| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,682,865 | 2,213,404 | 5,580,207 |
| 経常利益 | (千円) | 108,107 | 19,555 | 675,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 52,838 | △23,199 | 416,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,102 | △83,417 | 442,286 |
| 純資産額 | (千円) | 5,676,658 | 5,770,031 | 5,944,612 |
| 総資産額 | (千円) | 7,478,291 | 7,089,445 | 7,342,846 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.10 | △3.11 | 55.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.07 | ― | 55.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 81.0 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 375,126 | 52,752 | 571,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 123,779 | △149,664 | △78,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,028 | △90,722 | △172,475 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,385,696 | 1,102,786 | 1,305,035 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.54 | 9.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復の動きがみられたものの、中国経済の減速懸念、原油価格の下落などを背景に、株式市場の不安定な状況が続き、先行き不透明な状況で推移しました。
家庭用ゲーム業界におきましては、当社が開発に携わった「ニンテンドー３ＤＳ」向け「モンスターストライク」が出荷本数100万本を突破するなど、ニンテンドー３ＤＳ向けを中心に複数の有力タイトルが好調に推移しました。また、「プレイステーション４」の販売が欧米において好調に推移し、全世界の累計実売台数が平成28年１月３日時点で3,590万台を突破したほか（株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント発表）、国内においても本体価格の値下げやヒットタイトルの登場に伴って販売台数が伸長し、さらに複数の有力タイトルの発売が予定されるなど、今後のさらなる普及・拡大が期待される状況となりました。また、バーチャルリアリティシステム「プレイステーション ヴィーアール」が平成28年10月より日本、北米、欧州、アジアにてそれぞれ発売されることが発表されるなど、今後ＶＲ（仮想現実）の活用によるゲーム業界の活性化が期待されます。
モバイル業界におきましては、スマートフォン向けコンテンツ市場が好調に推移し、ゲームを中心にライフスタイル、健康、ビジネス、教育など幅広い分野のコンテンツ市場が活況を呈しました。一方、スマートフォンゲーム市場は、一部の有力タイトルに人気が集中するなど競争が過熱している中、大規模多人数同時参加型オンラインＲＰＧの運営ノウハウなどを保有するキャッシュリッチな家庭用ゲームソフトメーカーが高機能なネイティブアプリを投入したり、新たに家庭用ゲーム機メーカーがスマートフォンゲーム市場に参入したりするなど、活発な動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に基づく経営方針のもと、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、重点施策への取り組みを開始しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、ゲームソフト開発事業において一部の据置型ゲーム機向けの大型案件が顧客による仕様の変更・追加に伴って第３四半期以降に納期変更となったこと、スマートフォン向け大型ゲームの開発案件において、開発初期段階で実施した作業の成果物を開発中盤以降に大きく改修する必要が生じ、開発完了の時期が第３四半期以降にずれ込んだこと、東南アジア向けコンテンツ配信事業において当初想定していた時期にコンテンツの配信を行うことができず、売上を計上できなかったものの、当初の予定どおり携帯型ゲーム機及び据置型ゲーム機向けの大型案件の開発を完了したこと、さらにゲームソフト開発事業及びモバイル開発事業におけるロイヤリティ売上が好調に推移したことから、売上高は22億13百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。
利益面につきましては、前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響による損失額を原価に計上したものの、前年同四半期に比べて売上高が増加したことに伴って売上総利益が伸長した結果、営業利益は72百万円（前年同四半期比約25.4倍）となりました。一方で、前年同四半期に計上した為替差益などの営業外収益が減少したことに加え、為替相場の変動により、当社が保有・運用する外貨建資産の評価損や為替差損などを想定以上に計上した結果、経常利益は19百万円（前年同四半期比81.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け10タイトル、パソコン向け１タイトル、携帯端末向け４タイトルの合計15タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲームソフト開発事業
ゲームソフト開発事業におきましては、開発条件の良い案件や有力タイトルの引き合いなど受注環境が良好に推移する中、前述のとおり据置型ゲーム機向けの大型案件の納期が変更となったことやスマートフォン向け大型ゲームの開発案件が第３四半期以降にずれ込んだ結果、開発売上は14億９百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、過年度に開発完了したニンテンドー３ＤＳ向けタイトルやパチンコ・パチスロ案件が好調に推移した結果、11百万円となりました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14億20百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。一方で、前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響により、営業利益は24百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
今回のスマートフォン向け大型ゲームの開発案件につきましては、現在事態収束に向けて多数の要員を投入して打開策を実行中であります。現時点で予測できる損失額を最大限に見込んで計上しており、さらなる損失の拡大、発生はないものと考えております。
また、本案件は、業務内容の詳細な把握が不足していたことに起因する一過性のものであり、既に社内において原因を究明し、開発体制やレビュー工程の強化などの対策を実施するとともに、今後の再発防止に向けて品質管理体制の強化を推進しております。本案件からの反省を活かしつつ、開発業務の高度化・大型化や運営業務の複雑化・多様化によって、業界全体でコンテンツ開発や運営に必要な人材が不足する状況を好機として捉え、中期経営計画の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
②モバイル開発事業
モバイル開発事業におきましては、スマートフォン向けコンテンツの旺盛な開発需要を背景に、前期に受注したスマートフォン向け大型案件を計画通り完了できたものの、一部の新規案件で受注に至らなかった案件が発生したことや一部のスマートフォン向け大型ゲームの開発完了の時期が、顧客による仕様の変更・追加に伴って第３四半期以降に変更となった結果、開発売上は２億28百万円となりました。
運営売上につきましては、既存の案件が概ね順調に推移するとともに、第１四半期から運営業務を開始した大型案件が複数あったことから、２億79百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツ及びパソコン向けＳＮＳのロイヤリティ売上が好調に推移した結果、83百万円となりました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は５億90百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は１億59百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、パソコン向けアバター制作業務が概ね計画通りに推移するとともに、ウェアラブル端末などその他のコンテンツ開発の受注状況が好調に推移した結果、開発売上は１億30百万円となりました。
運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービスにおいて、音楽及びエンターテイメント業界で採用実績を拡大したほか、コンビニエンスストアでの販路拡大など新たな取り組みにも注力した結果、34百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、前述のとおり東南アジア向けコンテンツ配信事業の進展に遅れが生じたことなどから、36百万円となりました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億１百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、クライアントの有力ＩＰを用いたスマートフォン向けコンテンツの配信を開始するなど一定の進展が見られたものの、こうした新規事業の推進にかかる先行費用が継続して発生していることから、営業損失１億11百万円（前年同四半期は営業損失１億22百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して２億53百万円減少し、70億89百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券や仕掛品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、繰延税金資産などが減少したことにより、流動資産が２億62百万円減少しております。また、償却による有形固定資産の減少などがあったものの、投資有価証券や繰延税金資産などが増加したことにより、固定資産が９百万円増加しております。
