| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザクション |
| 【英訳名】 | TRANSACTION CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-9033 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-5577 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,221,594 | 5,677,444 | 10,252,304 |
| 経常利益 | （千円） | 299,304 | 472,054 | 526,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 184,550 | 318,757 | 226,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 255,108 | 270,343 | 241,303 |
| 純資産額 | （千円） | 2,984,194 | 3,152,376 | 2,984,529 |
| 総資産額 | （千円） | 5,315,609 | 5,429,903 | 5,293,250 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.70 | 25.22 | 18.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.62 | 25.22 | 17.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 58.1 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 33,059 | 6,489 | 86,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,277 | △40,877 | △203,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △207,700 | △276,445 | △35,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,136,177 | 874,231 | 1,198,314 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.37 | 10.28 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国による政策金利引き上げや新興国経済の成長鈍化による世界的な金融市場の混乱の影響により、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、個人による消費活動は停滞感を払拭できない不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化施策・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。
販売面では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界などの主力顧客へ営業活動を注力するとともに、食品・飲料業界を中心にトータルソリューション型営業を強化し、製品提供のみに留まらず、イベント・催事の開催やキャンペーン窓口対応といったセールスプロモーション全般における受注拡大に努めました。また、オリジナル製品ではエコバッグやタンブラー・ボトルなどの主力製品の販売に努め、トラベル雑貨製品につきましては、引き続き販路拡大を進めるとともに新製品発売に向けた準備を進めております。このほか、電子タバコ事業では、好調な店舗販売を強化するため平成28年１月29日に第二号店を東京都新宿区へ出店、モレスキン事業においては、オリジナリティの高い受注生産品の需要を獲得すべく、営業活動を強化いたしました。
生産面では、中国からその他のアジア諸国への生産地移動による製造原価の低減対象を、顧客の要望に応じたカスタムメイド雑貨製品に拡げ推進しております。トラベル雑貨製品については、当社グループ内でのシナジーを活かし仕入調達力の強化に努めました。さらに、フルカラー印刷（※）については、当年第１四半期において印刷設備を稼働させ内製化し、アニメやゲームなどのキャラクターを使用したサブカルチャー市場やインバウンド消費、アクティブシニア層をターゲットとした国内旅行の拡大による土産物市場の需要増加への対応を強化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は56億77百万円（前年同期比４億55百万円、8.7％の増加）、営業利益は、前年第２四半期に実施したオリジナル製品の値上げの浸透及び前事業年度末に実施した製品ラインナップの再構築が奏功したことに加え、売上高の伸長により売上総利益を確保できたことなどから４億71百万円（前年同期比１億62百万円、52.7％の増加）となり、経常利益は４億72百万円（前年同期比１億72百万円、57.7％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億18百万円（前年同期比１億34百万円、72.7％の増加）となりました。
※バッグなどの縫製品や雑貨製品へダイレクトに印刷し、写真やキャラクターなどのグラデーションを伴う複雑なデザインの表現性に優れた印刷方法となります。
販売経路別の販売実績につきましては、電子タバコ事業の店舗販売・ＷＥＢ販売、自社製品のＷＥＢ販売等、ＥＣ事業及び小売り事業の拡大に鑑み、当年第１四半期連結累計期間より販売経路別の分類を下記の通り変更しております。なお、製品分類別については変更ありません。
＜販売経路別販売実績＞
| 販売経路 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| エンドユーザー企業向け事業 | 2,827 | 2,949 | 122 | 4.3 |
| 卸売事業者向け事業 | 2,394 | 2,625 | 230 | 9.6 |
| ＥＣ事業及び小売事業 | － | 103 | 103 | － |
| 合計 | 5,221 | 5,677 | 455 | 8.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＥＣ事業及び小売り事業につきましては、当年第１四半期連結累計期間より分類を開始したため、前年同期対比の増減はございません。
＜製品分類別販売実績＞
| 製品分類 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| 一般雑貨製品 | 2,635 | 2,852 | 217 | 8.3 |
| エコ雑貨製品 | 2,064 | 2,284 | 220 | 10.7 |
| ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 | 446 | 466 | 19 | 4.5 |
| その他 | 75 | 73 | △ 1 | △ 2.6 |
| 合計 | 5,221 | 5,677 | 455 | 8.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 一般雑貨製品には、前連結会計年度末に連結子会社とした、株式会社ゴーウェルによるトラベル雑貨製品の売上高１億69百万円が含まれております。
３ その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等、雑貨製品に該当しないものになります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、47億17百万円となりました。主な要因は、製品の増加２億14百万円、受取手形及び売掛金の増加２億10百万円、現金及び預金の減少３億24百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、７億12百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加11百万円、投資その他の資産の増加11百万円、無形固定資産の減少７百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、15億68百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少２億50百万円、未払法人税等の増加72百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加48百万円、買掛金の増加27百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、７億８百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加27百万円、退職給付に係る負債の増加17百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加し、31億52百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加２億２百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託による自己株式の処分に伴う減少（純資産の増加項目）13百万円、繰延ヘッジ損益の減少26百万円、為替換算調整勘定の減少22百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円減少し、８億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は６百万円（前年同期に得られた資金は33百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億72百万円を計上したものの、たな卸資産の増加額２億15百万円、売上債権の増加額２億８百万円による資金の減少が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は40百万円（前年同期に使用した資金は37百万円）となりました。主な要因は、保険積立金の積立48百万円、有形固定資産の取得26百万円、敷金及び保証金の差入20百万円による資金の減少及び保険積立金の解約による収入56百万円による資金の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は２億76百万円（前年同期に使用した資金は２億７百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額２億50百万円、長期借入金の返済による支出１億74百万円、配当金の支払額１億16百万円による資金の減少及び長期借入れ２億50百万円の新規調達による資金の増加であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は８百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,964,000 | 12,964,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,964,000 | 12,964,000 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年１月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 2,506 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 250,600 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 563 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年12月１日～平成31年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 564資本組入額 282 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、平成28年８月期から平成30年８月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、定められた期間（以下、「行使可能期間」という。）において行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。なお、行使可能期間の満了日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日までを行使可能期間とする。(a)平成28年８月期から平成29年８月期における営業利益の累計額が1,400百万円以上の場合行使可能割合：50％行使可能期間：平成29年12月１日から平成30年８月31日(b)平成28年８月期から平成30年８月期における営業利益の累計額が2,370百万円以上の場合行使可能割合：50％行使可能期間：平成30年12月１日から平成31年８月31日② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であります。
