| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社三栄建築設計 |
| 【英訳名】 | SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役専務 小池 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上荻一丁目２番１号 インテグラルタワー4B |
| 【電話番号】 | 03（5335）7170 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市千種区千種三丁目７番10号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,533,301 | 25,898,082 | 63,709,566 |
| 経常利益 | (千円) | 1,765,371 | 2,161,943 | 5,677,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,100,499 | 1,491,426 | 3,460,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,080,963 | 1,543,045 | 3,460,918 |
| 純資産額 | (千円) | 21,755,662 | 25,126,801 | 24,178,754 |
| 総資産額 | (千円) | 43,617,770 | 53,783,934 | 46,916,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.87 | 70.29 | 163.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 45.8 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,811,532 | △14,689,287 | 3,648,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △317,271 | 652,146 | △1,088,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,234,004 | 6,632,292 | 2,609,876 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,463,319 | 7,178,629 | 14,550,026 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.27 | 46.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、不動産販売事業において、前連結会計年度に設立した株式会社三栄リビングパートナーを、事業活動の開始に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、総じて回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などから先行き不透明な状況が続いており、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、減少傾向にあり、平成24年と同水準となっております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部において、地価の上昇傾向や平成29年に実施が予想されている消費税増税など、先高を見越した購買者需要は根強く、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造３階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。株式会社三建アーキテクトは、神奈川県南部エリアに対する商品提供を目的として、平成27年11月に３店舗目となる湘南支店を新設し、さらなる商圏の獲得に取組みました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。特に、シード平和株式会社では、これまでの事業基盤であった京都市、滋賀県だけでなく、大阪市およびその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリア拡大に努めてまいりました。
さらに、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする株式会社三栄リビングパートナーが本格稼動いたしました。当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高25,898百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は2,203百万円（同20.2％増）、経常利益は2,161百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,491百万円（同35.5％増）となりました。
なお、当社は平成28年１月にＪリーグサッカークラブ「湘南ベルマーレ」の運営会社である株式会社湘南ベルマーレの筆頭株主となっております。今後は、当社グループの企業価値を高め、企業認知度向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、471件(前年同期433件）と前年同期より増加しました。また、１棟当たりの販売単価は上昇し、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。販売用アパートの販売件数は８件（前年同期－件）となりました。連結子会社のシード平和株式会社が前期に本格的に開始した分譲マンション事業においては、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、販売がありませんでした（前年同期40件）。
その結果、売上高は19,631百万円（前年同期比10.8％増）、売上総利益は3,343百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は2,138百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は179件(前年同期169件)と前年同期より増加しました。また、シード平和株式会社においては、工事進行基準適用の大型請負工事の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。また、外注先の倒産及び外注先の施工不備など想定外の費用が発生したため利益を圧迫しましたが、原価意識の向上及び利益率の向上に努めたことにより、不動産請負事業全体の利益率は向上しました。受注活動については、京都市・滋賀県に加え、大阪市及びその近隣エリアでも精力的に行い、エリア拡大を図ったことにより順調に受注ができました。
その結果、売上高は5,178百万円（前年同期比8.5％増）、売上総利益は631百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は374百万円（前年同期比101.4％増）となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、５件賃貸用不動産を売却しましたが、安定的な収益確保を目指し、入居者の積極的な誘致により、稼働率・入居率の向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は1,088百万円（前年同期比3.7％増）、売上総利益は509百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は463百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,867百万円増加し53,783百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったことなどにより、現金及び預金が7,395百万円減少しましたが、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が12,737百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,919百万円増加し28,657百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が841百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ5,227百万円、1,039百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、25,126百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少594百万円があったものの、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,491百万円を計上したことにより、利益剰余金が896百万円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,371百万円減少し、7,178百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、14,689百万円（前年同四半期5,811百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益2,403百万円（前年同四半期1,869百万円）などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,603百万円（前年同四半期1,029百万円）、たな卸資産の増加12,743百万円（前年同四半期6,899百万円）、売上債権の増加1,509百万円（前年同四半期347百万円）などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、652百万円（前年同四半期317百万円の使用）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入611百万円（前年同四半期40百万円）、無形固定資産の売却による収入120百万円（前年同四半期―百万円）などであります。主な支出要因は、関係会社株式の取得による支出159百万円（前年同四半期―百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、6,632百万円（前年同四半期3,234百万円）となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入10,639百万円（前年同四半期6,897百万円）、長期借入れによる収入2,731百万円（前年同四半期1,255百万円）などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出5,411百万円（前年同四半期3,803百万円）、長期借入金の返済による支出925百万円（前年同四半期372百万円）、配当金の支払額593百万円（前年同四半期306百万円）などであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,217,600 | 21,217,600 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,217,600 | 21,217,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | ― | 21,217,600 | ― | 1,340,150 | ― | 1,238,665 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小池 信三 | 神奈川県横浜市青葉区 | 13,542,200 | 63.82 |
| ビービーエイチ・フォー・フイデリテイ・ロープライスド・ストック・ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 Summer Street Boston， MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 1,320,100 | 6.22 |
