新興国、資源国経済が減速し始めており、世界規模での政治・経済の先行き不透明感と相俟って、依然としてわが国経済を取り巻く環境には様々なリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。とくに再生医療に関しましては、政府の特区構想等により、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、当社独自のノウハウをもとに、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、足元を固めているところであります。なお、当社は平成28年４月１日に、社名からも中核ビジネスがわかるように、社名を「株式会社T&Cメディカルサイエンス」に変更しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は86,336千円（前年同四半期比17,174千円の減少）となり、営業損失は136,407千円（前年同四半期は営業損失100,653千円）、経常損失は227,153千円（前年同四半期は経常損失275,821千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,895千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失272,982千円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ETF関連事業
ETF関連事業を展開するXTF, Inc. は、平成27年12月18日付で、LSEG Information Services(US), Inc. に事業用資産を譲渡いたしました。これにより、従来のETF関連事業は継続しません。
当第１四半期連結累計期間におけるETF関連事業の売上高は3,551千円（前年同四半期比16,736千円の減少）、営業損失は1,647千円（前年同四半期は営業損失28,663千円）となりました。
② 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業においては、投資に関するアドバイザリー業務を行っております。当第１四半期連結累計期間における金融アドバイザリー事業の売上高は1,057千円（前年同四半期比674千円の増加）、営業損失は15,820千円（前年同四半期は営業損失17,845千円）となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業においては、ホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器の製造販売、先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。再生医療については、当社独自のノウハウをもとに国内外の医療機関との提携により臨床、治験を進めております。当第１四半期連結累計期間における医療関連事業の売上高は、再生医療に関する商品の提供において新規受注ができなかったことから、81,727千円（前年同四半期比245千円の増加）、営業損失は54,538千円（前年同四半期は営業損失8,577千円）となりました。
④ 食品関連事業
当第１四半期連結累計期間における食品関連事業の売上高はありませんでした（前年同四半期は1,358千円）。また、営業損益の発生もありませんでした（前年同四半期は営業利益1,358千円）。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,970千円減少し、215,283千円となりました。これは主に、現金及び預金が13,944千円減少したことが原因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,761千円増加し、187,297千円となりました。これは主に、投資その他の資産が74,790千円増加したことが原因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、44,791千円増加し、402,581千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて46,919千円増加し、951,478千円となりました。これは主に、預り金が141,445千円増加し、未払金が81,137千円減少したことが原因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,125千円減少し、62,836千円となりました。これは主に、長期借入金が2,001千円減少したことが原因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、44,794千円増加し、1,014,314千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2千円減少し、611,732千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失72,895千円が計上されたものの、為替換算調整勘定が72,068千円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,496千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（1）医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生医療については、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
（2）金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
（3）強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,915,600 |
| 計 | 31,915,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,638,600 | 9,638,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,638,600 | 9,638,600 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月29日 | － | 9,638,600 | － | 1,730,105 | － | 1,512,312 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,638,300 | 96,383 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,638,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,383 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,409 | 11,465 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 40,269 | ※１ 44,358 | |||||||||
| たな卸資産 | 120,737 | 115,311 | |||||||||
| 未収入金 | 147,186 | 176,538 | |||||||||
| 短期貸付金 | 22,600 | 25,100 | |||||||||
| その他 | 45,819 | 41,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169,769 | △199,166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 232,254 | 215,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,238 | 4,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,923 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金 | 383,010 | 384,810 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 96,861 | 80,753 | |||||||||
| 長期未収入金 | 140,567 | 110,131 | |||||||||
| 破産更生債権等 | - | 117,190 | |||||||||
| その他 | 2,916 | 2,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514,982 | △512,434 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,373 | 183,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,535 | 187,297 | |||||||||
| 資産合計 | 357,790 | 402,581 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 107,871 | 72,471 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,728 | 50,728 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,033 | 100,533 | |||||||||
| 未払金 | 439,311 | 358,173 | |||||||||
| 未払費用 | 36,962 | 75,923 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,742 | 12,043 | |||||||||
| 前受金 | 42,931 | 28,265 | |||||||||
| 預り金 | 104,022 | 245,467 | |||||||||
| その他 | 4,955 | 7,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 904,559 | 951,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,652 | 48,651 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,309 | 14,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,961 | 62,836 | |||||||||
| 負債合計 | 969,520 | 1,014,314 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730,105 | 1,730,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,512,312 | 1,512,312 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,444,911 | △3,517,807 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | △202,511 | △275,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △411,730 | △339,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △411,730 | △339,662 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,511 | 3,335 | |||||||||
| 純資産合計 | △611,730 | △611,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 357,790 | 402,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 103,511 | 86,336 | |||||||||
| 売上原価 | 100,819 | 62,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,691 | 23,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 103,344 | 160,094 | |||||||||