付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）３の③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日（注） | 2,400 | 12,964,000 | 112 | 312,493 | 112 | 222,705 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石川 諭 | 東京都大田区 | 5,214,500 | 40.22 |
| 石川 葵 | 東京都大田区 | 1,032,000 | 7.96 |
| 石川 新 | 東京都大田区 | 1,032,000 | 7.96 |
| 石川 智香子 | 東京都大田区 | 552,000 | 4.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 545,500 | 4.21 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 386,200 | 2.98 |
| トランザクショングループ社員持株会 | 東京都渋谷区渋谷３丁目28－13 | 350,200 | 2.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 307,100 | 2.37 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ | 279,100 | 2.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－3 | 102,500 | 0.79 |
| 計 | ― | 9,801,100 | 75.60 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 545,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 102,500株
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75698口）は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,961,500 | 129,615 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,964,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 129,615 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式307,100株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社トランザクション | 東京都渋谷区渋谷３丁目28-13 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
（注）自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式307,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,198,314 | 874,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,478,159 | 1,688,494 | |||||||||
| 製品 | 1,553,329 | 1,767,562 | |||||||||
| その他 | 374,738 | 395,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,788 | △8,380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,595,752 | 4,717,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 154,067 | 165,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 81,917 | 74,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,917 | 74,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 471,247 | 480,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,733 | △7,354 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,513 | 472,765 | |||||||||
| 固定資産合計 | 697,498 | 712,887 | |||||||||
| 資産合計 | 5,293,250 | 5,429,903 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 569,380 | 596,782 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 300,000 | ※２ 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 296,496 | 344,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,414 | 161,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,544 | 77,503 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,410 | 6,585 | |||||||||
| その他 | 326,136 | 331,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,646,383 | 1,568,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 407,714 | 434,975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201,944 | 219,202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,883 | 32,120 | |||||||||
| その他 | 20,796 | 22,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 662,338 | 708,728 | |||||||||
| 負債合計 | 2,308,721 | 2,277,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 312,380 | 312,493 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,592 | 538,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,221,547 | 2,423,661 | |||||||||
| 自己株式 | △150,608 | △136,862 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,921,911 | 3,137,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,157 | △35,231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,652 | 56,080 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,878 | △6,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,617 | 14,203 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 176 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,984,529 | 3,152,376 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,293,250 | 5,429,903 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,221,594 | 5,677,444 | |||||||||
| 売上原価 | 3,602,430 | 3,839,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,619,164 | 1,838,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 488,007 | 499,014 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 45,611 | 65,789 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12,603 | 17,926 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,104 | 1,627 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 7,148 | 6,585 | |||||||||
