E05338 創通 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に回復の兆しはみられるものの、個人消費は伸び悩み、また中国経済の減速やそれに連動した中国株安および世界株安が発生する等の不安定要因により先行不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループでは、中核であるテレビアニメーション番組のプロデュースにおいて、より良い作品の企画・放送枠の提案により、新たなスポンサーの開拓を含めた営業活動に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,541百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益1,822百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益1,834百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,201百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ!アンパンマン」「カードファイト!!ヴァンガードＧ ギアースクライシス編」「ジュエルペット マジカルチェンジ」「ダイヤのＡ-SECOND SEASON-」等の他、ガンダムシリーズ待望の新作となる「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」および自社原作のオリジナル作品「アクティヴレイド-機動強襲室第八係-」等の新作テレビアニメーション番組のプロデュースを実施し、またゲーム会社との協業によりスマホゲーム「夢色キャスト」を計画通りプロデュースいたしました。

さらに遊技機およびゲーム等のキャラクターグッズの広告収入についても概ね計画通り推移し、売上高については前年同期より伸長いたしました。

また、テレビアニメーション番組等の放送が第２四半期連結累計期間に集中した前年同期に比べ、コンテンツ投資の償却額が減少したことにより、一時的に営業利益が増加しております。

この結果、メディア事業の売上高は9,545百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益576百万円（前年同期比113.1％増）となりました。

（ライツ事業）

ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズに関し、国内の課金型ゲームの版権収入が前年同期に比べ減少したものの、アーケードゲーム・遊技機・海外の版権収入等が増加したことから、ほぼ横這いで推移いたしました。

「ガンダム」シリーズ以外の版権収入については増加傾向にあるものの、遊技機の大型版権収入のあった前年同期の反動減により売上高が減少しております。

この結果、ライツ事業の売上高は2,724百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益1,258百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、球場看板広告の営業活動が苦戦し、当該案件分の売上高が前年同期に比べ減少しております。

この結果、スポーツ事業の売上高は271百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益20百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、22,650百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少613百万円及び売上債権の増加998百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、5,125百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少422百万円等であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、17,524百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,201百万円の計上による増加及び剰余金の配当293百万円による減少等であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、14,622百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は259百万円（前年同期は722百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,834百万円、売上債権の増加額998百万円、仕入債務の減少額422百万円及び法人税等の支払額605百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期は51百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出47百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は298百万円（前年同期は240百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額293百万円等であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が325,698株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

    配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

    配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月８日開催の取締役会決議において、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年10月16日付で普通株式1,000,000株を消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,660,128千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日 至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△46,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年９月１日 至平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△33,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成26年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………220,114千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月10日

（注） 平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創通及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上