6634 ネクスグループ 四半期報告書－第33期第1四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日（平成28年４月14日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復をつづけております。

　当社が属する情報通信関連市場は光ファイバーや4Gなどの通信インフラが普及し、ブロードバンドの世帯カバー率もほぼ100％となっています。音声通信はIP化がなされつつあり、IPv6＊１の導入も徐々に始まっております。その上でネットワーク上では様々な「SaaS」が進展、情報発信を行うためスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への普及が世代を超えて進んでおり、さらにはウェアラブル端末*２などの新しい差別化商品が市場に登場するなど、新たな局面を迎えております。その一方でM2M分野＊３においては、急速な市場拡大が見込まれており、2015年の情報通信白書によると、M2Mの上位概念であり、機器だけではなく、様々なモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）は爆発的に拡大、データ流通量も急速に増加、アルゴリズムの高度化による人工知能の進化などが予測される中で急増するビッグデータの流通を可能とするネットワーク技術の構築、多様なIoT端末が自立的に動くためのプラットフォームの構築、社会全体のICT化に対応したセキュリティ、耐災害性の強化などが課題として挙げられており、そこから新たな市場が創出されようとしています。

＊１　「IPv6」とは、インターネットの基礎となる通信規約（プロトコル）であるインターネットプロトコルの仕様の一つ。現在広く使

われているIPv4（IP version 4）からの置き換えが予定されている新しい規格。

＊２　「ウェアラブル端末」とは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末です。

＊３　「M2M」とは、ネットワークにつながれた機器同士が相互に情報を交換し、様々な制御を自動的に行うシステムで、人手を介する

ことなく相互に情報交換できることが大きなメリットです。そのため、パソコンやサーバーだけではなく、車両運転管理システムと

の融合による運転状況の管理、自動販売機の在庫管理や故障等のモニタリング、エレベーターやATMの遠隔監視や故障等のモニタリ

ング、電気・ガスのメーターの遠隔検針やセキュリティ対策など、多種多様な分野で導入されています。

　このような事業環境において、当社は、2015年12月３日付けにて健康コーポレーション株式会社の子会社であるRIZAP株式会社と業務提携を行っております。パーソナルトレーニングジムを運営するRIZAPでは4.1万人を超えるお客様に「人生最高の体と自信」を提供するサービスを実施しております。今期より医療・ヘルスケア領域にも本格進出いたしましたが、今後さらに高まる高齢化社会に向けて介護分野への市場拡大を目指し、社会貢献の実現を目指しております。

　今般RIZAPでは国内最大級の複合福祉施設を運営し、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHALをはじめとした介護ロボットの導入や当社とも介護ロボット開発で協業を行うなど先進的な取り組みを行う、社会福祉法人善光会の協力のもと、高齢者が安心して利用できるRIZAP介護プロジェクトを始動し、当社では子会社でシステム開発を手がける株式会社ＳＪＩ（以下SJI）や株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）により高齢者に対する様々なトレーニングデータの収集から分析までをシステム化することで、新たなサービスの品質向上や利用者をサポートするアプリケーションの開発などを行います。

　また、2015年12月21日付けで、農業ICT事業（NCXX FARM）について本格拡大を図ることを発表しております。当社は、今まで３年にわたりミニトマトの栽培ノウハウを蓄積、データの解析を行い安定した高品質のものを安定的に生産できるようシステムの改善を行い、商品化を進めてまいりました。また、生産したトマトを使用したお土産品「黄いろのトマト」をはじめとする、各種加工品の開発等、６次産業化に向けた取り組みも行ってまいりました。この度、３年間の研究開発の集大成として、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」の事業拡大を進めてまいります。

　また、NCXX FARMの特徴である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」、あらたに、製品の「販売サポートシステム」と「生産物の買取」を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」を開始いたします。「６次産業化事業」では、今期1,500坪の増設を行い約７千万円の売上を予定しており、来期以降も積極的に圃場規模の拡大を行ってまいります。

NCXX FARM 事業モデル

　次に、各子会社の状況につきましては、株式会社ネクス（以下ネクス）では2016年１月に現在販売中のLTE-USB 型データ通信端末「UX312NC」をバージョンアップし、新たにKDDIのau 4G LTE 網に対応いたしました。本製品はNTT ドコモXi 網及びFOMA 網に対応し、新たに人口カバー率99％を越えるKDDI(au 4G LTE)に対応することでより幅広いエリアで使用可能となります。また、今回のバージョンアップでは、これまで無効となっていたデュアルSIM 機能が有効となる他、AT コマンドでConnection Manager／ドライバのオートインストール機能を有効にすることで、Windows PC ユーザー向けにも提供が可能となりました。

　本デュアルSIM 機能により、用途により通信キャリアを切り替えて使う事で、緊急時のバックアップとして使用するなど、状況により最適な通信環境を選ぶ事などが実現できます。デュアルSIM スロットを搭載する事で、SIM を付け替えるオペレーションを省略でき、在庫リスクを減らす事や運用の手間を省く事に活用できます。