| その他 | 755,080 | 775,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,310,556 | 1,366,877 | |||||||||
| 営業利益 | 308,607 | 471,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 218 | 188 | |||||||||
| 受取保証料 | 3,466 | 3,466 | |||||||||
| その他 | 370 | 842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,055 | 4,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,869 | 3,057 | |||||||||
| 為替差損 | 9,064 | 218 | |||||||||
| コミットメントフィー | 450 | － | |||||||||
| その他 | 974 | 483 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,357 | 3,758 | |||||||||
| 経常利益 | 299,304 | 472,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 299,304 | 472,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,093 | 156,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,339 | △2,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,754 | 153,299 | |||||||||
| 四半期純利益 | 184,550 | 318,757 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184,550 | 318,757 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 184,550 | 318,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31,809 | △26,074 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,070 | △22,572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △322 | 232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,557 | △48,414 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,108 | 270,343 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,108 | 270,343 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 299,304 | 472,056 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,214 | 25,442 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,036 | △2,787 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △832 | 19,009 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,823 | 17,605 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 1,036 | △825 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △218 | △188 | |||||||||
| 支払利息 | 2,869 | 3,057 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,335 | △208,226 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △70,820 | △215,521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,577 | 28,406 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △26,818 | △6,495 | |||||||||
| その他 | 4,099 | △55,313 | |||||||||
| 小計 | 136,937 | 76,218 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 218 | 188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,277 | △2,989 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 27,613 | 45,837 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,066 | △112,765 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,634 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,059 | 6,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,345 | △26,554 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △850 | △4,032 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,312 | △20,692 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,118 | 557 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △25,887 | △48,999 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 56,689 | |||||||||
| その他 | － | 2,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,277 | △40,877 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,262 | △174,525 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 7,820 | 225 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 176 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △80,585 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 13,611 | 13,746 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △83,285 | △116,068 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △207,700 | △276,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,210 | △13,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △185,707 | △324,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,321,884 | 1,198,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,136,177 | ※１ 874,231 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | |||
| 受取手形割引高 | 43,223 | 千円 | － | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 1,150,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 50,000千円 |
| 差引額 | 850,000千円 | 850,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,136,177千円 | 874,231千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,136,177千円 | 874,231千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 83,665 | 13 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1,420千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 116,643 | 9 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,042千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円70銭 | 25円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,550 | 318,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 184,550 | 318,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,558,268 | 12,636,690 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円62銭 | 25円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 67,420 | 3,928 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ １株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 325,008株、当第２四半期連結累計期間 323,732株）を控除し算定しております。
２ 当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月13日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 敬 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。