| ビービーエイチ・フイデリテイ・ピユーリタン・フイデリティー・シリーズ・イントリンシツク・オポチユニテイズ・ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 Summer Street Boston， MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 660,000 | 3.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 460,400 | 2.17 |
| ビーエヌピー・パリバ・セキュリティーズサービシーズ・ルクセンブルグ・ジャスデックアカウント・ビーピー２エス ダブリンクライアンツ・エーアイエフエム(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 Rue De Gasperich，L-5826 Howald-Hesperange， Luxembourg(東京都中央区日本橋３-11-１) | 259,800 | 1.22 |
| 永大産業株式会社 | 大阪府大阪市住之江区平林南２-10-60 | 255,200 | 1.20 |
| カブドットコム証券株式会社 | 千代田区大手町１-３-２ | 212,000 | 0.99 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K(東京都港区六本木６-10-１ 六本木ヒルズ森タワー) | 196,520 | 0.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 160,800 | 0.75 |
| ノムラ・ピービー・ノミニーズ・テイーケーワン・リミテツド(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 Angel Lane，London，EC4R 3AB，United Kingdom (東京都中央区日本橋１-９-１) | 142,100 | 0.66 |
| 計 | ― | 17,209,120 | 81.10 |
(注) 上記のほか、自己株式が355株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,215,800 | 普通株式 | 21,215,800 | 212,158 | ― |
| 普通株式 | 21,215,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,217,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,713,203 | 7,317,790 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 396,055 | 1,905,871 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,847,420 | 6,847,794 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,515,345 | 20,885,385 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,525,205 | 1,892,268 | |||||||||
| その他 | 942,756 | 1,644,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,788 | △29,915 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,934,198 | 40,463,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,325,092 | 7,067,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,914,937 | △2,002,707 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,410,154 | 5,064,505 | |||||||||
| 土地 | 5,573,912 | 5,345,569 | |||||||||
| その他 | 386,523 | 393,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,580 | △215,148 | |||||||||
| その他（純額） | 182,943 | 178,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,167,010 | 10,588,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,713,892 | 1,649,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,129,039 | 1,109,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,578 | △27,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,101,460 | 1,081,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,982,363 | 13,320,582 | |||||||||
| 資産合計 | 46,916,562 | 53,783,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,730,840 | 5,308,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,652,050 | 10,879,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 839,554 | ※ 1,534,021 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 516,740 | 628,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,637,799 | 796,003 | |||||||||
| 賞与引当金 | 294,180 | 326,585 | |||||||||
| その他 | 1,380,224 | 1,335,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,051,388 | 20,809,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,286,230 | 1,378,260 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,882,917 | 4,922,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,709 | 286,053 | |||||||||
| 資産除去債務 | 322,714 | 318,142 | |||||||||
| その他 | 922,847 | 942,786 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,686,419 | 7,847,521 | |||||||||
| 負債合計 | 22,737,807 | 28,657,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,340,150 | 1,340,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,238,665 | 1,238,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,228,869 | 22,125,329 | |||||||||
| 自己株式 | △205 | △236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,807,480 | 24,703,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,851 | △82,213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,379 | △1,073 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,559 | △9,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △66,790 | △92,595 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 438,064 | 515,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,178,754 | 25,126,801 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,916,562 | 53,783,934 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,533,301 | 25,898,082 | |||||||||
| 売上原価 | 19,835,441 | 21,413,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,697,859 | 4,484,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,864,748 | ※ 2,281,091 | |||||||||
| 営業利益 | 1,833,111 | 2,203,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 619 | 1,706 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,250 | 142 | |||||||||
| 為替差益 | 7,249 | 65,720 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 10,505 | 5,250 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | - | 25,088 | |||||||||
| その他 | 31,942 | 49,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,567 | 147,140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102,752 | 154,021 | |||||||||
| その他 | 24,555 | 34,945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127,307 | 188,966 | |||||||||
| 経常利益 | 1,765,371 | 2,161,943 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 255,432 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 104,857 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,857 | 255,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 777 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 14,080 | |||||||||
| 特別損失合計 | 777 | 14,080 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,869,450 | 2,403,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 644,443 | 772,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,929 | 62,258 | |||||||||
