4716 日本オラクル 四半期報告書－第31期第3四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、第30期第３四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①　業績の状況

　当第３四半期累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）においては、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、企業の業績においては引き続き緩やかな改善基調にあります。企業のIT投資意欲についても金融、流通サービス、製造業を中心に回復基調にあります。

　技術・社会面では、デジタル・ディスラプション（デジタル化による大変革）、少子高齢化に伴う生産人口の減少と人手不足、グローバル化の進展など、従来型のビジネスモデルから未来志向型のビジネスモデルへの転換を迫られており、クラウド・IT活用による生産性の向上や成長分野への事業進出が課題となっております。

　このような事業環境のもと、当社は、「VISION2020：2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」ことを目標に、当社のクラウドソリューション、クラウドのちから（POCO： The Power of Cloud by Oracle）を幅広く皆様にご利用頂けるよう「SaaS/PaaS/IaaS（注）事業の拡大」、「システム事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「地域ビジネス成長に向けた支社体制の再編と拡充」を経営方針として事業を推進しております。

　当第３四半期会計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）の業況としては、公共、金融、流通、製造の分野で複数の大型案件を受注し、非常に好調な成績となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高122,047百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益36,482百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益36,538百万円（前年同期比6.2％増）、四半期純利益24,383百万円（前年同期比10.0％増）となり、第３四半期累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、過去最高を記録しました。

（注1）SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。

（注2）PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。

（注3）IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

②　売上高

　売上高122,047百万円、前年同期比3.8％増となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりです。

[新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）*]

 * 第１四半期会計期間より従来の「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から名称変更いたしました。また、当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「サービス」セグメントに含まれていた「マネージド・クラウド・サービス」を「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」セグメントに移管しております。

　売上高は36,792百万円(前年同期比9.9％増)となりました。内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は33,753百万円(前年同期比8.9％増)、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）の売上高は3,039百万円(前年同期比22.7％増)となりました。

　当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、これらのソフトウェアを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」から構成されます。

　当第３四半期会計期間における新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）は、公共、金融、流通、製造などの分野でITシステム基盤の統合・更改や、データの利活用による競争力強化を目的とする複数の大型案件を受注し非常に好調な成績となりました。

　また、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）では前事業年度より営業体制の強化、クラウド関連製品・サービスの拡充、パートナーアライアンスを強力に推進しております。その結果、新規ユーザーが急速に拡大しており、当四半期累計期間の売上高については、前年同期比22.7％増と２ケタ成長となりました。

　平成27年７月には、これまでオンプレミスで提供してきました「Oracle Exadata」をクラウド環境で提供する「Oracle Database Cloud - Exadata Service」や、ビッグデータの利活用を支援する「Oracle Big Data Cloud Service」など、新たに６つのサービスを「Oracle Cloud Platform」に追加し、提供を開始しました。これらのクラウドサービスは、オンプレミスに比べシステムの早期導入を可能にするほか、オンプレミス製品で培ってきた標準技術で構築しているため、お客様がこれまで投資されてきたITシステムとの連携や、クラウド環境へのスムーズな移行を可能とします。また、Oracle Cloud Platformを幅広く皆様にご利用頂くため、Oracle Cloudを活用したパートナーソリューションを表彰する「POCOコンテスト」を開催し、平成28年２月にはパートナー企業のクラウドビジネスを技術面・ビジネス面からの支援する「Oracle ParnterNetwork(OPN) Cloud Program」をリリースしました。今後もさらにクラウドソリューションを拡充し、安心してお使い頂けるよう製品供給、顧客サポート体制を強化し、ユーザー数の拡大を行ってまいります。

[アップデート＆プロダクト・サポート]

　売上高は58,056百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）、かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様に対するサポートの価値訴求や、特にパートナー企業との協業を推進し、新規にライセンスを購入されたお客様からの新規契約と既存のお客様からの契約更新を確保し、堅調に推移しました。

［ハードウェア・システムズ］

　売上高は14,808百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

　内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は7,057百万円（前年同期比23.0％減）、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は7,750百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

　ハードウェア・システムズ・プロダクトにおいて、前年同期の大型案件の反動減の影響がありましたが、当第３四半期会計期間において当社の戦略製品であるエンジニアド・システムを中心にインフラ基盤更改案件を複数受注いたしました。今後クラウド、ビッグデータ時代がより進んでいく中、データセキュリティ、処理性能、そしてデータ保管の重要性は高まる一方であり、ストレージ製品との複合提案を推進し、事業の強化を行ってまいります。

［サービス］

　売上高は12,390百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

　当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。

　コンサルティング・サービスにおいて、プロジェクト終了による反動減の影響がありましたが、アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスが「Oracle Exadata Database Machine」向けに引き続き好調に推移しました。またエデュケーション・サービスでは、インターネット・オブ・シングス（IOT）への対応や、クラウド環境上でのアプリケーション構築に必要な最新Java技術研修の需要が高まっております。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

（注）金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

なお、前年同期の売上高は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。

③　営業利益

　営業利益は36,482百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　ソフトウェアおよびクラウド売上高が大きく伸長したことによる増収効果と、コンサルティング・サービスの業務委託費が減少したことにより、営業増益となりました。

　売上原価は、前述のコンサルティング・サービスの業務委託費およびハードウェア・システムズの減収に伴う仕入原価が減少した一方、ソフトウェアおよびクラウド売上高が伸長したことに伴うロイヤリティが増加いたしました。販管費及び一般管理費は、営業人員の増強と売上伸長に伴う賞与が増加したことにより、人件費が増加いたしました。

④　営業外損益および経常利益

　経常利益は、営業外損益56百万円の収益（純額）を計上した結果、36,538百万円（前年同期比6.2％増)となりました。

⑤　四半期純利益

　四半期純利益は24,383百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は190,115百万円（前事業年度末比1,267百万円増）となりました。流動資産は150,379百万円（前事業年度末比1,871百万円増）となりました。

　負債は63,507百万円（前事業年度末比11,513百万円減）、純資産は126,607百万円（前事業年度末比12,781百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は66.1％（前事業年度末比6.3ポイントアップ）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成28年４月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年３月１日から平成28年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ41百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式8,800株（議決権の数88個）および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式28,300株（議決権の数283個）が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町2丁目11番3号）が保有する当社株式8,800株および28,300株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）執行役の状況

　 新任執行役

（注）平成28年５月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期会計期間において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が259百万円増加しています。

　上記の影響により、当第３四半期会計期間末において自己株式が293百万円となっています。

当第３四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

(注）平成27年７月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百

万円(役員報酬ＢＩＰ信託 １百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 ３百万円)が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,054百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,352百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、従来の「新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」セ

グメントを「新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」セグメントに名称変更しております。また、

当社の事業管理区分の変更に伴い、従来「サービス」セグメントに含まれていた「マネージド・クラウド・サー

ビス」を「新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」セグメントに移管しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載し

ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、第30期第３四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入してお

ります。

　株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する

自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平

均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ

信託 3,143株、株式付与ＥＳＯＰ信託 9,714株。当第３四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 10,787株、株式付与ＥＳＯＰ信託 34,152株。)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上