負債につきましては、前受金、役員退職慰労引当金などが増加したものの、買掛金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、13億19百万円となりました。
純資産につきましては、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少などがあったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の変動などにより、前連結会計年度末と比較して１億74百万円減少し、57億70百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億２百万円減少し、11億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、52百万円(前年同四半期は３億75百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、減価償却費47百万円、投資有価証券評価損60百万円、売上債権の減少額１億57百万円、前受金の増加額１億99百万円などの収入があった一方で、賞与引当金の減少額74百万円、たな卸資産の増加額１億56百万円、仕入債務の減少額60百万円、法人税等の支払額99百万円などの支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億49百万円(前年同四半期は１億23百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、定期預金の減少額１億10百万円、投資有価証券の償還による収入１億円などの収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出３億33百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、90百万円(前年同四半期は87百万円の資金使用)となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入２百万円があったものの、配当金の支払額93百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,452千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月１日～平成28年２月29日 | ─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 | 1,178 | 15.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 452 | 5.83 |
| 株式会社シン | 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ | 388 | 5.01 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 311 | 4.01 |
| 齋 藤 千 恵 子 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 230 | 2.96 |
| 齋 藤 茂 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 225 | 2.90 |
| 齋 藤 真 也 | 京都府長岡京市 | 224 | 2.89 |
| 齋 藤 一 枝 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 198 | 2.56 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 130 | 1.68 |
| 齋 藤 淳 子 | 京都府長岡京市 | 118 | 1.52 |
| 計 | ― | 3,457 | 44.54 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 452千株
２ 上記のほか、自己株式が290千株（3.74％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式290,000 | 普通株式 | 290,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 290,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,412,300 | 普通株式 | 7,412,300 | 74,123 | ─ |
| 普通株式 | 7,412,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式60,740 | 普通株式 | 60,740 | ― | ─ |
| 普通株式 | 60,740 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,763,040 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 74,123 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権 33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社トーセ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 290,000 | ― | 290,000 | 3.74 |
| 計 | ― | 290,000 | ― | 290,000 | 3.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼ＣＥＯ | 代表取締役社長兼ＣＥＯ | 齋 藤 茂 | 平成27年12月１日 |
| 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 取締役兼ＣＯＯ | 渡 辺 康 人 | 平成27年12月１日 |
| 取締役（事業部門統括）兼上席執行役員海外事業部長 | 取締役（事業部門統括）兼常務執行役員海外事業部長 | 早 川 郁 久 | 平成27年12月１日 |
| 取締役（開発本部担当）兼上席執行役員開発本部長 | 取締役（開発本部担当）兼執行役員開発本部長 | 平 井 富 士 男 | 平成27年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,345,035 | 2,032,786 | |||||||||
| 売掛金 | 731,811 | 573,816 | |||||||||
| 有価証券 | 312,829 | 385,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 653,469 | 810,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,239 | 79,022 | |||||||||
| その他 | 102,166 | 91,069 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,235,552 | 3,972,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,212,616 | 1,224,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △614,837 | △632,569 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 597,779 | 592,149 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 298,184 | 300,277 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △266,460 | △271,131 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,724 | 29,145 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 61,906 | 68,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,001 | △58,790 | |||||||||
| その他（純額） | 4,905 | 9,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,343,973 | 1,340,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,130 | 48,211 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,265 | 50,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 781,208 | 802,157 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 47,790 | 48,481 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,669 | 34,495 | |||||||||
| 投資不動産 | 373,261 | 373,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,124 | △59,106 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 318,137 | 314,155 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 25,225 | 13,491 | |||||||||