　また同年１月20日付けで株式会社テクノスジャパンと株式会社ZMPが出資するテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(以下TDSM)と今後活発化していく自動車テレマティクス分野において業務提携を行いました。ネクスは国内市場向けとして、業界最高レベルのデータ取得数、車両対応数を持つOBDⅡ＊４データ通信端末「GX410NC」を製品化しており、車両からのデータ取得技術と通信技術を保有しており、すでに本通信端末を活用した実証試験を多くの企業でスタートさせております。

　TDSM は各業界・業務毎に経験豊富なデータサイエンティストを多数保有しており、高度な解析スキルを強みとしております。TDSM は、すでにIoT を活用したデータ分析の実績があるほか、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したＡＩ製品「scorobo」などの自社製品も提供しており、更なる拡張を目指して、業界・業種別に使用できる「Omni-Scorobo」も発売、今後の顧客層拡大を図る計画も進めています。プラットフォーム基盤においても、日本マイクロソフト・セールスフォース・IBM といったクラウドベンダーと協業体制を構築してきました。

　業務提携の一環としてテレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップに提供することを可能とします。また今回は、マイクロソフト社が提供するMicrosoft Azure 基盤を用いて、テレマティクスプラットフォームを提供することにより、ネクスが従来進めてきた解析ソリューションの事業効率化及びコスト軽減化を実現し、顧客企業にとっても早期立ち上げを可能にします。

　導入目標としては１年以内に、BtoB 市場において５法人、３年以内に30 法人を目指し、ターゲットとする企業として、テレマティクス保険＊５や運送業、レンタカー、その他業務用車両を直接保有する法人、ガソリンスタンド、アフターパーツ販売店など大きく拡大する可能性があります。国内最大のデータ種類及び最大車種数に対応したデバイスを活用することで、エコドライブによるコスト削減・フリート保険料負担軽減化、昨今問題になっている事故の抑制・防止、居眠り防止や渋滞抑制等、多くのニーズにこたえることが可能となります。加えて、今後普及が進む自動運転においても、運行データの収集や地域毎の車両の流れや傾向などの予測にも分析されたテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性がある為、両社は市場の拡大に沿った売上拡大を図るべく継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していく予定です。

＊４　「OBD（On-board diagnostics）」とは、自動車に搭載されるコンピュータ（ECU）が行う自己故障診断のこと。一般にOBD が故障

診断した場合は、故障の箇所や内容をランプの点灯や明滅あるいはブザー音などの鳴動でドライバーに伝え、その内容に応じたコー

ドを記録する。専用端末あるいは汎用ソフトウェアを用いて記録されたコードを得ることにより、その内容を解析できる為、様々な

用途での活用が今後見込まれている。

＊５　「テレマティクス保険」とは、テレマティクス技術を使った自動車保険。 個別の運転情報をもとに保険料を決めるのが特徴。 自

動車に設置した端末から走行距離や運転速度、急発進や急ブレーキの回数等の情報を集め、事故のリスクを割り出して保険料を算定

する。

　ネクス・ソリューションズでは、既存の継続した案件の安定した受注に加えて昨年度に続いて今期新たにスタートした「地銀システム再構築」、「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした事業拡大が順調に進んでおります。

　グループ会社との連携といたしましては、当社の親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」およびPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」サービスのバージョンアップ版を適時提供してサービス向上に努めております。

　また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期は力を入れております。

　さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い機能拡充のバージョンアップなどを行っております。

FISCOウェブ（ https://web.fisco.jp/ ）

　SJIでは、有利子負債の圧縮をはじめとする財務改善策を着実に進めてまいりました。さらなる財務体質の改善に向け、金融機関との取引正常化交渉をはじめとして、徹底した経費削減を行うと同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進しております。また、優秀な人材の確保に努めるとともに、ビジネスパートナー（発注先）の開拓促進にも注力いたしました。これらの施策を行った結果、SJIの従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移している事に加え、サービス業界向け案件も好調であり、売上高は計画を上まわるペースで進捗いたしました。利益面においても計画を上まわるペースで進捗しており、平成28年10月期第１四半期より、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換いたしました。

　今後SJIは、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付けてまいります。社長が陣頭指揮をとるフィンテック戦略室の設置および顧問の招聘や、ブロックチェーン技術を用いたフィンテック実証実験を金融機関の預金口座管理をモデルに開始するなど、既にいくつかの取り組みに着手しておりますが、実践的な金融業界へのサービス提供を具現化するため、その活動を強力に進めてまいります。

　また、当社の親会社である株式会社フィスコと連携し、次代の成長の根幹を担う事業としてＡＩ（人工知能）株価自動予測システムの開発を開始するなどの取り組みにも着手しております。このような取り組みを通し、今後は更にグループシナジーを追及してまいります。

　さらに、SJIはこれまで売却可能な事業子会社については概ね売却を完了させており、残る子会社につきましても、整理する方向で準備を進めております。平成28年10月期第１四半期連結決算において子会社における一時的な費用負担等が発生しておりますが、単体決算においては売上・利益ともに計画を上回って推移しております。