| 法人税等合計 | 689,372 | 834,652 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,180,078 | 1,568,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79,579 | 77,218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,100,499 | 1,491,426 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,180,078 | 1,568,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △98,901 | △27,362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △213 | 1,250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △99,114 | △25,598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,080,963 | 1,543,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,001,384 | 1,465,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79,579 | 77,424 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,869,450 | 2,403,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 174,254 | 206,904 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 3,543 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,991 | 23,735 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,589 | 32,405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,827 | 14,343 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,870 | △1,848 | |||||||||
| 支払利息 | 102,752 | 154,021 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △255,432 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △104,857 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △347,236 | △1,509,816 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,899,977 | △12,743,803 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 19,148 | △322,993 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51,886 | △421,889 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 640,071 | 91,104 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 4,692 | 26,325 | |||||||||
| その他 | △241,737 | △630,574 | |||||||||
| 小計 | △4,688,015 | △12,930,678 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,870 | 1,848 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103,732 | △157,365 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,029,654 | △1,603,092 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,811,532 | △14,689,287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △57,841 | △28,826 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 55,230 | 52,841 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △393,080 | △30,553 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40,028 | 611,088 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,848 | △17,514 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 120,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △398,920 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 465,273 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △159,600 | |||||||||
| その他 | △5,112 | 104,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △317,271 | 652,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 6,897,490 | 10,639,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,803,244 | △5,411,330 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,255,330 | 2,731,916 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △372,805 | △925,887 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 195,182 | 491,258 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △629,369 | △296,370 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306,151 | △593,757 | |||||||||
| その他 | △2,427 | △2,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,234,004 | 6,632,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,249 | △7,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,887,549 | △7,412,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,350,868 | 14,550,026 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 40,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,463,319 | ※ 7,178,629 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度に設立した株式会社三栄リビングパートナーを、事業活動の開始に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年８月31日)
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高24,240千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
当第２四半期連結会計期間（平成28年２月29日）
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高3,960千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日) | |||
| 給料及び賞与 | 346,008 | 千円 | 435,573 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134,876 | 180,281 | ||
| 仲介手数料 | 467,070 | 524,917 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,629,490千円 | 7,317,790千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △166,170 | △139,160 |
| 現金及び現金同等物 | 6,463,319 | 7,178,629 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 304,705 | 19.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）名義株問題に起因して当社が負担した課徴金等の補填のため、当社代表取締役社長の小池信三が課徴金等相当額（109,030千円）である5,591,300株に係る期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄しております。このため、当該金額については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 594,082 | 28.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,712,817 | 4,770,757 | 1,049,726 | 23,533,301 | ― | 23,533,301 |
| セグメント利益 | 1,608,607 | 186,206 | 454,164 | 2,248,978 | △415,867 | 1,833,111 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）415,867千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,631,345 | 5,178,370 | 1,088,366 | 25,898,082 | ― | 25,898,082 |
| セグメント利益 | 2,138,857 | 374,946 | 463,184 | 2,976,988 | △773,218 | 2,203,769 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）773,218千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円87銭 | 70円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,100,499 | 1,491,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,100,499 | 1,491,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,217,245 | 21,217,245 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月12日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。