| 営業損失（△） | △100,653 | △136,407 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,564 | 169 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 600 | - | |||||||||
| 為替差益 | 6,216 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,753 | - | |||||||||
| 違約金収入 | - | 1,000 | |||||||||
| その他 | 615 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,750 | 1,307 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,364 | 2,173 | |||||||||
| 遅延損害金 | 2,618 | 1,636 | |||||||||
| 株式交付費 | 295 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | - | 56,740 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 179,279 | 31,197 | |||||||||
| その他 | 361 | 274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185,918 | 92,052 | |||||||||
| 経常損失（△） | △275,821 | △227,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 154,593 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 154,593 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △275,821 | △72,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,839 | 335 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,839 | 335 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △272,982 | △72,895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △272,982 | △72,895 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △272,982 | △72,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 420 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,714 | 72,068 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,293 | 72,068 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △280,275 | △827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △280,275 | △827 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして、営業損失136,407千円、経常損失227,153千円、親会社株主に帰属する四半期純損失72,895千円を計上し、611,732千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（1）医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生医療については、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
（2）金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
（3）強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から、非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)
四谷メディカルビルの貸室定期賃貸借契約の解約に伴い、資産除去債務に関する見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は35,432千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | |||
| 受取手形割引高 | 63,611 | 千円 | 30,726 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 2,872 | 千円 | 2,775 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,057千円 | 381千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使により、当第１四半期連結累計期間において、株式が156,500株増加しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が32,840千円、資本準備金が32,840千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| ETF関連事業 | 金融アドバイザリー事業 | 医療関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 20,287 | 383 | 81,481 | 1,358 | 103,511 | ― | 103,511 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,287 | 383 | 81,481 | 1,358 | 103,511 | ― | 103,511 |
| セグメント利益又は損失（△） | △28,663 | △17,845 | △8,577 | 1,358 | △53,728 | △46,925 | △100,653 |
（注）1 セグメント損失の調整額 46,925千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||||
| ETF関連事業 | 金融アドバイザリー事業 | 医療関連事業 | 食品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 3,551 | 1,057 | 81,727 | ― | 86,336 | ― | 86,336 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,551 | 1,057 | 81,727 | ― | 86,336 | ― | 86,336 |
| セグメント損失（△） | △1,647 | △15,820 | △54,538 | ― | △72,006 | △64,401 | △136,407 |
（注）1 セグメント損失の調整額 64,401千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 ETF関連事業は、当該事業を展開するXTF, Inc. が平成27年12月18日付で、LSEG Information Service(US), Inc. に事業用資産を譲渡したことにより、従来のETF関連事業は継続しません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
LSEG Information Services(US), Inc.
（2）分離した事業の内容
当社のETF関連事業
（3）事業分離を行った主な理由
XTF, Inc. が行うETF関連事業にはシステム増強や増員等の新たな追加投資が必要なこと、当社グループが注力する医療関連事業とのシナジー効果が弱いこと、さらには相手方との交渉において資産譲渡の提案を受けたことなどを勘案した結果、事業の選択と集中を進める観点から、平成27年11月27日付でETF関連事業用資産の譲渡を決定し、平成27年12月18日付で同資産の譲渡を行いました。
（4）事業分離日
平成27年12月18日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする資産譲渡
2 実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
154,593千円
（2）譲渡した資産の帳簿価額
| 流動資産 | 6,976千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 16,109千円 |
| 資産合計 | 23,085千円 |
（3）会計処理
移転したETF関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益としています。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ETF関連事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 3,551千円 |
|---|---|
| 営業損失 | 1,647千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 33円33銭 | 7円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 272,982 | 72,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 272,982 | 72,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,190,555 | 9,638,551 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社子会社であるTFDNEX, Inc. (旧社名XTF, Inc. ）は、債権者と交渉した結果、平成28年３月30日付で未払金45,627千円のうち28,044千円について債務免除していただくことで合意いたしました。この結果、平成28年11月期第２四半期に債務免除益が発生する見込みです。
２ 【その他】
当社は、平成28年２月25日、原告である久保田明史氏から、当社及び当社代表取締役を被告とする損害賠償請求（請求金額8,536万5,380円及び内5,560万980円に対する平成28年2月26日から支払済みまで年5分の割合による金員）を東京地方裁判所において提訴されました。原告は、当社代表取締役からアドバイスを受けて行った投資について、虚偽の説明により損害を被ったと主張して、金融アドバイザリー事業を営む当社と連携して損害賠償することを求めております。
当社といたしましては、当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月12日
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
取締役会 御中
フ ロ ン テ ィ ア 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小澤 達美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス（旧社名 株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス）の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス（旧社名 株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス）及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過となっている。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞している。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社であるTFDNEX,Inc.（旧社名XTF,Inc.）は、債権者と交渉した結果、平成28年３月30日付で債務免除を受けることに合意している。この結果、平成28年11月期第２四半期に債務免除益が発生する見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。