　株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。介護ロボットの導入支援につきましては、2016年１月、２月にはCYBERDYNE株式会社と共同で、ロボットスーツHAL®の介護施設に対するデモンストレーションを実施しました。また、取り扱い製品も、ロボットスーツHAL®を始めとし、装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、バリエーションも増えてきました。また、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」にあわせ、積極的なプロモーションを行なった事で、100件を超える施設から、介護ロボット導入のお問い合せを頂いております。今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。

　インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　2015年６月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりましたが、訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2015年度は前年比47％増の1,973万人となり、観光施設の不足が予想されております。このような中、2016年２月には、訪日外国人向けのレンタカーサービスを手がけるクーコム株式会社と業務提携を行うことでレンタカーの販売が可能となり、個人旅行客の足の確保を行いました。また、予想されるホテル不足対策として、政府の結論に先んじて、マンション販売・賃貸事業者の株式会社シノケングループ、株式会社ハウスドゥの２社と民泊事業における業務提携に向けた検討を開始いたしました。

　一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から2016年２月末現在で380名に増加しております。活躍の場も広がりつつあり、2015年７月に開始した株式会社ソウ・ツーとの業務提携により、2015年11月から12月にかけて、代官山の蔦屋書店内にあるＴトラベルの旅行カウンターへ方面別専門家の派遣を毎週行い、専門知識を生かした集客方法のテストケースとして成功を収めております。今後も、2016年５月の蔦屋書店「枚方Ｔサイト」オープン時に、代官山同様にコンシェルジュ派遣を行うなど、協業の推進を図ってまいります。

　また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2015年12月には、かつて産業革命時代に交通網として重要な役割を果たした水路を、宿泊もできるナローボートで巡る『ナローボートでゆったりクルーズ』を、2016年１月には、中国映画の巨匠チャン・イーモウ氏が演出する『中国　壮大な野外ショー』を、２月には、イギリスの伝統文化『美しく彩られたイングリッシュガーデンを巡るイギリス旅行』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

　連結業績につきましては、当期の連結業績予想に沿って推移しております。

　SJIの業績を取り込んだ事により、売上高は大幅に増加しました。ただ、SJIの株式取得に関するのれん償却額として114百万円を計上したため、営業損失を計上する結果となりました。また、ネクスについても予定していた売上自体が少額のため原価および販管費の固定費分をまかなう迄の利益が確保できず営業損失を計上しております。

　上記の結果、売上高においては、2,579百万円（対前期比154.20%増）となりました。営業損失は109百万円（前期は営業損失127百万円）、経常損失は157百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純損失は94百万円（前期は税金等調整前四半期純損失158百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失162百万円）となります。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 (デバイス事業)

　ネクスでは、M2Mおよびモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは順調に売上が推移し、下期にかけて受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、コネクシオ株式会社、株式会社ブレインパッド、加賀電子株式会社などをはじめとする、車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、5百台を上回るサンプルを既に導入しており、下期にかけての販売に向けて順調に進捗しております。今後も通期を通して上記２製品の販売が売上に寄与する見込みです。業績につきましては、予定していた売上は達成しているものの、当初より当該四半期での受注予定が少なく、売上自体が少額のため、原価および販管費の固定費分をまかなう迄の利益が確保できず営業損失を計上しております。ただ、本業績数値につきましては当期の業績予想に沿って推移しており、下期にかけては、前述した２製品の売上の進捗と仕入原価の低減策の実施により、営業利益を確保する予定になっております。

　また、前期より連結子会社化したSJIは、７月より経費削減に取り組み、９月より単月黒字化し当第１四半期連結累計期間においては売上・利益ともに計画を上回って推移しております。

　ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,301百万円（対前期比245.21%増）、営業損失は48百万円（前期は営業損失86百万円）となりました。

(インターネット旅行事業)

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国による大都市パリ・フランスでのテロの影響がかなり長く尾をひいており、特に旅行単価が高く収益率の良いヨーロッパが大きな影響を受けております。大手旅行会社でも売上が50％も落ち込んでおります。イー旅グループも影響を受けましたが５％程度にとどまり、ウェブトラベルの特徴でもあるコンシェルジュとのコミュニケーションがある関係で影響は少ないと思われます。売上構成としては、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が252百万円、国内旅行事業売上が25百万円、合計277百万円（前年同四半期比20.19％減）となりました。一方で営業損失は４百万円（前期は営業利益４百万円）となりました。２月に入りお客様からの見積もりも前年比＋５％と回復傾向で、３月に入ってからの受注は前年比＋20％となり利益率も17％近くを維持しており回復傾向となっております。これはテロの影響を懸念する旅行者がアメリカ・オーストラリアやハワイ方面に旅行先を変更しているもので今後もしばらく続くものと思われます。

　また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,148百万円減少し、12,154百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が756百万円、受取手形及び売掛金が423百万円、未収入金が899百万円減少したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,060百万円減少し、7,516百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が400百万円、有利子負債残高（※注）が1,315百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して87百万円減少し、4,638百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が15百万円増加したものの、四半期純損失を101百万円計上したことによります。

（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め5,001千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を16株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債および第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が607,500千円、資本準備金が607,500千円それぞれ増加し、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,819,748千円、資本準備金は1,219,062千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年２月２９日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１２月１日から平成２８年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の平成２８年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上