8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年12月1日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア諸国経済の下振れ懸念や原油価格の下落など、不透明さが強まる状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンを策定するとともに、その第１次となる３カ年の中期経営計画を策定し、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億５千３百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１億６千１百万円（同78.4％増）、経常利益は１億５千５百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千１百万円（同14.8％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。

医薬・FC事業

　医療用医薬品は、外皮用剤を中心に販売が伸長いたしました。特に、主力の抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤の販売は、DPC病院での新規採用などもあり好調に推移いたしました。医療用医薬品原料は、ジェネリック医薬品の大型品目への新規納入や、既存品への納入量増大により堅調に推移いたしました。一般用医薬品原料は、主力の血管収縮剤の原料調達難も解消し、国内・輸出ともに好調に推移いたしました。電子・機能性材料は、受託のディスプレー用原料やその他原料の販売が好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は47億７千２百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は２億７千６百万円（同28.9％増）となりました。

HBC事業

　化粧品原料は、主力製品の販売拡大やOEMの提案強化などを行った結果、堅調に推移いたしました。機能性食品原料は、美容・エイジングケア・ダイエットを訴求した原料および自社原料の提案に努めましたが、低調に推移いたしました。また、一般用医薬品および関連商品の卸売は、引き続きインバウンド需要による影響や季節品および自社ビタミンC原末の販売拡大により堅調に推移いたしました。化粧品通信販売は、テレビCMなどの広告による新規顧客の拡大や主力製品の販売の伸長により好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は52億４千４百万円（同0.1％増）、営業利益は３千７百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品は、国内・海外ともにプリント配線板向け新規開発硫酸銅めっき添加剤、電子部品向け新製品の販売に注力いたしました。また海外市場におきましては、韓国および中国の販売拠点の販売体制の整備、東南アジアでは一般めっき市場向け新製品の販売に注力いたしました。しかしながら中国を中心としたスマートフォン需要の減速、韓国経済の低迷などにより、全体として低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は13億３千４百万円（前年同期比30.4％減）、営業損失は１億４千７百万円（前年同期は９千４百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料は、主力の農産加工品、天然調味料、関連会社製品の拡販に注力いたしました。その結果、関連会社製品は既存顧客の需要増により伸長いたしましたが、農産加工品と天然調味料品は主力品の需要の落ち込みにより、全体としては低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は８億３千６百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は１千２百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は１億９千９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

２．偶発債務

　当社連結子会社岩城製薬株式会社（以下、岩城製薬という。）は、平成24年12月14日より発売した尋常性乾癬等角化治療剤マキサカルシト－ル軟膏の原料につき、平成25年２月19日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社および原料輸入業者の計４社に対し特許侵害訴訟を提起されておりましたが、平成28年３月25日知的財産高等裁判所より岩城製薬を含む４社の主張を棄却する判決が言い渡されました。岩城製薬を含む４社はこれを不服として平成28年４月７日に最高裁判所へ上告受理申立を行っております。

　なお、当該原料を使用した製品につきましては、平成27年２月25日の東京地方裁判所仮処分発令により販売を中止し、平成27年10月15日より本訴訟の対象外の製法による原料を使用し製造販売しております。

　この特許侵害に関連し、平成27年８月10日中外製薬株式会社より岩城製薬を含む製販３社に対し損害賠償請求訴訟が提起され、現在弁論準備の段階となっております。

　このため本訴訟につきましては、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響は不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,509千円には、セグメント間取引消去105千円、および棚卸資産の調整額1,404千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売、保険薬局の経営等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△747千円には、セグメント間取引消去△25千円、および棚卸資産の調整額△722千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を再構成したことに伴い、報告セグメントを従来の区分から、以下の４区分に変更しております。

「医薬・FC（Fine Chemical）事業」

　医薬品・医薬品原料の製造および販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売、医療機器の販売など

「HBC（Health & Beauty Care）事業」

　化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品および関連商品の卸売、化粧品の通信販売など

「化学品事業」

　表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造および販売など

「食品事業」

　食品原料の製造および販売など

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　株主還元および資本効率の向上を図るため。

２.取得に係る事項の内容

(１) 取得する株式の種類　　　　 普通株式

(２) 取得する株式の総数 　　　　500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％）

(３) 株式の取得価額の総額 　　　105,000,000円（上限）

(４) 取得期間　　　　　　　　　 平成28年４月13日 ～ 平成28年７月４日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成28年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上