| その他 | 516,022 | 512,986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,697,055 | 1,725,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,107,294 | 3,116,829 | |||||||||
| 資産合計 | 7,342,846 | 7,089,445 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,265 | 57,869 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,336 | 24,852 | |||||||||
| 前受金 | 255,138 | 454,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 190,301 | 115,761 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 10,250 | |||||||||
| その他 | 428,310 | 357,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098,352 | 1,020,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 8,548 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 252,378 | 259,446 | |||||||||
| その他 | 38,954 | 39,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 299,881 | 299,120 | |||||||||
| 負債合計 | 1,398,234 | 1,319,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,875,343 | 3,757,542 | |||||||||
| 自己株式 | △277,467 | △273,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,878,060 | 5,764,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,867 | △32,791 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,408 | 27,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,962 | △14,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,314 | △20,532 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,248 | 7,911 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,988 | 18,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,944,612 | 5,770,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,342,846 | 7,089,445 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,682,865 | 2,213,404 | |||||||||
| 売上原価 | 1,262,985 | 1,699,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 419,879 | 513,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 417,042 | ※ 441,320 | |||||||||
| 営業利益 | 2,837 | 72,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,146 | 8,945 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,713 | 4,381 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 28,499 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 23,386 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24,314 | 24,665 | |||||||||
| 為替差益 | 66,692 | - | |||||||||
| 雑収入 | 7,669 | 10,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164,422 | 48,091 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 38,218 | 11,734 | |||||||||
| 為替差損 | - | 11,902 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 60,864 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,477 | 16,111 | |||||||||
| 雑損失 | 5,362 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,152 | 100,723 | |||||||||
| 経常利益 | 108,107 | 19,555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,517 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,005 | 170 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 13,873 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,398 | 170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社葬関連費用 | - | 23,706 | |||||||||
| その他 | 10 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 23,742 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 131,495 | △4,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,360 | 16,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71,523 | 832 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,883 | 17,555 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 53,611 | △21,571 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 772 | 1,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 52,838 | △23,199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 53,611 | △21,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,296 | △56,659 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △762 | △6,309 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 957 | 1,122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,491 | △61,846 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,102 | △83,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89,330 | △85,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 772 | 1,628 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 131,495 | △4,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,390 | 47,346 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,401 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,691 | △74,539 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,792 | 7,067 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,119 | 964 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,859 | △13,327 | |||||||||
| 支払利息 | 93 | 51 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △57,194 | 9,511 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,517 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △28,499 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △23,386 | 60,864 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 38,218 | 11,734 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,005 | △170 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | △13,873 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 206,148 | 157,995 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △582,900 | △156,845 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 774,264 | 199,391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,284 | △60,395 | |||||||||
| その他 | △93,838 | △45,676 | |||||||||
| 小計 | 382,201 | 139,956 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,538 | 12,047 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △51 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,832 | 495 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,413 | △99,694 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,126 | 52,752 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 60,000 | 110,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △108,358 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,001 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,243 | △22,560 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,520 | △1,094 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △272,273 | △333,860 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 54,165 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 441,410 | 100,630 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金の貸付けによる支出 | △26,000 | - | |||||||||
| その他 | △1,403 | △2,779 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,779 | △149,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △132 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | 16,049 | 2,370 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92,945 | △93,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,028 | △90,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,528 | △14,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 479,406 | △202,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 906,289 | 1,305,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,385,696 | ※ 1,102,786 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日) | |||
| 給与手当 | 107,316 | 千円 | 110,995 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,220 | 千円 | 24,108 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,072 | 千円 | 3,383 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,792 | 千円 | 7,067 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000 | 千円 | 10,250 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日) | |||
| 現金及び預金 | 2,385,696 | 千円 | 2,032,786 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000,000 | 千円 | △930,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,385,696 | 千円 | 1,102,786 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 92,840 | 12.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月８日取締役会 | 普通株式 | 93,197 | 12.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 93,362 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月７日取締役会 | 普通株式 | 93,412 | 12.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,014,793 | 519,331 | 148,741 | 1,682,865 | ― | 1,682,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,677 | 92,657 | 17,879 | 163,214 | △163,214 | ― |
| 計 | 1,067,470 | 611,988 | 166,620 | 1,846,079 | △163,214 | 1,682,865 |
| セグメント利益又は損失（△） | 28,816 | 96,907 | △122,886 | 2,837 | ― | 2,837 |
(注)１ 売上高の調整額△163,214千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| ゲームソフト開発事業 | モバイル開発事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,420,746 | 590,926 | 201,732 | 2,213,404 | ― | 2,213,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94,335 | 177,600 | 21,963 | 293,899 | △293,899 | ― |
| 計 | 1,515,081 | 768,526 | 223,695 | 2,507,303 | △293,899 | 2,213,404 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,095 | 159,117 | △111,025 | 72,188 | ― | 72,188 |
(注)１ 売上高の調整額△293,899千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | ７円10銭 | △３円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 52,838 | △23,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 52,838 | △23,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,439 | 7,470 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円07銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 30 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)中間配当については、平成28年４月７日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,412千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年５月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月７日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 聡 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年12月１日から平成28年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。